【S53-29】　商号に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　他人の使用している商号であっても，それが未登記であればその使用は制限されない。
２　合名会社の商号中に自己の氏を用いることを承諾した社員は退社後でもその商号の変更を請求することができない。
３　商号の譲渡は登記しない限り，悪意の第三者にも対抗することができない。
４　同一市区町村内において同一の営業のために，他人の登記した商号を使用するものは不正の競争の目的をもって使用するものとみなされる。
５　自分の氏名を他人の商号として使用して営業することを許諾した者は，その商号を信頼して取引した相手方に対してその他人に代って責任を負う。

【S53-30】　支配人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　支配人の代理権に加えた制限については，共同支配人の定めのみを登記することができる。
２　支店の営業の主任者たる名称を付された使用人は，相手方が悪意の場合を除き，その支店の営業に関する一切の裁判上及び裁判外の権限，すなわち支配人と同一の権限を有するものとみなされる。
３　共同支配人の定めがある場合でも，一人の支配人に対してした意思表示は，営業主に対してその効力を生ずる。
４　支配人が営業主の許諾を受けず，自己のために取引をした場合においてもその取引が営業主の営業の部類に属しないものであるときは，営業主はその効果を自己に帰属させることはできない。
５　代表取締役を支配人にすることはできない。

【S53-31】　合資会社に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合資会社において，定款の定めをもって，有限責任社員を業務執行社員とすることができる。
２　合資会社の有限責任社員の全員について無限責任社員となることの同意があれば，組織を変更して合名会社とすることができる。
３　合資会社において，業務執行社員を定めたときでも，支配人の選任及び解任は，無限責任社員の過半数をもって決しなければならない。
４　有限責任社員は，既に出資を履行しているときは，破産宣告を受けても退社しない。
５　合資会社の有限責任社員が無限責任社員となっても，その変更前に生じた会社の債務については全責任を負わない。

【S53-32】　会社の設立に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　合名会社の設立の際に作成された定款については，公証人の認証を要しない。
２　合資会社の設立の際に，一部の無限責任社員が会社を代表しないことを定めない限り，設立の登記において，社員の氏名及び住所の他に会社を代表すべき者の氏名を登記する必要はない。
３　有限会社の設立に際して作成する定款には，支店の所在地を記載する必要はない。
４　有限会社の設立の登記前に出資の全額の払込みがないことは，設立無効の原因となる。
５　株式会社の設立後に財産を譲り受ける契約をしているときは，設立の際に定款に記載するほか，裁判所の選任する検査役の調査を受けなければならない。

【S53-33】　株式に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　会社の株主名簿に記載した株主の住所に宛てた株主への通知は，現実に到達しなかった場合でも，通常その到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
２　株主以外の者に対する株式の譲渡についてのみ，取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けることはできない。
３　会社が額面株式と無額面株式とを発行しているときは，定款の定めをもってしても，額面株式から無額面株式への転換の請求を制限することはできない。
４　会社は，残余財産の分配請求権について内容の異なる数種の株式を発行することはできない。
５　（平成２年改正前）定款の定めがあるときは，記名株券を発行せず，無記名株券のみを発行することができる。

【S53-34】　商人の行為に対する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　商人が売掛代金の支払のために約束手形を受け取った場合，裏書人に遡求するには満期又はそれに次ぐ２取引日以内に支払のため提示しなければならない。
２　商人がその営業につき保証をしたときは，連帯保証債務を負う。
３　商人が取引先からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において，遅滞なく返答をしないときは，申込みを承諾したものとみなされる。
４　他人のために商人がその営業に属する行為をしたときは，報酬の約定がないときでも相当の報酬を請求することができる。
５　商人が営業の範囲内において商人でない者に金銭の貸付をしたときは別段の約定がなくても年６分の利息を請求することができる。

【S53-35】　取締役の責任に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　配当利益がないことを看過して配当を実施した取締役は，会社に対してその違法配当額につき賠償責任を負うほか，配当利益がないことにつき故意があれば，刑事責任をも負う。
２　違法配当につき会社に対して弁済をした取締役は，株主がその配当の違法であることについて悪意である場合にのみ，その株主に対して求償権を行使することができる。
３　会社とその取締役の取引によって生じた会社の損害に対する取締役の責任は，株主総会においてその取締役が重要な事実を開示し，発行済株式の総数の３分の２以上の多数による同意があれば免除することができる。
４　代表訴訟を提起した株主は敗訴した場合には，悪意又は重過失があれば会社に対して損害賠償の責任を負う。
５　会社の許諾なしに専務取締役の名称を使用している取締役のなした取引について，会社は責任を負わない。

【S53-36】　株式会社の整理・清算・特別清算に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　整理中の株式会社において管理人が選任されると代表取締役はその代表権を失う。
２　株式会社の整理が開始されたときは，裁判所は整理会社の財産に対する強制執行・仮差押・仮処分，及び企業担保権の実行手続について中止を命じることができる。
３　株式会社の清算が結了したときは，清算人は，その登記をした時から10年間，会社の帳簿・その営業及び清算に関する重要書類を保存しなければならない。
４　清算中の株式会社が弁済期未到来の債務を負っているときは，清算人は弁済期の到来を待って弁済をしなければならない。
５　清算中の株式会社について特別清算の開始決定がなされたときは，従来の清算人は退任し，裁判所は新たに清算人を選任しなければならない。

【S53-37】　会社の解散に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　有限会社の社員が一人となっても解散しない。
２　解散後の会社は，会社継続の手続をとらない限り，合併することはできない。
３　有限会社は，総社員の議決権の４分の３以上の同意があれば解散することができる。
４　合名会社は総社員の同意で解散したときは，総社員の同意をもってしても会社を継続することはできない。
５　会社の設立が無効の場合には，設立無効の登記をするが，新設合併が無効の場合には，合併によって設立した会社について解散の登記を要する。

【S53-38】　次の記述中，過料に処せられないものはどれか。
１　株式会社の取締役が監査役の行う会社の業務及び財産の状況の調査を妨げたとき
２　清算中の合名会社について，債務超過の事実が明らかとなったのに，清算人が破産宣告の申立てをしなかったとき
３　株式会社の取締役が定款で定められた地以外の地に株主総会を招集したとき
４　株式会社の取締役が，取締役会の承認を受けないで会社から金銭の貸付を受けたとき
５　株式会社の取締役が，定時総会で承認を受けた貸借対照表を公告しなかったとき

【S53-39】　有限会社に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　有限会社の持分の相続により，社員の数が50人を超えるときは裁判所の認可を要する。
２　有限会社の設立に際し，定款において取締役を定めたときは，取締役の変更は必ず定款変更の手続を要する。
３　６か月前より引き続き社員であるものに限り，会社のため，取締役の責任を追及する訴訟を提起することができる。
４　二人以上の取締役が選任される場合には，定款に別段の定めがある場合を除き社員は累積投票の方法によるべきことを求めることができる。
５　会社が取締役に対し訴えを提起する場合には，代表取締役がいる場合でも，必ず社員総会で会社を代表すべき者を選任する必要がある。

【S53-40】　株主総会に関する次の記述中正しいものはどれか。
１　株主総会の決議に取消原因があっても，その瑕疵が軽微であってかつ決議の結果に影響を及ばさないときは，裁判所は決議取消しの訴えを棄却することができる。
２　株主総会においては，株主は議案につき修正の提案をすることができない。
３　会社はその保有する自己株式について議決権を行使するには他の者に代理行使させなければならない。
４　株主総会議事録には議事の経過及びその結果を記載し，議長と出席した取締役及び監査役が署名しなければならない。
５　議決権のない株式の株主は，定款に定める優先配当を受けない旨の決議をする予定の株主総会において議決権を行使することができる。

【S54-29】　資本減少に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式の併合の方法による資本減少の効力は，株券の提供公告に定められた期間が満了した時，又は債権者保護手続の終了した時のいずれか遅い時に生ずる。
２　株式数の減少による資本減少を，株式の併合の方法によってするか株式の消却の方法によってするかは，取締役会の決議をもって決定することができる。
３　清算中の会社であっても，資本欠損のあるときは資本減少することができる。
４　額面株式のみを発行している会社にあっては，額面の引下げ又は株式数の減少を伴わずに資本の減少をすることができる場合はない。
５　会社に任意準備金が存するときは，資本減少をすることができない。

【S54-30】　営業譲渡に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　有限会社がその営業の全部又は一部の譲渡をするには総社員の半数以上で総社員の議決権の３分の２以上を有する者の同意をもって社員総会の決議を要する。
２　函館市における不動産仲介の営業の譲渡契約において，譲渡人が北海道及び青森県において30年間同一営業をしない旨の特約は有効である。
３　営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合においても，譲受人が譲り受け後，遅滞なく，第三者に対して譲渡人の債務について責任を負わない旨の通知をしたときは，譲受人は，その第三者に対して譲受人の営業によって生じた債務について責任を負う。
４　営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合において，譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務について責任を負わない旨の登記をするには，譲渡人の承諾を要する。
５　営業の譲受人が譲渡人の商号を続用していた場合であっても，その後商号を変更したときは，もはや譲受人は，譲渡人の営業によって生じた債務について責任を負わない。

【S54-31】　株主総会の議決権に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款を変更して，株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨の定めを設ける株主総会の決議について，議決権のない株式の株主も議決権を行使することができる。
２　株主総会で可否同数の場合は，議長が決するという定款の定めは無効である。
３　会社は，未成年者である株主の法定代理人である父母の双方が，株主総会に出席することを拒否することはできない。
４　共有株式につき議決権を行使するには，共有者はそのうちの一人を権利行使すべき者と定めなければならない。
５　株主である取締役は，その取締役の解任に関する株主総会の決議において，議決権を行使することができない。

【S54-32】　取締役の競業避止義務に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　取締役会において介入権を行使したときは，取締役の取引の相手方と会社との間に，直接権利義務関係が生ずる。
２　取締役が会社の営業の部類に属する取引をするのについて，取締役会の決議は，その取引行為前でなければならない。
３　取締役は，競業避止義務に違反して会社に損害を与えたときは，株主全員の同意がなければその責任を免除することはできない。
４　取締役は，営利的行為でない限り取締役会の認許なしに，会社の営業の部類に属する取引をすることができる。
５　監査役は，取締役会の認許なしに，会社の営業の部類に属する取引をすることができる。

【S54-33】　株式会社についての訴えに関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社において，設立無効の訴えを取締役の一人が提起した場合，他の取締役は設立無効の訴えを提起することはできる。
２　株主総会決議無効確認の訴えは，株主・取締役及び監査役に限り提起することができる。
３　株主総会の決議に賛成した株主は，その決議につき取消しの訴えを提起することができない。
４　合併無効の訴えを提起した株主は，その提起が悪意によることの疎明があっても，担保の供与が命ぜられることはない。
５　資本減少無効の訴えは，原告勝訴判決があっても遡及しない。

【S54-34】　株式譲渡制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　株主以外の者に対して株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨の定款の定めは有効である。
２　定款をもって，株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定めた場合であっても，会社が自己株式を譲渡するには，取締役会の承認を得ることを要しない。
３　定款をもって，株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定めたときは，この規定を株券に記載することを要し，これを怠った取締役は過料に処せられる。
４　株主を譲渡するには代表取締役の承認を得ることを要する旨の定款の定めは無効である。
５　定款をもって，株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定めた場合であっても，包括遺贈によって株式を取得するには取締役会の承認を得ることを要しない。

【S54-35】　商人及び商行為に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　会社は商行為をすることを業としないものであっても，商人とみなされる。
２　商行為の代理人が契約を締結するに当たり，本人のためにすることを明確にしなかったため，相手方が代理人自身と契約するつもりであったとしても，相手方は本人に対してその契約によって生じた権利を行使することができる。
３　商人でない者が商行為をすることの代理権を与えた場合，本人が死亡しても代理権は消滅しない。
４　個人が自己資金をもって金銭を貸しつけることは，営業として行う場合であっても商行為とならない。
５　債権者又は債務者のうち，どちらか一方のために商行為となるものであれば，これによって生じた債権は特別の定めのある場合を除き，５年間行使しなければ時効によって消滅する。

【S54-36】　株式会社の監査役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　資本の額が１億円以下の会社の取締役は，会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見しても，監査役にその事実を報告する義務を負わない。
２　資本の額が５億円以上の会社，又は負債の合計金額が200億円以上の会社の監査役は取締役会に出席する権利を有するがそれ以外の会社の監査役は取締役会に出席する権利を有しない。
３　取締役は会社に対して，訴えを提起するについては，資本の額が５億円以上の会社，又は負債の合計金額が200億円以上の会社では，監査役が会社を代表する。それ以外の会社では取締役会が定める者，又は株主総会が定める者が会社を代表する。
４　会社の資本の額にかかわらず，監査役は株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。
５　資本の額が１億円を超える会社の監査役は子会社に対し，その営業の報告を求める権利を有するが，それ以外の会社の監査役は子会社に対して営業の報告を求める権利を有しない。

【S54-37】　有限会社の取締役に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　取締役が社員総会の認許を得て会社との間で取引をした以上，たとえこれにより会社が損害を被っても，取締役は，損害賠償義務を負わない。
２　取締役を選任するについては定款に別段の定めのない限り，累積投票によることができる。
３　取締役が数人いる場合，会議を開くことなく，業務執行に関する決定をすることができる。
４　定款に定めがない場合には，社員総会は取締役の互選をもって，会社を代表する取締役を定めるべき旨を決議することができない。
５　取締役の解任は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席した社員総会において，その議決権の過半数をもってする決議によりすることができる。

【S54-38】　会社の定款に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社は，定款をもって会社が株主以外の第三者に特に有利な価額をもって新株発行することができないと定めることができる。
２　合名会社は，定款をもって社員が満60歳に達したときは退社すると定めることができる。
３　合資会社は，定款をもって無限責任社員は禁治産宣告を受けても退社しないと定めることができる。
４　有限会社は，定款をもって社員以外は取締役になれないと定めることができる。
５　株式会社は，定款をもって増員監査役の任期を現在の監査役の満了する時までと定めることができる。

【S54-39】　新株発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　新株発行の決定は，取締役会の専権事項であるから，定款をもって株主総会がこれを決する旨を定めたとしても，株主総会において決定することはできない。
２　株主以外の者に新株引受権を与えるには，株主総会の決議を要する。
３　新株引受権は，新株発行事項として「譲渡できること」が定められれば譲渡することができるが，その譲渡は新株引受権証書をもってしなければならない。
４　取締役会で発行を決定した新株のうち一部の引受けがない場合には，引受けのない新株については取締役が共同して引き受けたものとみなされる。
５　未成年者が法定代理人の同意を得ることなく新株を引き受けたときは，新株発行による変更登記の日から１年以内に限り，引受けを取り消すことができる。

【S54-40】　現物出資に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　新株発行の際の現物出資については，現物出資をする者の持株数が新株発行後の会社の発行済株式総数の20分の１を超えないときは，検査役の調査を要しない。
２　発起設立，又は新株発行の際の現物出資については，検査役を選任した裁判所がその意見を聴いて現物出資に関する定款又は新株発行事項の変更を通告することができ，これに不服のある現物出資者はその引受けを取り消すことができる。
３　設立の際の現物出資については，常に検査役の調査を要する。
４　会社設立の際にする現物出資は，発起設立・募集設立を問わず，発起人に限り定款に記載のある場合にのみすることができる。
５　新株発行の場合には，取締役会の決議により現物出資に関する事項を決定することができる。

【S55-29】　株主名簿に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　名義書換代理人を置いたときは，株主名簿は名義書換代理人の営業所に備えておけば足り，会社の本店に備えおく必要はない。
２　株式を譲り受けようとする者は，株主名簿の閲覧を請求することができない。
３　転換株式を発行したときは，株主名簿に転換の条件を記載することを要する。
４　（平成２年改正前）無記名式の株券のみを発行したときは，株主名簿を作成する必要はない。
５　商法第224条の３第１項の一定の日（基準日）を公告をするについては，その日の株主名簿に記載された株主が行使すべき権利の内容を明らかにすることを要する。

【S55-30】　株式会社の解散に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社において定款で会社の存立時期を定めている会社は，その前に株主総会の決議をもって解散することができない。
２　株式会社において取締役の財産の管理又は処分が著しく失当であるため，会社の存立が危殆に陥ったときは，債権者は会社の解散を裁判所に請求することができる。
３　株式会社が株主総会の決議によって解散した場合には，解散の決議後３年内に限り，商法第343条に定める株主総会の決議をもって会社を継続することができる。
４　株式会社において登記官の職権による更正登記の後５年を経過していない会社は，休眠会社として解散したものとみなされることはない。
５　株式会社において本店所在地において最後の登記をしてから５年を経過していない会社は，支店所在地において最後の登記をしてから５年を経過していても，休眠会社として解散したものとみなされることはない。

【S55-31】　発起人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　合併によって株式会社を設立する場合には，発起人を必要としない。
２　発起人が引き受ける株式数は，定款で定めることを要する。
３　発起人は，会社設立前に株式の引受けによる権利を譲渡したときは，過料に処せられる。
４　不可抗力によって会社が設立しなかった場合であっても，発起人は会社の設立に関してした行為について責めを負う。
５　発起人の報酬は，定款に定めがなければ支払うことはできない。

【S55-32】　合名会社の社員の出資に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　合名会社は，その社員に対する財産出資請求権を第三者に譲渡することができる。
２　合名会社において，社員は強制執行の対象にならないものであっても，出資の目的とすることができる。
３　合名会社において，金銭をもって出資の目的とした社員は，定款に履行期日について別段の定めのない限り，会社成立と同時に全額の履行をしなければならない。
４　合名会社において，金銭をもって出資の目的とした社員は，その出資につき会社に対して有する金銭債権と対当額で相殺することができる。
５　会社は定款を変更して出資の払戻しをすることができる。

【S55-33】　有限会社の社員総会に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　社員総会は，法律又は定款に定める事項に限り決議することができる。
２　定款に定めのない場合の社員総会の開催地は，本店の所在地又はこれに隣接する地には限られない。
３　定款をもってしても，少数社員の社員総会招集請求権を排除することはできない。
４　社員総会に出席できない社員は，書面をもって議決権を行使することができる。
５　定款をもってしても，出資口数にかかわらず，社員一人が１議決権を有するものと定めることはできない。

【S55-34】　合名会社及び合資会社の社員の責任に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合名会社の債権者は，会社の財産に対する強制執行が効を奏さなかった場合でなければ，社員に対して履行の請求をすることはできない。
２　合名会社の社員が会社の債権者から履行の請求を受けた場合において，会社がその債権者に対して反対債権を有するときは，その社員は，その債権をもって相殺することができる。
３　合名会社の社員が退社した場合には，その旨の登記をしなくても，その社員は，退社したことを知っている債権者に対しては，退社後会社に生じた債務につき責任を負わない。
４　合資会社の有限責任社員が無限責任社員となったときには，その社員は，その後に会社に生ずる債務についてのみ無限責任を負う。
５　合資会社の有限責任社員は，会社に対して出資の義務を負うほか，未履行の出資の価額を限度として，債権者に対して直接責任を負う。

【S55-35】　株券に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款をもって10株未満の株券の発行をしない旨を定めることができる。
２　（平成２年改正前）株主は定款をもって排除されていない限り，記名式株券を無記名式株券にすることを請求することができる。
３　新株の払込期日前に発行された株券であっても，払込期日に現実に株金の払込みがされたときは有効となる。
４　株券を喪失した株主であっても，株主名簿に株主として記載されていれば，議決権を行使することができる。
５　会社成立後発行する株式についての株券には，株券発行の年月日を記載しなければならない。

【S55-36】　株式会社の取締役の自己取引に関する次の記述中，最高裁判所の判例の趣旨に反するものはどれか。
１　株式会社が自社の取締役に対して約束手形を振り出すには，取締役会の承認を要しない。
２　株式会社の取締役が会社に対して無利息無担保で金銭を貸しつけるには，取締役会の承認を要しない。
３　株式会社の取締役が株主全員の同意を得て，会社から財産を譲り受けるには，取締役会の承認を要しない。
４　甲，乙両株式会社の代表取締役を兼ねている者が，甲会社の債務について乙会社を代表して保証をするには，乙会社の取締役会の承認を要する。
５　株式会社の取締役が取締役会の承認を得ることなく会社を代表して自己の第三者に対する債務の引受けをした場合であっても，第三者が取締役会の承認を得ていないことについて悪意であれば，会社は債務の引受けの無効を主張することができる。

【S55-37】　株式会社の清算人に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　裁判所が選任した清算人は，重要な事由があるときは，株主総会の決議をもって解任することができる。
２　株式会社の清算人の任期は，２年を超えることができない。
３　株式会社の清算人は三人以上でなければならない。
４　株式会社の清算人の選任決議の定足数は，定款をもってしても発行済株式の総数の３分の１未満にすることはできない。
５　株式会社の清算人は，貸借対照表及び事務報告書を定時総会に提出して，その承認を求めなければならない。

【S55-38】　株式会社の合併に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合併契約書の承認の決議については，その議決権なき株式の株主も議決権を行使することができる。
２　吸収合併の場合においては，存続会社の新しい資本の額は，従前の資本の額に消滅会社の資本の額を合わせたものを下ることはできない。
３　株式会社の合併について，異議申立ての催告に対して異議を述べなかった債権者は，合併無効の訴えを提起することはできない。
４　存続会社の定款に株式譲渡制限の定めがあり，消滅会社の定款にその定めがない場合には，消滅会社における合併契約書承認の株主総会決議は，発行済株式の総数の過半数に当たる株主が出席し，その議決権の３分の２以上の多数をもってすることを要する。
５　（平成９年改正）新設合併の場合における創立総会において，合併廃止の決議をすることができる。

【S55-39】　株主の議決権に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株主が取締役の違法行為の差止めを請求する場合，６か月前より引き続き株式を有することが要件である。
２　株主が株主総会の招集を請求する場合，６か月前より引き続き株式を有することが要件となっている。
３　株主が取締役の解任を裁判所に請求することは，６か月前より引き続き株式を有することが要件である。
４　株主が帳簿の閲覧を請求する場合において，６か月前より引き続き株式を有することは要件となっていない。
５　株式会社の整理を申し立てる行為をする場合，株主が６か月前より引き続き株式を有することが要件となっていない。

【S55-40】　新株発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　新株の半数についてのみ，株主に引受権を与える旨の定款の定めは無効である。
２　新株発行事項は，株主に通知すれば足り，更に公告する必要はない。
３　株主に新株引受権を与えて新株を発行する場合には，新株引受権証書を発行しない旨を定めることはできない。
４　定款に定めがあるときには，商法第343条による株主総会の決議がなくても，株主以外の者に対して特に有利な価額をもって新株を発行することができる。
５　新株引受権証書を紛失した者が，株式の申込みをするには，新株引受権証書の再発行を受けることを要する。

【S56-29】　株主総会の招集に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主総会の招集の決定は，取締役会が委任した代表取締役がすることができる。
２　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主に対しては招集の通知をすることを要しない。
３　（平成２年改正前）無記名式の株券を発行している会社が定時総会を招集している場合には，会日の３週間前に承認を求める計算書類の内容を公告することを要する。
４　資本の額が１億円を超える株式会社が定時総会を招集するには，その通知に監査役の監査報告書の謄本を添付することを要する。
５　取締役の競業の認許の決議をする場合には，招集の通知に議案の要領を記載することを要する。

【S56-30】　有限会社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　現物出資により会社を設立するには，検査役による検査を受けることを要する。
２　定款に支店についての定めがなくても，支店を設置することができる。
３　取締役が会社と取引をするには，社員総会の特別決議による認許を受けることを要する。
４　有限会社の監査役は，業務監査の権限を有しない。
５　社員が一人となったときは，会社は解散する。

【S56-31】　会社の解散及び清算に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社の取締役は，会社の解散の訴えを提起することができない。
２　総社員の同意により解散した合名会社は，総社員の同意があった場合に限り，会社を継続することができる。
３　清算中の会社であっても，本店を移転することができる。
４　解散後の会社であっても，存立中の会社を存続する会社とする場合には，合併をすることができる。
５　最後の登記後５年を経過し，かつ所定の届出等をしなかったために解散したものとみなされた株式会社も，その後３年内に限り株主総会の特別決議により，会社を継続することができる。

【S56-32】　新株発行に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款で，新株の発行価額についてのみ株主総会が決定する旨を定めることができる。
２　株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもって新株を発行するには，定款にこれに関する定めがあるときであっても，株主総会の特別決議を要する。
３　新株を引き受けた者は，株式申込証の要件の欠缺を理由としてその引受けの無効を主張することができない。
４　株主以外の特定の者に対してのみ，新株の引受権を付与して新株の発行をすることもできる。
５　現物出資の給付をした新株の引受人は，払込期日の翌日から株主となる。

【S56-33】　支配人に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　親会社の支配人であっても，子会社の監査役となることができる。
２　会社の本店に支配人を置くことはできない。
３　支配人は，営業主のために自己の名をもって訴えを提起することができる。
４　会社が解散しても，支配人の地位は，当然には消滅しない。
５　支配人が破産の宣告を受けても，その地位は，当然には消滅しない。

【S56-34】　株式会社の資本に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主に配当すべき利益をもって額面株式を消却したときは，会社の資本は，消却された株式の株金総額に相当する額だけ減少する。
２　株式会社が資本の欠損を準備金をもって填補するには，まず利益準備金をもってこれに充て，それで足りない場合にのみ資本準備金をもってこれに充てることができる。
３　転換社債の転換による資本の増加は，営業年度ごとに登記すれば足りる。
４　株式会社が資本準備金を資本に組み入れた場合には，発行価額の総額がその組入額と等しくなる数の新株を発行しなければならない。
５　無額面株式の分割によっては資本の増減を生じないが，額面株式の分割によっては資本の増減を生じる場合がある。

【S56-35】　次に掲げる事項のうち，訴えによらなくても主張することができるものはどれか。
１　会社の設立の無効
２　新株発行の無効
３　転換社債の発行の無効
４　資本減少の無効
５　合併の無効

【S56-36】　株主名簿に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　名義書換代理人の営業所には株主名簿又はその複本のいずれかを備え置くことを要する。
２　会社の株主に対する通知は，株主名簿に記載された株主の住所又はその株主が会社に通知した住所に宛ててすれば足りる。
３　株式会社の債権者は営業時間内はいつでも株主名簿の閲覧を請求することができる。
４　定款をもって株主名簿を閉鎖する期間を指定したときは，閉鎖の期間を公告することは要しない。
５　株主名簿には各株主の有する株式の額面・無額面の別を記載することを要しない。

【S56-37】　会社以外で次に掲げる者のうち，商人でないものはどれか。
１　会社以外で，石灰石を採掘して，これを販売することを業としている者
２　会社以外で，客の依頼に応じて出張撮影をすることを業としている者
３　会社以外で，物品を質に取り，自己資金で金銭を貸しつけることを業としている者
４　会社以外で，自ら栽培している果樹園の一画に店舗を構えて，収穫した果実のみを販売することを業としている者
５　会社以外で，自宅の一室に碁盤等を備えて碁会所とし，入場者から席料を徴することを業としている者

【S56-38】　利益の配当に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　期末の決算により利益が計上されなくても，利益準備金を取り崩して配当することができる。
２　営業年度の中途で転換社債の転換により発行された新株に対する利益の配当については，前営業年度の終わりに転換があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
３　（平成２年改正前）額面株式をもってする利益の配当は，株主総会の決議で定めた発行価額をもってすることができる。
４　前期からの繰越損失があっても，当期利益の範囲内で利益の配当をすることができる。
５　各営業年度の配当金支払請求権は営業年度ごとにその末日における株主に帰属する。

【S56-39】　株主の議決権に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　残余財産の分配に関して優先的内容を有する株式については，株主が議決権を有しない旨を定款で定めることができる。
２　会社が発行する株式の総数に関する定款の変更の決議をする場合の定足数の算定については，議決権を有しない株主の有する株式の数は，発行済株式の総数に算入しない。
３　（平成２年改正前）無記名式の株券を有する株主は，あらかじめ株券を会社に供託しなければ議決権を行使することができない。
４　株主の代理人は，総会ごとに代理権を証する書面を会社に提出しなければ，議決権を行使することができない。
５　複数の議決権を有する株主が，理由を示さずに議決権を統一しないで行使しようとするときは，会社は，これを拒むことができる。

【S56-40】　次に掲げる事項のうち，株式会社の定款でこれと異なる定めをすることができないものはどれか。
１　取締役会の決議は，取締役の過半数が出席し，その取締役の過半数によって行うこと
２　会社が額面株式と無額面株式の双方を発行している場合には，株主は，その一方を他方に転換することを請求することができること
３　株主総会は，本店の所在地又はこれに隣接する地に招集しなければならないこと
４　株主以外の者であっても，取締役となることができること
５　取締役会を招集するには，会日より１週間前に各取締役及び各監査役に対してその通知を発しなければならないこと

【S57-29】　特別清算に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　特別清算の手続中に会社が債務超過であることが明らかになったときは，裁判所は，職権によって破産の宣告をしなければならない。
２　裁判所は，職権によって特別清算の手続を開始することができる。
３　特別清算に関し，清算人の増員を必要とするときは，裁判所は，職権によって清算人を選任することができる。
４　特別清算に関し，監査委員がいない場合において，急迫した事情があるときには，清算人は，裁判所の許可を得て，借財をすることができる。
５　特別清算に関し，清算人が競売によって財産を換価する場合には，監査委員がいるときでも，その同意を得ることを要しない。

【S57-30】　有限会社の資本増加に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　公募の方法によってされた出資の引受けは無効である。
２　出資の引受人は，その払込みにつき相殺をもって会社に対抗することができる。
３　社員に出資の引受権を与える場合には，その持分に応じてしなければならない。
４　出資１口の金額の増加の方法による資本の増加は，総社員の同意があるときに限り，することができる。
５　出資の引受人は，その払込みをした場合においても，資本増加の登記がされるまでは，利益の配当を受けることができない。

【S57-31】　合名会社の業務執行に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款に定められた目的の範囲内の行為ではなくても，総社員の同意があれば，有効にすることができる。
２　合名会社において，業務執行社員が定められている場合であっても，支配人の選任及び解任は，社員の過半数をもって決定する。
３　合名会社において，業務執行社員が定款又は法令に違反する行為をし，これによって会社に著しい損害を生ずるおそれがあるときには，その他の社員は，その差止めを請求することができる。
４　合名会社において，業務執行の権利を有しない社員であっても，会社の業務及び財産の状況を検査することができる。
５　合名会社において，定款で二人の社員が共同してのみ業務を執行することができる旨を定めることができる。

【S57-32】　有限会社の設立に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款は，公証人の認証を受けない場合においても，その効力を生ずる。
２　有限会社の設立に関して，現物出資は，定款にその記載がない場合においても，有効にすることができる。
３　現物出資については，裁判所が選任する検査役による調査を受けることを要する。
４　設立当初の取締役は，定款で定めることができる。
５　支店を設ける場合には，定款にその所在地を記載することを要する。

【S57-33】　商業帳簿に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　すべての商人は，商業帳簿を作成することを要する。
２　会社でない商人は，商業帳簿作成義務に違反した場合においても，過料を科されることはない。
３　会社の清算が終了した後において，商業帳簿を保存することを要しない。
４　貸借対照表及び損益計算書には，作成者が署名押印することを要する。
５　裁判所は，申立てがない限り，訴訟の当事者である会社に対し，商業帳簿の提出を命ずることができない。

【S57-34】　株式会社の発起人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　発起人は，会社が成立しない場合には，その設立に関して支出した費用を負担する。
２　発起人の会社に対する責任は，総株主の同意がなければ，免除することができない。
３　発起人は，株式の引受けによる権利を譲渡したときは，過料の制裁を受ける。
４　発起人は会社の設立に際して発行する株式の申込みが会社の成立後に取り消されたときは，連帯してその払込みをする義務を負う。
５　募集設立の場合において，株式の申込みをした者に対する株式の割当てに関する決定をするときには，発起人はその引受けに係る株式数に応じて議決権を行使することができる。

【S57-35】　次の記述中，株式会社の設立無効原因とならないものはどれか。
１　創立総会終了時までは発起人が７名いたが，その後設立の登記までの間に発起人が欠け，７名未満となったこと
２　設立に際して，無額面株式を発行した場合において，定款でその最低発行価額を定めていないこと
３　設立の登記が無効であること
４　募集設立の場合において，取締役及び監査役が株式の引受け並びに株式の払込み及び現物出資の給付の有無につき調査報告をしていないこと
５　発起人が株式の発行価額を決定する場合において，その決定につき全員の同意がないこと

【S57-36】　株式会社に関する次の記述中，いわゆる資本充実・維持の原則の現れであるとはいえないものはどれか。
１　額面未満の発行価額で額面株式を発行することができないこと
２　資本の減少をするには，株主総会の特別決議によることを要すること
３　新株発行による変更の登記がされた場合において，なお引受けのない株式があるときは，取締役が共同してこれを引き受けたものとみなされること
４　設立の際の現物出資について検査役の調査を要すること
５　貸借対照表上の純資産額から資本及び法定準備金を控除して剰余がなければ，利益の配当をすることができないこと

【S57-37】　株式会社の取締役の任期に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社における最初の取締役の任期は，創立総会前にその就任の承諾がある場合においても，会社成立の日から１年とすることができる。
２　株式会社において，数人の取締役を同時に選任する場合には各取締役の任期は，定款に別段の定めがない限り，同一でなければならない。
３　株式会社成立後株主総会において選任された取締役の任期は選任決議がされた後にその就任の承諾があった場合でも，選任決議の日から起算する。
４　株式会社において，取締役が任期途中で退任した場合においては，その欠員を補充するために選任された取締役の任期は，定款に別段の定めがない限り，前任者の任期の残存期間である。
５　株式会社の取締役の任期について定款の定めがあるときは，その任期を短縮する定款の変更があっても，その変更前に選任された取締役の任期が短縮されることはない。

【S57-38】　株式会社の合併に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合併契約書を承認する決議は，各合併当事会社の株主総会において，総株主の過半数で発行済株式の総数の３分の２以上に当たる多数をもってしなければならない。
２　新設合併の場合において，新設会社の取締役を選任するためには，合併契約書に取締役となるべき者の氏名を記載し，各合併当事会社の株主総会の承認を受けなければならない。
３　債権者に対する合併についての異議申立催告のための公告は，各合併当事会社が定款で定める方法によってしなければならない。
４　（平成９年改正）新設合併の場合においては，各合併当事会社の代表取締役は，共同して創立総会を招集し，合併に関する事項を報告しなければならない。
５　（平成９年改正）新設合併の場合の創立総会においては，定款変更の決議をすることができる。

【S57-39】　次に掲げる事項中，株式会社の定款に基づかなくても有効にすることができるものはどれか。
１　発起人に特別の利益を与えること
２　取締役会を招集すべき取締役を定めること
３　株主に配当すべき利益をもって株式を消却すること
４　取締役選任決議について累積投票を排除すること
５　株式会社の開業前に株主に利息を配当すること

【S57-40】　株券不所持の制度に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主は，定款に別段の定めがある場合に限り，会社に対し，株券の所持を欲しない旨の申出（以下「株券不所持の申出」という。）をすることができる。
２　株主が会社に対し既に発行された株券を提出して株券不所持の申出をした場合には，会社は，その株主の選択に従い，株主名簿に株券不発行の旨を記載するか又は銀行若しくは信託会社にその株券を寄託しなければならない。
３　株主が会社に対し既に発行された株券を提出して株券不所持の申出をした場合において，その株券が銀行に寄託されているときは，株主は，銀行に対してその返還を請求することができる。
４　（平成２年改正前）株券不所持の申出は，記名株式についてはすることができるが，無記名株式についてはすることができない。
５　株券不発行の株式については，株主の請求により株券を発行したときは，その発行のための費用は，会社の負担となる。

【S58-29】　次に掲げる事項中，裁判所の許可又は認可を要しないものはどれか。
１　少数株主の会計帳簿及び書類の閲覧
２　少数株主による株主総会の招集
３　利息の配当に関する定款の規定の設定
４　株式の発行価額の払込みを取り扱う銀行の変更
５　有限会社から株式会社への組織変更

【S58-30】　商人及び商行為に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　会社がする営業資金の借入は，その会社が商行為をすることを業とするものでなくても，商行為である。
２　支配人の代理権は，営業主が死亡しても，消滅しない。
３　出版業の開業準備のためにする印刷機械の買入れは，商行為である。
４　会社が保証をしたときは，主たる債務者が商人でなくても，その保証は，連帯保証となる。
５　金銭の消費貸借が商行為である場合は，貸主は，利息の定めをしなかったときでも，年６パーセントの利率による利息を請求することができる。

【S58-31】　株主総会における株主の提案権に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　ある株主の提出した議案が議決権の10分の１以上の賛成を得られないで否決されたときには，会社も株主も，次の総会にそれと同一の議案を提出することができない。
２　６月前から引き続き発行済株式総数の100分の１以上に当たる株式を有する株主は，議決権を有していない場合でも，取締役に対して，法定の手続に従い，一定の事項を総会の会議の目的とすべきことを請求することができる。
３　取締役は，株主が総会に提出しようとする取締役解任の議案が明らかに虚偽の事実に基づくものであると認められる場合でも，その請求が法定の要件を備えているときには，その議案の要領を総会の招集の通知及び公告に記載しなければならない。
４　一定の事項を総会の会議の目的とすることを請求した株主が総会に出席しなかったときには，その事項は，総会の会議の目的として取り上げることを要しない。
５　取締役の選任が総会の会議の目的となっている場合において，その会日の６週間前までに書面でこれに関する議案を提出しなかった場合には，総会でその候補者を提案することができない。

【S58-32】　株式会社の設立に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　発起設立にあっては，株式の発行価額の全額の払込みは，銀行又は信託会社に対してすることを要しない。
２　募集設立にあっては，発起人も募集に応じて株式の一部を引き受けることができる。
３　株式引受人は，株式の発行価額の全額の払込みをしないときには，それによって生じた損害を賠償する責めを負う。
４　発起人が作成した定款を創立総会において変更するには，招集通知にこれを会議の目的とする旨を記載しておかなければならない。
５　株式会社の設立に関して，発起人は，設立しようとする会社の成立前にその会社の名義をもって営業をしたときには，過料に処せられる。

【S58-33】　有限会社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定時社員総会の招集通知には，貸借対照表・損益計算書・営業報告書及び利益の処分又は損失の処理に関する議案の謄本（計算書類）を添付することを要しない。
２　監査役があるときには，取締役は，定時社員総会の会日の５週間前までに計算書類を監査役に提出しなければならない。
３　定款で各社員に会計の帳簿及び書類の閲覧謄写権を与えたときには，取締役は，計算書類の附属明細書を作成することを要しない。
４　取締役は，定時社員総会の会日の１週間前より５年間計算書類及びその附属明細書を本店に備え置くことを要する。
５　定款で各社員の有する出資口数に応ずることなく利益の配当をすべき旨を定めることはできない。

【S58-34】　有限会社の社員総会に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款で社員総会の招集の通知は会日の５日前に発する旨を定めることができる。
２　代表取締役が定められているときには，社員総会の招集は，代表取締役が決定することができる。
３　社員総会の招集通知には，法律に別段の定めがある場合を除いて，会議の目的たる事項を記載することを要しない。
４　定款で少数社員の社員総会招集請求権は認めないものとすることができる。
５　たとえ定款に定めがなくても，社員総会は，本店の所在地又はこれに隣接する地以外の地で開催することができる。

【S58-35】　定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定め（以下「譲渡制限の定め」という。）がある場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合併後存続すべき会社の定款に譲渡制限の定めがあり，合併により消滅すべき会社の定款にその定めがないときには，これらの会社の合併は，することができない。
２　定款に譲渡制限の定めがある場合において，取締役会が株式の譲渡につき承認を拒絶したときには，会社は，株主に対して，その株式を自己に売り渡すべきことを請求することができる。
３　定款に譲渡制限の定めがある場合には，株式を質入れするときも取締役会の承認を得ることを要する。
４　定款に譲渡制限の定めがある場合において，株式を競売によって取得するときは，取締役会の承認を得ることを要しない。
５　定款に譲渡制限の定めがある場合において，会社が自己株式を譲渡するときは，必ず取締役会の決議を経ることを要する。

【S58-36】　退任した取締役が，なお取締役としての権利義務を有するとされる場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款に定める資格を欠くに至ったために退任した取締役は，取締役としての権利義務を有しない。
２　退任した取締役が代表取締役であり，その退任により法律又は定款で定めた取締役及び代表取締役の員数を欠くに至ったときには，その者は，なお代表取締役としての権利義務を有する。
３　退任した取締役がなお取締役としての権利義務を有する場合には，その者は，その地位を辞することができない。
４　退任した取締役がなお取締役としての権利義務を有する場合でも，株主総会は，その特別決議によって，その者を解任することができる。
５　退任した取締役がなお取締役としての権利義務を有する場合でも，その者が破産の宣告を受けたときには，その者は，その地位を失う。

【S58-37】　利益又は利息の配当に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　（平成２年改正前）株式による配当は，１株当たりの純資産額が５万円を下ることになる場合でもすることができる。
２　株主は，配当可能利益がないのに利益の配当がされた場合でも，そのことにつき善意無過失であったときには，配当金を返還する義務を負わない。
３　取締役は，定款で定めた制限を超えて利益の配当をしたときには，刑事罰に処せられる。
４　利息の配当をするには，株主総会の決議を要しない。
５　定款で「株主は，配当金を受領することができる時から５年を経過したときには，会社に対し，その支払を請求することができない。」旨を定めることができる。

【S58-38】　取締役会議事録に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　会社は，取締役会議事録を本店に10年間，その謄本を支店に５年間備え置かなければならない。
２　裁判所は，取締役会議事録を株主に閲覧させることによりその会社に損害を生ずるおそれがあるときでも，閲覧の許可を与えなければならない。
３　会社は，その債権者が取締役会議事録の閲覧につき裁判所の許可を得た場合でも，その後その者に対して債務を弁済したときには，これを理由にその閲覧の請求を拒むことができる。
４　取締役は，取締役会議事録の閲覧につき裁判所の許可を得ていない株主にこれを閲覧させたときには，過料に処せられる。
５　資本の額が１億円以下の会社にあっても，取締役会に出席した監査役は，その議事録に署名しなければならない。

【S58-39】　甲が自己の商号を使用して営業をすることを乙に対して許諾している場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　丙が甲を営業主であると誤認して乙と取引をした場合でも，そのことにつき丙に過失があるときには，甲は，丙に対し，その取引から生じた債務について弁済の責めを負わない。
２　乙がその使用を許諾された商号につき自ら商号の登記をしている場合には，丙が甲を営業主であると誤認して乙と取引をした場合でも，甲は，丙に対して，その取引から生じた債務について弁済の責めを負わない。
３　丙が甲を営業主であると誤認して乙と取引をした場合において，甲が丙に対してその取引から生じた債務について弁済の責めを負うときには，乙は，丙に対して，その弁済の責めを負わない。
４　乙が営業のため自動車を運転中誤って丙を負傷させた場合において，その自動車に甲の商号が記載されていたため丙が甲を営業主であると誤認したとしても，甲は，丙に対して，その事故によって生じた損害賠償債務について弁済の責めを負わない。
５　乙の営業が甲の営業とその種類において異なっている場合には，丙が甲を営業主であると誤認して乙と取引をしたときでも，甲は，丙に対して，その取引から生じた債務について弁済の責めを負わない。

【S58-40】　発行済株式の総数1,000株のうち200株を自己株式として有する甲会社が，その営業の一部を同社の株式100株を有する乙会社に譲渡する場合において，その営業譲渡につき株主総会が承認の決議をするのに最低限必要な賛成の議決権の数を掲げたものとして正しいものは，次のうちどれか。
１　201　　２　251　　３　268　　４　301　　５　334

【S59-29】　会社の登記に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　選任の決議が存在しないにもかかわらず取締役としての登記がされた場合において，会社に過失があるときには，会社は，その者が取締役でないことを善意の第三者に主張することができない。
２　合名会社の社員が退社した場合において，その登記がないときには，その社員は，会社と取引をした相手方がその社員の退社の事実を知っていたとしても，その取引によって生じた会社の債務につき責任を負う。
３　株式会社の取締役で，会社から専務取締役の肩書の使用を許されている者が会社を代表して取引を行った場合において，その者が代表権を有しないことをその取引の相手方が知らないときでも，その者の代表取締役就任の登記がない以上，会社は，その取引につき責めに任じない旨を主張することができる。
４　会社は，代表取締役の退任による変更の登記をした後は，その登記がされたことを知らないことにつき正当な事由を有しない第三者には，その者が代表取締役でないことを主張することができる。
５　会社の清算人は，清算人の登記がなくとも，会社を代表して会社の貸金の返還を求める訴えを提起することができる。

【S59-30】　株式会社の設立に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　会社は，他の会社の発起人となることはできない。
２　創立総会の決議によって変更された定款は，公証人の認証を受けなければ効力を生じない。
３　発起人の開業準備行為の効果は，設立後の会社に帰属する。
４　発起設立においては，発起人はその全員の同意をもって，取締役及び監査役を選任する。
５　設立登記のために支出した税額は，貸借対照表に繰延資産として計上することができる。

【S59-31】　株式又は株券に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　会社が取締役会の決議により額面株式を無額面株式にした場合においても，会社の資本の額は変更しない。
２　会社は，特定の株主にだけ申入れをして償還株式を買い入れて任意消却をすることはできない。
３　（平成２年改正前）株主は，定款の定めがある場合に限って，無記名株式を記名株式にすることを請求することができる。
４　会社は，定款に定めがある場合に限って，数種の株式を発行することができる。
５　端株券は，無記名式有価証券である。

【S59-32】　単位株制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　非上場会社にあっては単位株制度を採るかどうかは任意であり，また，いったん定款で１単位の株式の数を定めた後，その定款の定めを廃止することもできる。
２　上場会社にあっても，１単位の株式の数は，必ず定款で定めなければならない。
３　会社は，定款の定めがあるときに限って，単位未満株式について株券を発行することができる。
４　総会の決議の定足数を算定するについては，単位未満株式の合計数は，発行済株式の総数に算入されない。
５　会社は，単位未満株式の譲渡・相続その他の事由による移転があったときには，取得者が株主名簿に記載がある株主でない限り，名義書換をすることができない。

【S59-33】　株主総会に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　株主名簿の閉鎖期間中に，転換社債の転換により発行された株式については，株主はその期間中，議決権を行使できない。
２　取締役選任の決議においては，その候補者である株主は，議決権を行使することができない。
３　株式会社は定款に定めがある場合に，株主でない者が株主の代理人として議決権を行使することを拒むことはできない。
４　株主は，議決権の不統一行使をするに当たり，事前にその理由を会社に通知する必要はない。
５　発行済株式の総数が4,000万株で，1,000株を１単位とする会社において，５万株を有する株主は，ある事項を総会の会議の目的とすべき旨の提案権を行使することができる。

【S59-34】　株式会社の取締役又は取締役会に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　取締役の報酬の額は，定款の定めがあるときには，取締役会が決定することができる。
２　株主は，営業時間中であればいつでも，取締役会議事録の閲覧又は謄写を求めることができる。
３　資本金が１億円を超える会社の監査役は，取締役会に出席することはできるが，意見を述べることはできない。
４　取締役の法令違反の行為により，会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合，６月前から引き続き株式を有する株主は，取締役に対して，その行為の差止めを請求することができる。
５　取締役と会社の間の取引について承認を与える取締役会の決議に参加した取締役で，議事録に異議を留めなかった者は，会社がその取引によって受けた損害についての責任追及に関し，その決議に賛成したものと推定される。

【S59-35】　新株の発行価額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　無額面株式の発行価額は，１株５万円を下回ってはならない。
２　新株引受権の目的たる株式について新株引受権が行使されなかった場合に，株主を募集するときの株式の発行価額は，その株式の新株引受権を有する者に対して発行する場合の株式の発行価額と同一である必要はない。
３　株主割当による新株発行にあっても，総会の特別決議を経ない場合には，発行価額は，旧株の時価を基準とする公正な価額に定める必要がある。
４　会社が普通株と優先株とを並行して発行する場合にあっても，両者の発行価額は同一でなければならない。
５　法定準備金の資本組入れをした会社が，株式の発行価額のうち一部の払込みを要しないものとして新株を発行するいわゆる抱合せ増資は，総会の特別決議を経れば，株主以外の者に対しても新株引受権を与えてすることができる。

【S59-36】　株式会社の計算に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　利益留保性の引当金は，商法上貸借対照表の負債の部に計上することはできない。
２　株式会社の計算に関して，商法においては，資産評価につき，取得原価によることが原則とされている。
３　繰延資産がなく，かつ，利益準備金が資本の４分の１に達していない場合の配当可能利益は，貸借対照表上の純資産額から資本の額及び資本準備金の合計額を差し引いた額の11分の10である。
４　自己株式の売却差益は，資本準備金として積み立てる必要はない。
５　資本の欠損が生じた場合には，法定準備金を使用してその填補をせずに欠損金を次期に繰り延べることができる。

【S59-37】　転換社債に関する次の記述のち，誤っているものはどれか。
１　定款で株式の譲渡制限を定めている会社あっては，転換社債を発行することはできない。
２　転換社債の発行事項のうち定款に定めがない限り，取締役会が定める。
３　転換社債の転換により発行すべき株式の発行価額中，資本に組み入れない額は，転換社債の発行に当たって定めておかなければならない。
４　転換社債の引受権を株主に与える場合には，その引受権の目的たる転換社債の割当ては，その発行価額・転換の条件等の公示をしないですることができる。
５　転換社債の転換の効力は，転換の請求があった時に生ずるが，転換による変更の登記は，毎月末日現在によってすれば足りる。

【S59-38】　株式会社の清算に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　清算会社の株主は，利益配当を受けることができない。
２　清算会社は，新株を発行することができない。
３　裁判所が選任した清算人は，株主総会の決議によって解任することはできない。
４　清算会社にあっては，定時総会を開催する必要はない。
５　清算会社に債務超過の疑いがあると認めるときには，裁判所は，特別清算の開始を職権で命ずることができる。

【S59-39】　有限会社の管理に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　有限会社においては，法律上の業務執行機関としての取締役会はない。
２　総社員の同意があるときは，総会招集の手続を経ないで社員総会を開くことができる。
３　有限会社の管理に関して，会社が取締役に対して訴えを提起する場合においては，監査役がその訴えにつき会社を代表する。
４　社員は，定款に定めがないときには，二人以上の取締役の選任につき，累積投票することを請求することはできない。
５　有限会社の取締役は，総会で承認を得た貸借対照表を公告することを必要としない。

【S59-40】　有限会社に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　有限会社は，公募増資をすることができない。
２　有限会社は，社員の持分につき指図式又は無記名式の証券を発行することができない。
３　有限会社の原始定款は，公証人の認証を受けなければその効力を生じない。
４　有限会社は，公募以外の方法によれば，社債を発行することができる。
５　有限会社の組織を変更してこれを株式会社とするためには，総社員の一致による総会の決議を必要とする。

【S60-29】　次に掲げる事項中，株主総会の特別決議を要しないものはどれか。
１　資本の減少
２　取締役の解任
３　（平成２年改正前）株式配当
４　他の会社の営業全部の譲受け
５　解散した会社の継続

【S60-30】　株式会社の設立に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　募集設立においては，発起人以外の者も現物出資をすることができる。
２　設立に際して発行する株式の発行価額は，定款に定めることを要する。
３　設立に際して同一の種類の株式について額面株式と無額面株式とを同時に発行するときは，両者の発行価額は同一でなければならない。
４　募集設立における発起人以外の株式引受人は，払込期日に引き受けた株式の発行価額の全額の払込みをしなければ，当然に株式引受人としての地位を失う。
５　発起人が第三者に対してする株式の引受けによる権利の譲渡は，当事者間においてもその効力を生じない。

【S60-31】　商号に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　商号が譲渡された場合，譲受人は，その登記をしなくても，悪意の第三者に対しては，その譲受けをもって対抗することができる。
２　小商人は，その商号を登記することはできない。
３　商号の登記をした者が，正当な事由がないのに２年間その商号を使用しないときは，商号を廃止したものとみなされ，その者が商号の廃止の登記をしないときは，利害関係人は，その登記の抹消を登記所に請求することができる。
４　個人商人が数個の営業を営む場合は，その営業ごとに異なる商号を使用することができる。
５　合名会社の商号中に退社員の氏又は氏名を用いている場合には，退社員は，会社に対し，その氏又は氏名の使用をやめるべきことを請求することができる。

【S60-32】　会社の合併又は組織変更に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社は，合名会社に組織を変更することができない。
２　株式会社を存続会社とし，合名会社を消滅会社として，合併をすることができる。
３　株式会社は，有限会社に組織を変更することができる。
４　有限会社を存続会社とし，合資会社を消滅会社として，合併をすることができない。
５　合資会社は，有限会社に組織を変更することができる。

【S60-33】　株式の分割又は併合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式の分割は，単位株制度の適用を受ける会社を除き，分割後の１株当たりの純資産額が５万円を下ることとなる場合には，することができない。
２　無額面株式の分割を行うには，株主総会の決議は必要でない。
３　株式の併合は，１株当たりの純資産額が５万円未満であるときにこれを５万円以上とする場合及び資本を減少する場合に限り，することができる。
４　株式を併合するには，株主総会の特別決議が必要である。
５　無額面株式の分割の場合に，旧株券を会社に提出させる必要はない。

【S60-34】　有限会社の設立に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款には，社員の住所を記載することを要しない。
２　社員50人がそれぞれ１口５万円ずつ出資をすることによって，有限会社を設立することができる。
３　定款は，公証人の認証を受けることを要しない。
４　現物出資については，裁判所が選任する検査役による調査を受けることを要する。
５　設立当初の取締役は，定款で定めることができる。

【S60-35】　会社の目的に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　合名会社にあっては，総社員の同意をもって，定款所定の会社の目的の範囲外の行為をすることができる。
２　解散後の会社は，清算の目的の範囲内においてのみ権利能力を有する。
３　会社の目的は，商行為である必要はない。
４　株式会社の取締役が定款所定の会社の目的の範囲外の行為をしたときは，少数株主は，直ちに，その取締役の解任を請求することができる。
５　有限会社の取締役が，法務大臣から警告を受けたにもかかわらず，定款所定の会社の目的の範囲外の行為を継続したときは，裁判所は，利害関係人の請求により，その会社の解散を命ずることができる。

【S60-36】　取締役と株式会社との間の取引に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社と取締役との間の取引であっても，普通取引約款による運送契約又は預金契約については，取締役会の承認を受けることを要しない。
２　代表権を有しない取締役と会社との間の取引についても，取締役会の承認を受けることを要する。
３　会社との間で取締役会の承認を受けることを要する取引をした取締役は，その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
４　取締役は，取締役会の承認を受けて会社と取引した場合には，それによって会社に損害が生じても会社に対してその賠償をすることを要しない。
５　会社が取締役の債務について保証をするには，取締役会の承認を受けることを要する。

【S60-37】　新株の発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主割当て以外の方法により新株を発行する場合には，会社は，募集方法を公告し，又は株主に通知しなければならない。
２　現物出資の方法により新株を発行する場合には，定款で現物出資に関する事項を定めなければならない。
３　新株の発行に関する払込期日は，代表取締役が定めることができる。
４　株主割当ての方法により新株を発行する場合，新株引受権は，取締役会の決議でその譲渡を認めない旨を定めたときを除き，他に譲渡することができる。
５　新株引受権証書を喪失した場合において，株式の申込みをするときには，公示催告手続によって証書を無効とする除権判決を得て，その再発行を求めることを要する。

【S60-38】　社債に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　各社債の金額は，５万円を下ることができない。
２　社債は，最終の貸借対照表により会社に現存する純資産額を超えない額までは募集することができる。
３　社債の引受人は，社債の払込みについて，相殺をもって会社に対抗することができる。
４　新株引受権のみを譲渡することができる新株引受権付社債を発行するには，定款にこれに関する定めがあるときは，株主総会の特別決議があることを要しない。
５　各新株引受権付社債の金額は，各新株引受権付社債に付する新株引受権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額を超えることができない。

【S60-39】　株式会社の監査役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社の監査役は，子会社の取締役を兼ねることができる。
２　監査役が自己のために会社の営業の部類に属する取引をするには，取締役会においてその取引につき重要な事実を開示してその承認を受けることを要する。
３　株式会社の監査役は，正当な事由があるときに限り，支配人その他の会社の使用人に対し，営業の報告を求めることができる。
４　会社は，定款をもってしても，監査役が株主であることを要する旨を定めることができない。
５　未成年者は，監査役になることができない。

【S60-40】　株式の発行と会社の資本又は純資産の額との関係に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　額面株式の１株の金額が１万円の会社が発行価額５万円で新株を発行した場合には，１株の発行価額のうち２万5,000円を資本に組み入れないことができる。
２　会社の設立に際し，１株の発行価額５万円で無額面株式を発行した場合には，その５万円全額を資本に組み入れなければならない。
３　１株当たりの純資産額が５万円の会社において，株主割当の方法により発行価額１万円で無額面株式を発行することができる。
４　（平成２年改正前）１株当たりの純資産額が５万円の会社においては，株式配当をすることはできない。
５　（平成２年改正前）１株当たりの純資産額が５万円の会社においては，準備金の資本組入れによる新株発行をすることができない。

【S61-29】　株式会社の法定準備金に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社の利益準備金は，金銭による利益の処分として支出する金額の10分の１を超えて積み立てることができない。（改）
２　株式会社の利益準備金は，中間配当をする場合には，積み立てることを要しない。
３　株式会社の資本準備金は，資本の額を超えて積み立てることを要しない。
４　株式会社の法定準備金は，資本の欠損の填補又は資本組入れ以外には使用することができない。
５　法定準備金を資本の欠損の填補に充てる場合，利益準備金，資本準備金のいずれを先に充ててもよい。

【S61-30】　端株に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　端株制度の適用のある会社においては，発行済株式総数に１株未満の端数が生じることがある。
２　額面株式１株の金額を５万円以上とした会社及び１株当たりの純資産額が５万円以上となった会社には，端株制度が適用される。
３　端株券を有する者は，これを会社に提出して端株原簿への記載を請求することができない。
４　端株原簿に記載のある端株主は，会社に対し，端株券の発行を請求することができる。
５　端株主は，残余財産の分配を受ける権利を有しない。

【S61-31】　次の事項のうち，株主総会の普通決議で行うことができるものはどれか。
１　株式の併合
２　監査役の解任
３　定款の変更
４　会計監査人の解任
５　営業全部の賃貸

【S61-32】　商人に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　取引所における商品売買の取次を業として行う者は，商人である。
２　自己資金による金銭貸付を業として行う者は，商人である。
３　専ら賃金を得る目的で継続してダイレクトメ−ルの宛名書きの作業に従事する者は，商人である。
４　無店舗で物品販売を業として行う者は，商人である。
５　バス運送事業を営む市町村は，商人ではない。

【S61-33】　商行為に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　商人でない者の銀行からの借入債務につき，その友人が保証した場合には，その保証は，当然に連帯保証となる。
２　商行為によって生じた金銭債務の不履行による遅延損害金の法定利率は，年６パーセントである。
３　商行為の委任による代理権は，本人の死亡によっては消滅しない。
４　水産会社が捕獲した魚類を販売する行為には，商行為に関する規定が準用される。
５　商人でない者が他に譲渡して利益を得る意思で別荘地を有償で取得する行為は，商行為である。

【S61-34】　株式会社の取締役又は監査役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款によって，監査役を株主に限る旨の定めをすることができる。
２　準禁治産者は，保佐人の同意を得れば，取締役になることができる。
３　定款によって，取締役を取締役会で選任する旨の定めをすることができる。
４　子会社の監査役は，親会社の取締役を兼ねることができない。
５　株式会社の取締役の選任決議には，少なくとも発行済株式総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主の出席が必要である。

【S61-35】　株式会社の原始定款に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款は，公証人の認証を受けなければ，定款としての効力を生じない。
２　資本の額の記載がない定款も，定款として効力を有する。
３　発起人の引受株式数の記載がない定款は，定款として効力を有しない。
４　会社の設立に際して発行する株式の種類及び各種の株式の数の記載がない定款も，定款として効力を有する。
５　創立総会においては，招集の通知に，会議の目的たる事項として定款変更が記載されなくても，その決議をすることができる。

【S61-36】　株式会社の計算に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社において任意準備金を積み立てるには，定時総会の決議を必要とする。
２　株式会社において，資本の減少により減少した資本の額が，株式の消却又は払戻しに要した金額及び欠損の填補に充てた金額を超えるときは，その超過額は，資本準備金として積み立てなければならない。
３　資本に欠損がある株式会社であっても，特定の支出又は損失に備えるための引当金は，その営業年度の費用又は損失とすることを相当とする額の限度で，貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
４　株式会社において利益の配当は，貸借対照表上の純資産額を限度として，することができる。
５　株式会社は，法定準備金の額に相当する額の金銭を保有することを要しない。

【S61-37】　合資会社の有限責任社員の入退社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　有限責任社員が死亡したときは，その相続人は，相続の放棄をしない限り，当然に有限責任社員となる。
２　有限責任社員は，禁治産の宣告を受けたときは，当然に退社する。
３　有限責任社員の持分を差し押さえた債権者は，会社及びその有限責任社員に対し６月前に予告をした上で，営業年度の終わりにおいて，その有限責任社員を退社させることができる。
４　有限責任社員は，定款で会社の存立時期が定められている場合であっても，やむを得ない事由があるときは，いつでも退社することができる。
５　有限責任社員が出資の義務を履行しないときは，会社は，他の社員の過半数の決議をもってその社員の除名の宣告を裁判所に請求することができる。

【S61-38】　株式会社の監査役に関する次の記述中，正しいものはどれか。なお，各記述中，「小会社」とは，資本金が１億円以下で最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円未満の株式会社を指すものとする。
１　小会社以外の会社の監査役であっても，自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引をするについて，承認を得ることを要しない。
２　小会社の監査役であっても，定時総会における貸借対照表又は損益計算書を承認する決議の取消しの訴えを提起することができる。
３　小会社以外の会社の監査役が会社に対して訴えを提起する場合には，その訴えについては，他の監査役が会社を代表する。
４　小会社の監査役は，子会社に対して営業の報告を求めることができない。
５　小会社の監査役であっても，取締役会において会計に関する事項について決議がなされるときは，取締役会に出席して意見を述べることができる。

【S61-39】　商号に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　個人商人は，１個の営業について数個の商号を用いることはできない。
２　商号の登記をした者が正当な事由がなくて２年間その商号を使用しない場合には，利害関係人はその商号の抹消を登記所に請求することができるが，その者が会社であるときは，この限りでない。
３　個人商人は，その商号中に「合名商会」という文字を用いることはできない。
４　不正の目的をもって他人の営業と誤認させるような商号を使用している者があるときは，これにより利益を害されるおそれのある者は，自己の商号の登記をしていなくても，その使用の差止めを請求することができる。
５　運送業を事業目的としていない会社であっても商号中に「運送」なる文字を使用することができる。

【S61-40】　株主総会の決議取消しの訴えに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株主総会の決議取消しの訴えは，決議の内容が定款に違反することを理由としても，提起することができる。
２　株主が株主総会の決議取消しの訴えを提起するには，総会の６月前から引き続き発行済株式の総数の100分の３以上に当たる株式を有していなければならない。
３　会社は，株主総会の決議取消しの訴えが提起されたときは，遅滞なくその旨を公告することを要する。
４　裁判所は，株主総会の決議取消しの訴えが提起された場合でも決議の日から３月を経過しなければ，口頭弁論を開始することができない。
５　株主総会の決議取消しの判決は，第三者に対しても効力を有する。

【S62-29】　合名会社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株式会社は，合名会社の社員となることができない。
２　合名会社の社員は，労務又は信用をもって出資の目的とすることができる。
３　合名会社においては，会社の成立後加入した社員は，加入後に生じた会社の債務についてのみ責任を負う。
４　合名会社において，会社を代表しない社員があるときは，会社を代表する者の氏名を登記しなければならない。
５　合名会社の内部関係については，定款又は商法に別段の定めがないときは，組合に関する民法の規定が準用される。

【S62-30】　株式と資本との関係に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　（平成２年改正前）利益処分に関する株主総会の決議をもって利益配当の全部又は一部を新たに発行する株式をもってしたときは，必ず資本が増加する。
２　取締役会の決議により法定準備金を資本に組み入れたときは，必ず発行済株式総数が増加する。
３　取締役会の決議により株式分割が行われたときは，発行済株式総数が増加することにより，必ず資本が増加する。
４　額面株式のみが発行されている場合は，資本減少に伴い，必ず発行済株式総数が減少する。
５　定款の規定に基づき，株主に配当すべき利益をもって株式を消却したときは，必ず資本が減少する。

【S62-31】　株主の権利の行使に関する財産上の利益供与の禁止に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主の権利の行使に関する財産上の利益供与の禁止について，会社が総会屋でないことが明らかである株主に対してする財産上の利益供与は，禁止の対象とならない。
２　株主の権利の行使に関する財産上の利益供与の禁止について，相手方から会社に対価が提供されていれば，会社がこれに対してする財産上の利益供与は，禁止の対象とならない。
３　株主の権利の行使に関する財産上の利益供与の禁止について，相手方が株主の権利の行使に関する財産上の利益供与であることを知らなかった場合，供与を受けた利益を会社に返還する義務がない。
４　取締役が株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与した場合において，会社が利益を受けた相手方に対し利益の返還請求権を行使できるときは，取締役は，会社に対し利益の価額の弁済義務を負わない。
５　株主の権利の行使に関する財産上の利益供与の禁止について，監査役は，株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与したときは，処罰される。

【S62-32】　有限会社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　設立の際の出資の引受けを取り消された場合でも，他の社員もその出資を共同して引き受けたものとみなされるものではない。
２　有限会社において，持分を他の社員に譲渡する場合には，社員総会の承認を要しない。
３　社員総会は，会議の目的を明らかにして招集しなければならない。
４　有限会社は，合名会社と合併することができない。
５　有限会社は，社員が一人となったときは，解散する。

【S62-33】　次の行為のうち，裁判所の認可又は許可を要しないものはどれか。
１　株式会社の募集設立における払込取扱銀行の変更
２　株主がする取締役会議事録の閲覧請求
３　株式会社の取締役の職務代行者がする会社の常務に属しない行為
４　営業譲渡に際して反対株主が株式買取請求権を行使した場合における株式の価格の決定
５　合併後存続する会社を株式会社とする有限会社と株式会社との合併

【S62-34】　新株発行の際の現物出資に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　新株発行の際の現物出資に関して，現物出資者の氏名，出資の目的たる財産，その価額並びに現物出資者に与える株式の額面無額面の別，種類及び数は，定款又は株主総会若しくは取締役会の決議によって定めなければならない。
２　新株発行の際の現物出資に関して，検査役の調査は，受けることを要しない。
３　株主以外の者は，新株発行の際の現物出資をすることはできない。
４　新株発行の際の現物出資は，払込期日には対抗要件の具備を含めて目的財産の全部の給付が完了していなければならない。
５　新株発行の際の現物出資に関して，現物出資の目的たる財産の価額が過大評価された場合においては，取締役は，故意又は過失がなくても，不足額を填補する責任を負う。

【S62-35】　次の事項のうち，株式会社が吸収合併をする場合において合併契約書に記載する必要がないものはどれか。
１　存続会社の増加すべき資本の額
２　合併契約書の承認決議をすべき株主総会の期日
３　合併により新たに選任すべき取締役の氏名
４　消滅会社の株主に対する新株の割当てに関する事項
５　存続会社が合併に際して発行する新株の総数

【S62-36】　株式会社に関する次の記述中，資本充実の原則と直接の関係がないものはどれか。
１　株式の発行価額の払込みにつき，株主は，相殺をもって会社に対抗することができない。
２　発起人は，株式の引受け及び払込み担保責任を負う。
３　自己株式の取得が制限される。
４　減資には，一定の厳格な手続を要する。
５　株式会社において違法配当があったときには，会社の債権者はこれを会社に返還させることができる。

【S62-37】　株主名簿に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主名簿は何人でもこれを閲覧できる。
２　会社が株主名簿に記載された株主の住所又はその者が会社に通知した住所に宛てて招集通知を発送した場合であっても，その通知が到達しなかったときにはその効力は生じない。
３　株主名簿は，名義書換代理人を置いた場合であっても，これを本店に備え置かなければならない。
４　（平成２年改正前）株式名簿には，無記名株式に関する事項も記載しなければならない。
５　記名株式の売買は，取得者の氏名及び住所を株主名簿に記載したときに当事者間で移転の効力を生じる。

【S62-38】　支配人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　支配人の代理権は，営業主の死亡により消滅する。
２　株式会社の支配人は，その会社の監査役を兼ねることができない。
３　支配人は，営業主の許諾がなければ，自ら営業することができない。
４　数人の支配人が共同して代理権を行使すべき旨が定められている場合においても，一人の支配人に対してした意思表示は，営業主に対してその効力を生じる。
５　未成年者は，支配人となることができる。

【S62-39】　資本金が５億円以上又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社の監査役に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　会社は，監査役の互選をもって常勤の監査役を定めなければならない。
２　監査役は，その過半数の同意をもって，取締役に対し，会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。
３　株主総会に出席した監査役は，株主総会の議事録に署名しなければならない。
４　取締役会の招集通知を発すべき場合には，各監査役に対してもこれをしなければならない。
５　会社が取締役に対し訴えを提起する場合においては，その訴えにつき，監査役が会社を代表する。

【S62-40】　株式会社に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株主総会の決議については，議決権なき株主の有する株式の数は，発行済株式の総数に算入されない。
２　株主総会の議長は，定款に別段の定めがないときは，総会においてこれを選任する。
３　６月前より引き続き発行済株式の総数の100分の３以上に当たる株式を有する株主は，会議の目的たる事項と招集の理由を記載した書面を取締役に提出して，株主総会の招集を請求することができる。
４　株主総会における取締役の解任の決議は，定款に別段の定めがない限り，発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する株主が出席し，出席株主の議決権の過半数をもって行う。
５　６月前より引き続き発行済株式の総数の100分の１以上に当たる株式又は300株以上の株式を有する株主は，取締役に対し，会日より６週間前に書面をもって一定の事項を株主総会の会議の目的とすべきことを請求することができる。

【S63-29】　株式の発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　払込期日を経過しても会社の設立に際し発行する株式の総数の引受けがないときは，発起人は，引受けのない株式につき共同して引き受けたものとみなされる。
２　会社の設立に際し発行する株式の引受人が払込期日までに払込みをしなかったときは，当然にその権利を失う。
３　会社の成立後に発行する株式の引受人が払込期日に払込みをしなかったときでも，当然にはその権利を失わない。
４　会社の成立後に発行する株式の引受人がその権利を失ったときは，取締役は，その株式につき更に引受人を募集しなければならない。
５　新株発行による変更の登記があったにもかかわらず，なお引受けのない株式があるときは，取締役は，共同してその株式を引き受けたものとみなされる。

【S63-30】　商人に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　他人間の婚姻の媒介をすることを業とする者は，商人ではない。
２　仲立人は，その媒介により当事者間に有効に契約が成立しなかった場合でも，媒介のためにした行為に応じて報酬を請求することができる。
３　問屋は，他人のためにした物品の販売又は買入により，その相手方に対し直接の権利義務を負うものではない。
４　写真館を始めようとする個人が，そのための店舗を賃借しても，その段階では，まだ商人とはならない。
５　旅館の主人は，特約がない限り，客から預った高価品でない物品の毀損については，それが不可抗力によることを証明しなければ，損害賠償の責任を免れない。

【S63-31】　次の判決中，その効力が既往に遡及するものはどれか。
１　合名会社の設立を無効とする判決
２　有限会社の設立を取り消す判決
３　株式会社の新株発行を無効とする判決
４　株式会社の資本減少を無効とする判決
５　株式会社の合併を無効とする判決

【S63-32】　株主総会の招集に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株主総会は，定款に別段の定めがある場合を除き，本店の所在地以外の地に招集することはできない。
２　年２回以上利益の配当をする会社にあっては，毎決算期に株主総会を招集しなければならない。
３　議決権を有しない株主に対しては，株主総会の招集通知を発することを要しない。
４　株主総会の招集通知は，書面によってしなければならない。
５　株主総会の招集手続の法令違反は，その総会の決議の取消しを請求する訴えの理由となる。

【S63-33】　株式会社の資本減少に関する次の記述中，正しいものはどれか（ただし，単位株制度の適用はないものとする。）。
１　株式数又は株式１株の金額のいずれも変更しない資本の減少は，することができない。
２　株式の１株の金額を５万円未満に切り下げる方法による資本減少は，することができない。
３　株式を併合する方法により資本を減少する場合には，併合後の１株当たりの純資産額は，５万円を下ることができない。
４　資本の払戻しをする方法による資本の減少は，することができない。
５　株式数が減少しても，必ずしも資本は減少しない。

【S63-34】　次の事項のうち，有限会社と株式会社とで異ならないものはどれか。
１　利益準備金の積立ての要否
２　社員・株主の公募の可否
３　監査役選任の要否
４　社員・株主の最大員数の制限の有無
５　書面による総会の決議の可否

【S63-35】　次の事項のうち，合資会社の有限責任社員の権利又は義務とされているものはどれか。
１　会社の財産の状況の検査をすること
２　会社の業務の執行をすること
３　支配人の選任について同意をすること
４　労務又は信用による出資をすること
５　会社と同種の営業をしないこと

【S63-36】　資本の額が５億円以上又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社の取締役会に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　取締役会の招集の手続は，定款に別段の定めがない限り，会日より１週間前に各取締役及び各監査役に対してその通知を発する方法による。
２　取締役及び監査役の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
３　取締役会議事録には，議事の経過の要領及びその結果を記載し，出席した取締役及び監査役が署名しなければならない。
４　取締役会の決議は，取締役及び監査役の全員の同意があるときは，書面によってすることができる。
５　監査役は，取締役が会社の目的の範囲外の行為をするおそれがあると認めるときは，取締役会に報告しなければならない。

【S63-37】　株式に関する次の記述中，正しいものはどれか（なお，親会社とは，他の株式会社の発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する会社，子会社とは，当該他の株式会社をいう。）。
１　会社は，合併など法律が定める一定の事由がある場合を除き，自己の株式を取得し，又は質権の目的として自己の株式を受けることができない。
２　取締役が，会社の計算において，不正に会社の自己株式を取得したときは，過料に処せられる。
３　株式会社甲が株式会社乙の子会社となった場合，甲がそれ以前に取得していた乙の株式については，処分する必要がない。
４　子会社は合併など法律が認める一定の事由がある場合を除き，発行済株式の総数の20分の１を超える数の親会社の株式を質権の目的として受けることができない。
５　親会社甲とその子会社乙とが併せて株式会社丙の発行済株式の総数の４分の１を超える株式を有する場合，丙はその有する甲の株式については，議決権を行使することができない。

【S63-38】　株主総会又は取締役会の決議を要しない事項は，次のうちどれか。
１　取締役が株主総会を招集すること
２　取締役が会社に不利な時期に辞任すること
３　会社が取締役の債務を保証すること
４　会社が社債を発行すること
５　取締役が第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行うこと

【S63-39】　額面株式の券面額に関する次の記述中，正しいものはどれか（ただし，単位株制度の適用はないものとする。）。
１　額面株式の発行価額のうち券面額を超える部分は，資本に組み入れることを要しない。
２　会社が発行する額面株式の券面額は５万円を下ることはできない。
３　額面株式を株主に対し発行する場合において，その時価が著しく低いときは，券面額未満の価額で発行することができる。
４　資本の額が額面株式の券面額に発行済株式総数を乗じた額に満たない場合，無額面株式を額面株式とすることはできない。
５　定款で額面株式の券面額が定められていない場合においては，発起人全員の同意をもって券面額を定めることにより，額面株式を発行することができる。

【S63-40】　株式会社において定款をもってしても定めることができない事項は，次のうちどれか。
１　株主総会の議長は株主に限るものとすること
２　株主以外の者に株式譲渡しようとするときは，代表取締役の承認を要するものとすること
３　新株の引受権は株主に限り有するものとすること
４　利益の配当を受けることができる端株主を，端株原簿に記載のある端株主であって株主である者に限るものとすること
５　他の株式より３円多く配当を受ける株式を発行し，その株式を有する株主には議決権を与えないものとすること