【H01-29】　株式会社の設立の際の現物出資に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　現物出資は，定款に記載しなければ，効力を生じない。
２　発起人以外の株式引受人は，現物出資をすることができない。
３　不動産の現物出資にあっては，その引渡し及び登記は，会社成立後にすれば足りる。
４　発起設立の場合，現物出資の給付の有無について，検査役の調査を受けなければならない。
５　裁判所は，検査役の報告に基づき，現物出資に関する定款の定めを不当と認めたときは，それに変更を加えて，発起人に通告することができる。

【H01-30】　株式会社の利益配当に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　配当可能利益がないときは，利益準備金を取り崩して利益配当をすることができる。
２　定款で積み立てるものと定めた任意準備金を積み立てないでした利益配当は無効である。
３　利益配当の額は，定款の授権により取締役会の決議で決定することができる。
４　定款により，株主の配当金支払請求権について，民法の時効期間より短い除斥期間を定めることができる。
５　株主総会の決議があれば，利益配当の額につき，株式の発行価額の違いに応じて差を設けることができる。

【H01-31】　社債に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　有限会社は，社員総会の決議により，社債を発行することができる。
２　新株引受権付社債の発行は，株主総会の決議によって行わなければならない。
３　転換社債の転換権を行使した者は，株券の発行の時に，株主になったものとみなす。
４　（平成５年改正前）株式会社が担保付でない社債を発行するときは，受託会社を置かなければならない。
５　分割して払込みをさせる社債の場合であっても，社債全額の払込みがされた後でなければ，社債券を発行することができない。

【H01-32】　株式会社の取締役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主である取締役の解任に関する株主総会の決議においては，当該取締役も議決権を行使することができる。
２　代表取締役を解任する取締役会の決議は，解任につき正当の事由がなければすることができない。
３　株主総会は，定款に別段の定めがない限り，取締役の選任決議と同様の決議要件により，取締役を解任することができる。
４　最初の取締役の任期は，原則として１年であるが，定款をもって２年まで伸長することができる。
５　取締役会は代表取締役が招集することとし，他の取締役の招集権限を制限するには，定款にその旨を定めることを要する。

【H01-33】　商人又は商行為に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　商行為の代理において，代理人が本人のためにすることを示さずしてなした代理行為につき，その相手方が代理人自身のためにするものと信じて取引をした場合でも，相手方は，代理人に対して履行の請求をすることはできない。
２　商行為の受任者は，委任の本旨に反しない範囲内において，委任を受けない行為をすることができる。
３　商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは，報酬の特約がなくとも報酬を請求することができる。
４　商人間で金銭の消費貸借をなした場合，利息の特約がないときでも，貸主は，利息の請求をすることができる。
５　商行為によって生じた債権を担保するために質権を設定する場合，質物の所有権をもって弁済に代える旨の契約をすることができる。

【H01-34】　株式会社が取締役に対してする金銭の貸付に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　会社がなす取締役に対する金銭貸付についての取締役会の承認決議要件は，取締役の３分の２以上の一致による。
２　取締役が取締役会の承認を受けないで会社から金銭の貸付を受けたときは，貸付を行った代表取締役以外の取締役は，それを取り消すことができる。
３　金銭の貸付を受けた取締役が期限内に弁済しなかった場合，貸付を行った代表取締役は，貸付につき自己に過失がないときでも，弁済の責任を負う。
４　金銭の貸付を受けた取締役が期限内に弁済をしなかった場合，代表取締役以外の取締役は，貸付の承認決議において過失なくして賛成していたときは，会社に対して責任を負わない。
５　取締役への金銭の貸付に関する他の取締役の会社に関する責任は，発行済株式総数の３分の２以上の多数で免除することができる。

【H01-35】　株式会社の合併手続の順序につき，正しいものはどれか。
１　債権者保護手続→株主総会による合併契約書の承認→合併契約の締結→合併の登記→合併報告総会
２　合併契約の締結→債権者保護手続→株主総会による合併契約書の承認→合併の登記→合併報告総会
３　株主総会による合併契約書の承認→債権者保護手続→合併契約の締結→合併報告総会→合併の登記
４　合併契約の締結→株主総会による合併契約書の承認→債権者保護手続→合併報告総会→合併の登記
５　株主総会による合併契約書の承認→合併契約の締結→債権者保護手続→合併の登記→合併報告総会

【H01-36】　有限会社の機関に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款によっも，取締役を社員と限ることができない。
２　定款によって，取締役会の制度を設け，会社の業務執行は取締役会の決議で決するものと定めることができる。
３　取締役が複数人いる場合は，取締役全員の同意があれば，そのうちの一人を代表取締役と定めることができる。
４　監査役を置くには，定款にその旨の定めがあることを要しない。
５　重要な財産を処分し，又は多額の借財をするには，社員総会の決議があることを要する。

【H01-37】　優先株式に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　優先株式の内容及び数は，取締役会の決議をもって定めなければならない。
２　利益配当に関し，優先的内容を有する種類の株式については，定款をもって株主に議決権なきものと定めることができる。
３　優先株式の総数は，発行済株式の総数の４分の１を超えて発行することはできない。
４　利益の配当に関し優先的内容を有する種類の株式は，額面株式に限り発行することができる。
５　残余財産の分配に関し優先的内容を有する株式は，発行することができない。

【H01-38】　株式の譲渡制限に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式の譲渡制限は，発行済株式の総数の過半数に当たる株主が出席した株主総会において，その議決権の３分の２以上に当たる多数による定款変更の決議により定めることができる。
２　定款に株式の譲渡制限の定めがある場合，相続により株式を取得した者も，会社に対し，その取得の承認を請求しなければならない。
３　創立総会において，定款を変更して株式の譲渡制限の定めをなした場合，それに反対した株式引受人は，株式の引受けを取り消すことができる。
４　他の株主への株式の譲渡については，定款をもって取締役会の承認を要する旨を定めることができない。
５　株式の譲渡制限がされている会社の株式を競売する場合，その競売手続において，取締役会の承認又は買受人の指定のための手続が行われる。

【H01-39】　合資会社に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　有限責任社員がその持分を譲渡する場合，無限責任社員全員の承認を要する。
２　社員全員の同意によって，有限責任社員を代表社員とすることができる。
３　定款に特別の定めがないときは，会社の業務執行は，総社員の過半数をもって決する。
４　支配人の選任及び解任は，業務執行社員を定めた場合であっても，総社員の過半数をもって決する。
５　本店の所在地の変更は，無限責任社員の全員の同意によって決する。

【H01-40】　有限会社の原始定款において，その記載を欠くときは定款としての効力を生じない事項は，次のうちどれか。
１　会社が公告をする方法
２　支店の所在地
３　取締役の氏名及び住所
４　資本の総額
５　存立時期又は解散の事由

【H02-29】　株式の発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　募集設立の場合において，発起人は，株式の引受けがあった都度，順次その株式について払込期日を定め，引受人に払込みを催告しなければならない。
２　募集設立の場合において，株式申込証には，株式の払込期日及びその日までに払込みをしないときは失権する旨を記載しなければならない。
３　会社設立後の新株発行において，取締役は，発行予定の新株総数の引受けがあるまでは，引受人に払込みを催告することができない。
４　会社設立後の新株発行において，取締役は，株式の引受けがあった都度，順次その株式について，その払込期日を定め，引受人に払込みの催告をしなければならない。
５　会社設立後の新株発行は，所定の払込期日までに払込み又は現物出資の給付があった限度で，その効力が生ずる。

【H02-30】　記名株式について株券の所持を欲しない旨の申出（本問において「株券不所持の申出」という。）に関する次の記述中，誤っているものはどれか。なお，株券不所持の制度を排除する旨の定款の定めはないものとする。
１　株主から既に発行された株券を提出して株券不所持の申出があった場合において，株券を発行しない旨を株主名簿に記載したときは，その記載した時から株券は無効となる。
２　複数の株主から株券不所持の申出があった場合において，会社は，一部の株主については株券不発行，他の株主については寄託の措置をとることができる。
３　株主から既に発行された株券を提出して株券不所持の申出があった場合において，会社は，事務処理上の支障があることを理由にその申出を拒絶することはできない。
４　株主は，株券不所持の申出に当たり，株券不発行の措置と銀行又は信託会社に寄託する措置のいずれかを指定する権利を有しない。
５　株券不所持の申出により，株券が廃棄される前に外部に流出した場合において，善意でその株券を買い受けた者は，その株式を善意取得する。

【H02-31】　会社の合併に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　社債の償還が未了の株式会社は，合名会社を消滅会社として，合併することはできない。
２　合併に際して発行する存続会社の新株を消滅会社の株主に割り当てる場合において，割当比率を簡明なものに調整するため，消滅会社の株主に対して，その一部を金銭の交付に代えることは，消滅会社の株主につき不公平な取扱いとなるのでできない。
３　吸収合併において，存続会社が消滅会社の株式を所有する場合，合併に際して発行する新株をその株式に割り当てると，自己株式を生ずることになるから，存続会社が事前に消滅会社の株式を処分しない限り，合併することはできない。
４　解散による清算手続中の会社であっても，存立中の会社を存続会社とする場合であれば合併当事者となることができる。
５　有限会社と株式会社が合併する場合において，存続会社又は新設会社が有限会社であるときは，裁判所の認可を受けなければならない。

【H02-32】　新株発行に関する次の記述中，正しいものはどれか。なお，株主が新株引受権を有する旨の定款の定めはないものとする。
１　新株の一部につき株主に新株引受権を与え，残部につき公募する方法で新株を発行する場合，その引受権の目的である株式と公募する株式とで発行価額を異にすることができる。
２　株主に新株引受権を与えて新株を発行する場合，その新株引受権を譲渡可能なものとしなければならない。
３　取締役会の新株発行決議で既存の株主に対する新株の割当てを定める場合に，その所有する株式数に応じた比率と異なる比率で割り当てるものとすることはできない。
４　新株を引き受けた者は，新株発行による変更登記の日から１年を経過した後は，代理人として引受けをした者が代理権がないことを理由としてその引受けの無効を主張することはできない。
５　株主以外の者に対し新株を発行する場合には，株主総会の特別決議を経なければならない。

【H02-33】　資本及び資本準備金に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　券面額５万円の額面株式を発行価額20万円で発行した場合，15万円は資本に組み入れないことができる。
２　無額面株式を発行価額８万円で発行した場合，５万円は必ず資本に組み入れなければならない。
３　新株引受権付社債に付された新株引受権が行使された場合には，その都度，払い込まれる新株の発行価額中，資本に組み入れない額を定めることができる。
４　準備金は，資本に欠損が生じた場合でなくとも，資本に組み入れることができる。
５　資本に欠損が生じた場合，準備金があるときは準備金をもってその欠損を填補しなければならない。

【H02-34】　商号に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　商号の廃止又は変更があった場合において，商号を登記した者がその廃止又は変更の登記をしないときは，利害関係人は，その登記の抹消を登記所に請求することができる。
２　商号は，営業とともにする場合でなければ，これを譲渡することはできない。
３　商号の登記をした者は，不正の競争の目的をもって同一又は類似の商号を使用する者に対し，その使用をやめるべきことを請求することができる。
４　自己の商号を使用して営業を行うことを許諾した者は，自己を営業主と誤認して取引をした者に対して，その取引によって生じた債務につき，その他人と連帯して弁済の責めを負う。
５　商号の登記をした者が正当な事由がなく２年間商号を使用しないときは，商号を廃止したものとみなされる。

【H02-35】　株主総会又は取締役会の議事録に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　株主総会に出席した監査役には，議事録に署名する義務はない。
２　株式会社の支店においては，株主総会の議事録の謄本を備え置かなければならない。
３　株主総会の議事録には，議事の結果のほか，議事の経過の要領をも記載しなければならない。
４　株主には，営業時間内であればいつでも，取締役会の議事録を閲覧する権利がある。
５　株式会社の支店においては，取締役会の議事録の謄本を備え置くことを要しない。

【H02-36】　有限会社の社員の持分に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　定款によっても，社員がその持分を社員以外の者に譲渡することを禁止することはできない。
２　有限会社は，質権の目的として自己の持分を受けることができない。
３　定款によっても，持分について，指図式の証券を発行するものと定めることはできない。
４　持分の質入れを会社その他の第三者に対抗するためには，質権者の氏名及び住所並びに質入れをする出資の数を社員名簿に記載しなければならない。
５　有限会社においては，各社員の出資総計が資本の総額を構成する。

【H02-37】　株式会社の監査役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款によって，監査役を株主に限るものとすることができる。
２　監査役の報酬額について定款に定めがないときは，取締役会の決議をもってその額を定める。
３　数人の監査役がある場合は，監査役会が構成され，各監査役が独立してその権限を行使することはできない。
４　監査役が会社から金銭の貸付を受けるには，取締役会の承認を受けることを要しない。
５　親会社の監査役が子会社に関する営業の報告を求めるには，親会社の取締役を介してしなければならない。

【H02-38】　額面株式と無額面株式に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社は，定款に定めがある場合に限り，無額面株式を発行することができる。
２　会社が額面株式と無額面株式の双方を発行している場合においては，会社は，株主の同意がなくても，取締役会の決議により，額面株式のすべてを無額面株式に転換することができる。
３　株主は，会社が額面株式のみを発行している場合であっても，定款に別段の定めがないときは株式を無額面株式とすることを会社に請求することができる。
４　額面株式と無額面株式との間の転換により，資本の額に変動を生ずることがある。
５　無額面株式の発行価額は５万円以上でなければならない。

【H02-39】　有限会社の設立に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　出資の引受けは，資本の総額につき定款で定まっていることを要する。
２　出資１口の金額は，社員の出資額に応じて，各別に定めることはできない。
３　定款で設立当初の取締役を定めた場合であっても，その取締役は，設立の登記を除き，会社の設立に関する任務を負うものではない。
４　現物出資が行われた場合でも，検査役の調査はこれを要しない。
５　会社の成立後現物出資でいまだ給付されていないものがあるときは，会社成立当時の取締役及び社員は，連帯してその財産の価額の支払義務を負う。

【H02-40】　合名会社に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　合名会社の業務執行社員は，定款に別段の定めがない場合は，社員の過半数の一致をもって，これを定めることができる。
２　業務執行社員が数人ある場合に，定款に別段の定めがないときは，会社を代表する社員は，業務執行社員の全員の同意をもって，これを定めることができる。
３　業務執行社員が数人いる場合でも，日常の業務に関しては，他の業務執行社員の異議がない限り，各業務執行社員が単独でこれをなし得る。
４　社員の持分は，社員の過半数の同意あるときは，これを社員以外の者に譲渡することができる。
５　合名会社の社員が死亡したときは，定款に別段の定めがない限り，その社員の相続人が社員となる。

【H03-29】　有限会社の資本増加の方法に関する次の記述中，可能なものはいくつあるか。
ア　利益準備金を資本に組み入れること
イ　配当可能利益を資本に組み入れること
ウ　固定資産を再評価してその評価差益を資本に組み入れること
エ　出資口数を増加させ，その増加分を各社員の持分に比例して割り当て，出資の払込みを受けること
オ　出資口数を増加させ，その増加分を公募して，引受人から出資の払込みを受けること
カ　出資１口の金額を増加させ，その増加分につき各社員から追加出資の払込みを受けること
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H03-30】　組織変更に関する次の記述中，誤りはどれか。
１　合名会社が合資会社に組織変更する場合，有限責任社員となった者は，本店で組織変更登記をする前に生じた債務について無限責任社員の責任を免れない。
２　合資会社は，総社員の同意がなければ合名会社に組織変更することができない。
３　合資会社から合名会社に組織変更する場合，債権者に対して組織変更に異議があれば述べるべき旨の公告を要しない。
４　有限会社から株式会社への組織変更をする場合に発行する株式の発行価額の総額は，会社に現存する純資産額を超えられない。
５　株式会社から有限会社へ組織変更をする場合，純資産額が資本及び準備金の総額に不足するときは，組織変更決議当時の取締役及び株主は，会社に対して連帯して不足額の支払義務を負う。

【H03-31】　会社の解散に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　存立時期満了で解散した会社は，解散登記をなした後は，継続登記をすることができない。
２　合資会社は社員が１名となっても解散しない。
３　株式会社の監査役は，解散するとその地位を失う。
４　株式会社は，解散した後でも清算結了までは定時総会を開かなければならない。
５　株主は，会社の解散後は株式を譲渡することができない。

【H03-32】　商号に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　登記した商号の譲渡は，その旨の登記をしないと効力を生じない。
２　会社でない商人は，会社から営業とともに商号を譲り受けたとしても，商号中に「会社」の文字を使えない。
３　他人に自己の商号を使用しての営業を行うことを許諾した商人は，自己を営業主と誤認して取引した相手方に対して，その取引債務について他人と連帯して弁済の責任を負う。
４　商人は，営業を廃止して，その商号を他人に譲渡することができる。
５　商号の登記をしていない商人であっても，不正の目的をもって商人の営業と誤認されるような商号使用者に対し，これによって，利益を害されるおそれのある場合には，この使用の差止めの請求をすることができる。

【H03-33】　株式会社の準備金に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　準備金の資本組入れは，資本準備金と利益準備金のいずれを先に組み入れてもよい。
２　額面株式の発行価額で券面額を超える部分は，資本準備金として積み立てなければならない。
３　資本準備金と利益準備金を積み立てている株式会社が，資本に欠損を生じている場合，資本準備金を欠損填補した後でなければ利益準備金を欠損填補に充てることができない。
４　中間配当においては，取締役会の決議で分配する金銭の額の５分の１を利益準備金として積み立てることができる。
５　会社は，定款の定めにより，利益準備金の積立限度を資本の２分の１とすることができる。

【H03-34】　株式会社で定款をもって定めることができない事項はどれか。
１　株主総会の招集地を本店所在地及びこれに隣接する地以外の地とすること
２　株式会社の成立後に選任した取締役の任期は，就任後２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとすること
３　取締役の１名は株主である者から選任するものとすること
４　株主総会の議長は，取締役社長がその任に当たるものとすること
５　各取締役及び監査役に対する取締役会の招集通知は，会日より５日前に行えば足りるとすること

【H03-35】　合名会社における社員の出資に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　労務又は信用を出資の目的とした場合は，退社員は，持分の払戻しを受けることができない。
２　定款をもって出資の義務のない社員を定めることができる。
３　出資の義務を履行しなかった社員は，社員の過半数の決議により業務執行権を喪失する。
４　社員が債権を出資の目的とした場合において，その債務者が弁済期に弁済しなかったときは，その社員は弁済の責任を負う。
５　社員の出資の履行の時期は，定款で定めることを要し，その定めを欠くときは，当該出資は無効である。

【H03-36】　会社に関する次の記述中，誤っているものはいくつあるか。
ア　会社は株式会社の発起人となることができない。
イ　会社は株式会社の支配人となることができない。
ウ　会社は有限会社の社員となることができない。
エ　会社は合名会社の社員となることができない。
オ　会社は民法上の組合の組合員となることができない。
１　０　　　　２　１　　　　３　２　　　　４　３　　　　５　４

【H03-37】　株式の引受けに関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式を引き受けた者は，会社成立までに株式の払込みをしないときは，その権利を失う。
２　株式を引き受けた者は，株式の払込みについては相殺をもって会社に対抗することができる。
３　株式を引き受けた者は，創立総会に出席して議決権を行使した後は，その引受けが詐欺によることを理由として，その引受けを取り消すことができない。
４　株式を引き受けた者は，株式の引受けによる権利を第三者に譲渡したときは，その譲渡を会社に対して主張することができる。
５　株式を引き受けた者は，引受価額に相当する額の手形の交付をもって株式の払込みに代えることができる。

【H03-38】　株式会社の取締役会に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　裁判所が利害関係人の請求により選任した仮取締役は，取締役会における代表取締役選任決議に参加することができる。
２　やむを得ない理由により取締役会に出席できない取締役は，代理人により議決権を行使することができる。
３　定款で７名以内の取締役を置く旨を定めている会社において７名の取締役のうち２名が辞任し，その後任者が選任されないときは，３名以上の取締役の出席があれば取締役会を開くことができる。
４　取締役会は，その招集通知にあらかじめ会議の目的たる事項として掲げられていなかった事項についても，決議することができる。
５　会社から金銭の貸付を受ける取締役は，当該貸付の承認に関する取締役会決議に参加することができない。

【H03-39】　株式会社が転換社債を発行する場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　会社は，定款に定めがない限り，転換社債を発行することができない。
２　会社は，転換社債を発行する場合には，株主総会の特別決議により，転換の条件及び転換を請求することができる期間を定めなければならない。
３　株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社は，転換社債を発行することができない。
４　社債権者は，株主名簿の閉鎖期間中に転換の請求をした場合は，その期間の末日に株主となる。
５　転換の請求により発行される株式に対する利益配当については，定款をもって，その請求をした時の属する営業年度の前営業年度の終わりに転換があったものとみなすことができる。

【H03-40】　株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社の株式に関する次の記述中，正しいものはいくつあるか。
ア　株式の売買の後に取締役会の承認を得たときであっても，当該売買による株式の譲渡を会社に対抗することができる。
イ　取締役会は，株式譲渡の承認を拒否して，買受人として会社自身を指定することができる。
ウ　取締役会により買受人として指定された者が株主の承認請求に係る株式数のうち一部について株主に売渡しの請求をした場合は，その一部について，株主と買受人の間に売買が成立する。
エ　株主は，取締役会により買受人として指定された者が売渡しの請求に際し売買代金を供託しなかったときは，売買を解除することができる。
オ　株主は，売渡請求した者との間で売買価格の協議が調わなかったときは，売買を解除することができる。
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H04-29】　株主の権利に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　取締役の職務遂行に関し，法令又は定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，株主総会にその取締役の解任議案が提出されなかった場合は，６か月前から発行済株式の総数の100分の３以上に当たる株式を有する株主は，その取締役の解任を裁判所に請求することができる。
２　発行済株式の総数の10分の１以上に当たる株式を有する株主は，会社に対して理由を付した書面をもって，会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
３　６か月前から引き続き株式を有する株主は，会社に対し，書面をもって取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。
４　取締役が法令又は定款に違反する行為をし，これにより会社に回復すべからざる損害を生ずるおそれがある場合には，６か月前から引き続き株式を有する株主は，会社のため取締役に対しその行為をやめるべきことを請求することができる。
５　会社の業務の執行に関し，法令又は定款に違反する重大な事実があることを疑うべき事由がある場合には，発行済株式の総数の10分の１以上に当たる株式を有する株主は，会社の業務及び財産の状況を調査させるため裁判所に検査役の選任を請求することができる。

【H04-30】　議決権に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　会社は，その有する自己の株式について議決権を有しない。
２　株主総会の決議については，議決権のない株主の有する株式の数は，発行済株式の総数に算入しない。
３　累積投票により取締役を選任する場合には，株主は，１株につき選任すべき取締役の数と同数の議決権を有する。
４　株主名簿の閉鎖期間中に新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行された株式については，株主は，その期間内は議決権を有しない。
５　他人のために株式を有することを理由として株主が議決権を統一しないで行使するときは，会社は，その行使を拒むことができる。

【H04-31】　株式の分割に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　額面株式１株の金額に株式の分割後の発行済額面株式の総数を乗じた額は，資本の額を超えることができない。
２　株式の分割により額面株式１株の金額を変更する場合には，会社は，株式の分割の決議において株券及び端株券を会社に提出することを要しない旨を定めることができる。
３　株式の分割により株券及び端株券を会社に提出することを要する場合には，株式の分割の効力は，株券及び端株券の提出期間の満了の時に生ずる。
４　利益の配当に関し内容の異なる数種の株式を発行している場合には，会社は，定款に定めがないときでも，株式の分割に関し株式の種類に従い格別の定めをすることができる。
５　株式の分割により株券及び端株券を会社に提出することを要する場合であっても，会社は，株式の分割の決議において，分割に適する株式の数を記載した株券は会社に提出することを要しない旨を定めることができる。

【H04-32】　株主総会に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主総会の招集通知には，議案の要領を記載しなければならない。
２　年２回利益の配当をする会社は，毎年，定時総会と臨時総会を各１回招集しなければならない。
３　臨時総会は，定款に定めがある場合には，取締役会の決議を経ずに，代表取締役が招集することができる。
４　株主が，会日より相当期間前に，書面により株主総会において説明を求めるべき事項を通知したときは，取締役及び監査役は，株主総会において調査を要することを理由として，説明を拒むことができない。
５　会社は，株主が二人以上の代理人を株主総会に出席させることを拒むことができない。

【H04-33】　株券に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　払込期日前に発行された株券は，払込期日経過後に有効となる。
２　株券の発行年月日の記載のない株券は無効である。
３　無額面株式は，定款に規定がある場合に限り発行できる。
４　株券を喪失した株主は，喪失の事実を証明して，会社に株券の再発行を請求することができる。
５　株式の譲渡制限の定めを設ける旨の定款変更の決議がされ，所定の事項の公告がされた場合，会社の定める一定の期間内に会社に提出されなかった株券は，無効となる。

【H04-34】　有限会社の計算に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　利益配当をする場合には，各社員の出資口数に応じて行わなければならないが，定款で別段の定めを置くことができる。
２　監査役は，取締役に意見陳述をすれば，報告書を取締役に提出しないでよい。
３　有限会社の社員は，出資口数にかかわらず，業務及び財産の調査のための検査役の選任請求をすることができる。
４　利益配当において，利益準備金を積み立てる必要はない。
５　決算期において，附属明細書の作成をする必要はない。

【H04-35】　有限会社の資本増加について，次の記述中，誤っているものはどれか。
１　出資の引受けをした者は，出資の払込期日又は現物出資の目的である財産の給付の期日から，利益配当につき社員と同一の権利を有する。
２　増加される資本に当たる出資全額の引受けのない場合には，資本の増加は無効である。
３　総社員の半数以上にして議決権の４分の３以上の同意があれば，出資１口の金額増加による増資をすることができる。
４　準備金の資本組入れをなすことはできない。
５　総社員の同意があれば，増資決議について，書面決議を行うことができる。

【H04-36】　株式会社の設立における取締役，監査役の調査について，次の記述中，誤っているものはどれか。
１　現物出資の給付の有無の調査は，裁判所選任の検査役がいても，取締役，監査役の調査事項である。
２　現物出資の当否について，取締役，監査役で意見が分かれている場合，発起人への通告は，取締役，監査役の過半数による。
３　取締役，監査役が発起人から選任された場合，創立総会で検査役を選任して現物出資の調査をさせることができる。
４　取締役の請求により裁判所が選任した検査役の報酬は，取締役，監査役の調査事項ではない。
５　不当事項があるとして取締役，監査役から発起人に通告がなされた場合，定款が通告にしたがって変更されたものとみなされることはない。

【H04-37】　単位未満株式及び端株に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　単位未満株式の株主は，株券の再発行の場合を除いて，単位未満株式の株券の発行を請求することはできないが，端株原簿に記載のある端株主は，定款に端株券を発行しない旨の定めがある場合を除き，端株券の発行を請求できる。
２　株主総会の決議に際し，単位未満の株式は，会社の発行済株式の総数に算入するが，端株は算入しない。
３　単位未満株式には，額面・無額面の別があるが，端株は，無額面のもののみである。
４　単位未満株式の株主は，会社の残余財産の分配を受ける権利を有するが，端株主は，この権利を有しない。
５　単位未満株式の株主及び端株主は，いずれも常に会社に対してその買取りを請求することができる。

【H04-38】　株式会社の解散に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株式会社は，その目的とする事業の成功が不能となったときは，解散する。
２　解散判決により解散した株式会社は，株主総会の特別決議により会社を継続することができる。
３　取締役は，株式会社が解散したときは，破産による解散の場合を除き，遅滞なく株主に対してその旨を通知しなければならない。
４　株式会社に対する裁判所の解散命令が確定したときは，その株式会社は法人格を失う。
５　取締役は，株式会社が解散したときは，裁判所に清算人の選任を請求しなければならない。

【H04-39】　取締役会に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　定款の定めによっても，取締役会の定足数を取締役の３分の２とすることはできない。
２　代表取締役は，特に必要があると認めるときは，監査役の取締役会への出席を拒否することができる。
３　取締役全員の同意があるときは，取締役会の議事について，議事録の作成を省略することができる。
４　取締役の違法な行為によって，会社に損害を与えた場合において，その行為が取締役会の決議に基づくものであるときは，その決議に参加した取締役全員が損害賠償の責めを負う。
５　取締役会の決議に関して，特別の利害関係を有する取締役は，決議に参加することができない。

【H04-40】　合名会社に関する次の記述中，社員の過半数の決議によることができないものはいくつあるか。
ア　支配人の選任及び解任
イ　会社が目的の範囲外の行為をすること
ウ　共同代表の定めをすること
エ　代表社員の指定
オ　会社の合併
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H05-27】　株主総会と社債権者集会の異同に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　株主総会については少数株主による招集が認められる場合があるが，社債権者集会については少数社債権者による招集は認められない。
２　代理人による議決権の行使は，株主総会では認められるが，社債権者集会では認められない。
３　会社は，その有する株式については株主総会で議決権を行使することはできないが，その有する社債については社債権者集会で議決権を行使することができる。
４　書面による議決権の行使は，株主総会でも社債権者集会でも認められない。
５　株主は，２個以上の議決権を有するときは議決権を統一しないで行使することが認められるが，社債権者は，２個以上の議決権を有するときでも議決権を統一しないで行使することは認められない。

【H05-28】　各株主は１株について１個の議決権を有するとする原則の例外に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　単位未満株式を有する株主は，その有する単位未満株式については，議決権を有しない。
２　会社は数種の株式を発行する場合においては，定款で，利益配当に関して優先的内容を有する種類の株式について，議決権を有しないものとすることができる。
３　会社は，その親会社又は子会社の株式について議決権を行使することができない。
４　相互に相手会社の発行済株式総数の４分の１を超えて株式を保有しあっている会社は，それぞれの株主総会における議決権を有しない。
５　株主は，自己を取締役に選任する株主総会決議であっても，議決権を行使することができる。

【H05-29】　額面株式と無額面株式の異同に関する次の記述中，誤っているものはいくつあるか。
ア　額面株式も無額面株式も，議決権及び利益配当請求権は１株を基準として平等に与えられる。
イ　会社の設立時に額面株式を発行した場合には，その後に無額面株式を発行することができない。
ウ　額面株式も無額面株式も，設立時の発行価額を５万円未満とすることはできない。
エ　無額面株式については，発行毎に発行価額を変えることができるが，額面株式については，発行毎に発行価額を変えることはできない。
オ　株式の分割については，額面株式についても無額面株式についても，分割後の１株当たりの純資産額は５万円を下ることができない。
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H05-30】　次のアからオまでの記述から合名会社及び合資会社の双方に当てはまるものを選んだ場合の組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　会社の成立後に加入した社員は，その加入前に生じた会社の債務についても責任を負う。
イ　定款又は総社員の同意をもって共同代表の定めをすることができる。
ウ　社員の出資の目的，その価格及び履行した部分を登記しなければならない。
エ　支配人の選任及び解任は，総社員の過半数をもって決する。
オ　やむことを得ない事由のあるときは，各社員は，いつでも退社することができる。
１　アウエ　　２　アイオ　　３　イエオ　　４　アイ　　　５　ウエ

【H05-31】　有限会社の合併に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　有限会社は，合名会社又は合資会社と合併することができない。
２　有限会社と株式会社の合併後存続する会社が有限会社である場合において，従前の株式を目的とする質権があるときは，その質権は，株主の受ける持分の上に存続する。
３　有限会社と株式会社が合併する場合において，その株式会社が社債の償還を完了していないときは，合併後存続する会社を有限会社とすることはできない。
４　有限会社と株式会社の合併後存続する会社を株式会社とする場合は，裁判所の認可を受けなければ，その効力を生じない。
５　合併の決議があった場合に，債権者に対してする公告・催告の手続は，合併後存続する有限会社の資本の総額が合併前の会社のそれを下ることとなる場合の他は，することを要しない。

【H05-32】　株式会社の出資に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　登録されている自動車が現物出資の目的である場合には，その引渡しも，会社設立後にすれば足りる。
２　株式を引き受けた者が会社に対し金銭債権を有している場合，引受人の側から株金の払込みについて相殺を主張することはできないが，引受人は，会社と相殺契約を締結して株金の払込みを免れることができる。
３　発起設立の方法により会社を設立する場合，払込取扱銀行の変更は，裁判所の許可を得なければすることができない。
４　会社設立の際の不動産の現物出資の定めについて不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて弁護士が相当である旨を証明したときであっても，創立総会においてその定めを変更することができる。
５　発起設立の方法により会社を設立する場合において，取締役又は監査役から定款中に不当な定めがある旨の通告があったときは，発起人が，会社設立手続を続行するには，その定めを変更しなければならない。

【H05-33】　利益又は準備金の資本組入れに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　利益の全部又は一部を資本に組み入れるには，定時株主総会の決議を要する。
２　資本に組み入れた利益により，発行価額の一部の払込みを要しないとする新株発行をすることができる。
３　準備金を資本に組み入れるには，取締役会で決議すれば足り，株主総会の決議を要しない。
４　資本準備金と利益準備金とがある場合，準備金の資本組入れは，いずれを先に使用しても差し支えない。
５　利益の資本組入れをする場合，その額の10分の１を利益準備金として積み立てなければならない。

【H05-34】　新株引受権に関する次の記述中，正しいものはいくつあるか。
ア　新株を発行する場合には，取締役会は，株主に新株引受権を与える旨の決定をすることができる。
イ　株主が新株引受権を有する場合においては，会社は，各株主に対し，一定の期日までに株式の申込みをしないときはその権利を失う旨を通知しなければならない。
ウ　株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定款に定める会社においては，株主総会の特別決議によって，株主以外の者に新株引受権を与えることができる。
エ　新株引受権を有する株主は，その引受権を行使しない場合は，特別の定めがなくとも新株引受権を譲渡できる。
オ　株主に新株引受権を与えた場合，その株式についての新株発行価額を公告及び通知することを要しない。
１　０　　　　２　１　　　　３　２　　　　４　３　　　　５　４

【H05-35】　次の事項のうち，発行済株式総数の過半数に当たる株主が出席し，その議決権の３分の２以上に当たる多数による株主総会の決議を要するものは，いくつあるか。
ア　他の会社の営業の一部の譲受け
イ　会社成立後２年内に会社成立前より存在する財産にして継続して営業の用に供すべきものを，資本の20分の１以上の価額で取得する契約
ウ　定款の規定に基づき株主に配当すべき利益による株式の消却
エ　会社の合併
オ　担保付社債の発行
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H06-27】　有限会社の取締役に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　取締役の任期は２年を超えることができない。
２　定款によって，取締役が社員であることを要する旨を定めることができる。
３　監査役が置かれるときは，取締役と会社との間の訴訟については監査役が会社を代表する。
４　取締役の選任については，定款において累積投票によるべきことを定めることはできない。
５　取締役の員数が二人以上であるときは，取締役会が会社の業務執行を決する。

【H06-28】　次の事項のうち，資本の額が増減する原因となるものはいくつあるか。
ア　償還株式の償還
イ　転換株式の転換
ウ　額面株式の無額面株式への転換
エ　転換社債の転換
オ　配当可能利益による株式の消却
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H06-29】　株主総会に関する次の事項のうち，定款で定めることができるものはどれか。
１　総会の議長を代表取締役とすること
２　取締役の選任決議をする総会に出席を要する株主の有すべき株式数を発行済株式の総数の４分の１以上とすること
３　株主が２個以上の議決権を有するときも，議決権の不統一行使をすることはできないものとすること
４　監査役の解任決議は，出席した株主の議決権の過半数をもってするものとすること
５　総会の招集を請求することができる株主の資格を，６か月前から発行済株式の総数の10分の１以上に当たる株式を有する株主に限るとすること

【H06-30】　次の事項のうち，株主総会の決議によることを要しないものはいくつあるか。
ア　定款の変更
イ　法定準備金の資本組入れ
ウ　会計監査人の選任
エ　社債の募集
オ　取締役の競業行為の承認
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H06-31】　株式会社と取締役との間の取引に関する次の記述中，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　甲会社の代表取締役Ａが，自己のＢに対する売買代金債務について，連帯保証をするために同社を代表して売主との間で契約を締結するには，取締役会の承認を受けなければならない。
イ　甲会社の取締役Ａが，同社に対して金銭を貸し付けるには，その貸付が無利息，無担保であっても，取締役会の承認を受けなければならない。
ウ　甲会社の取締役Ａが，第三者Ｂの代理人として同社と売買契約を締結するには，取締役会の承認を受けることを要しない。
エ　甲会社の取締役Ａは，自己と同社との間の売買について取締役会の承認を受けていたとしても，その売買によって同社に損害が生じたときは，同社に対し無過失の損害賠償責任を負う。
オ　甲会社の代表取締役Ａが，同社の取締役Ｂに対して，取締役会の承認を受けないで金銭の貸付をした場合において，期限に弁済がないときは，代表取締役Ａは，同社に対して弁済のない額について弁済する責任を負う。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

【H06-32】　次の株主総会における決議のうち，株主総会の前に会社に対して書面で反対の意思を通知し，かつ株主総会で決議に反対した株主に，会社に対する株式買取請求権が認められるものはどれか。
ア　合併契約書承認の決議
イ　資本の減少の決議
ウ　解散の決議
エ　株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨の定款の規定を定める決議
オ　株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社においてする株主以外の者に新株を発行する決議
１　１　　　　２　２　　　　３　３　　　　４　４　　　　５　５

【H06-33】　株式の譲渡に関する次の記述のうち，誤っているものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
ア　株式の譲渡を受けた者は，株主名簿の名義書換を受けなければ，会社に対して株主であることを主張することができない。
イ　譲渡により単位未満株式を取得した者は，既に株主名簿に株主として記載されている場合を除いて，その単位未満株式につき名義書換を受けることができない。
ウ　株券を所持している者から株式の譲渡を受けた者は，譲渡人が無権利者であった場合でも，そのことを重大な過失なくして知らなかったときは，株式を取得する。
エ　株式会社の設立に当たり株式を引き受けた者は，その引受人としての地位を譲渡することができない。
オ　株式の譲渡は当事者の意思表示によって移転の効力を生じるが，株券の引渡しがなければこれを第三者に対抗することができない。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　イオ　　　５　エオ

【H06-34】　株式会社の設立に関する次の記述中，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　発起人は，七人以上であることを要する。
イ　定款は，公証人の認証を受けなければ効力を有しない。
ウ　各発起人は，少なくとも，１株の株式を引き受けなければならない。
エ　会社の設立に際して発行する株式の総数は，会社が発行する株式の総数の４分の１以上でなければならない。
オ　無額面株式の発行価額は，５万円未満とすることができる。
１　アウ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウエ

【H06-35】　株主総会の決議取消しの訴えに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　決議について特別な利害関係を有する株主が議決権を行使することによって著しく不当な決議がなされたときは，取締役は決議取消しの訴えを提起することができる。
２　決議取消しの訴えは，本店所在地の地方裁判所に提起することを要する。
３　決議を取り消す旨の判決は，第三者に対しても効力を有する。
４　決議取消しの訴えは，決議の日から３か月以内に提起することを要する。
５　決議の内容が法令に違反する場合であっても，その決議は決議取消しの判決が確定しない限り有効である。

【H07-27】　株式会社がする代表取締役の選任の登記の効力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　代表取締役が選任されているにもかかわらず，その登記がない場合でも，会社は，悪意の第三者に代表取締役の選任を対抗することができる。
２　代表取締役が選任されているにもかかわらず，その登記がない場合でも，取引の相手方から代表取締役の選任を会社に主張することはできる。
３　会社は，代表取締役の選任の登記をした後であっても，正当の事由によって選任の事実を知らない第三者には対抗することができない。
４　会社は，支店の所在地において代表取締役の選任を登記していない場合でも，本店の所在地においてその登記をしていれば，本店の所在する市区町村内に住所を有する善意の第三者に対抗することができる。
５　代表取締役の選任がないにもかかわらず，故意又は過失によりその登記をした会社は，その事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。

【H07-28】　株式会社に関する次の記述のうち，資本充実の原則とは関係がないものはどれか。
１　発起人は会社の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは，遅滞なく各株につきその発行価額の全額の払込みをしなければならない。
２　株主は，引き受けた株式の払込みにつき，相殺をもって会社に対抗することができない。
３　新株の発行に際して，現物出資をする者がある場合には，取締役は現物出資をする者の氏名，出資の目的たる財産，その価額並びにこれに対して与える株式の額面無額面の別，種類及び数を調査させるため，検査役の選任を裁判所に請求しなければならない。
４　新株発行による変更の登記があったにもかかわらず，なお引受けのない株式があるときは，取締役が共同してこれを引き受けたものとみなされる。
５　資本減少に対し会社の債権者が異議を述べたときは，会社は弁済をし，若しくは相当の担保を供し，又は債権者に弁済を受けさせる目的で信託会社に相当の財産の信託をしなければならない。

【H07-29】　次の（　）の中に入る文として適当なものは，後記１から５までのうちどれか。
　「商法第204条１項ただし書は，株式の譲渡につき定款をもって取締役会の承認を要する旨定めることを妨げないと規定し，株式の譲渡性の制限を許しているが，その趣旨は，専ら会社にとって好ましくない者が株主となることを防止することにあると解される。このような譲渡制限の趣旨と株式の譲渡が本来自由であるべきことにかんがみると，定款に株式の譲渡については取締役会の承認を得ずにされた株式の譲渡については，（　）と解するのが相当である。」
１　会社に対する関係でも，当該当事者間においても効力を生じない
２　会社に対する関係では効力を生じないが，譲渡当事者間においては有効である
３　会社に対する関係では有効であるが，譲渡当事者間においては効力を生じない
４　会社に対する関係でも，譲渡当事者間においても有効である
５　会社に対する関係でも，譲渡当事者間においても譲受人が有効であることを主張することはできない

【H07-30】　発行済株式の総数が1,000株の会社において，１株の株式しか有しない株主が行使することができない権利は，次のうちどれか。
１　取締役に対し一定の事項を株主総会の会議の目的とすべきことを請求する権利
２　会社の設立の無効の訴えを提起する権利
３　取締役の責任を追及する訴えを提起するよう会社に対し請求する権利
４　会社のために取締役に対し法令に違反する行為の差止めを請求する権利
５　株主名簿の謄写を請求する権利

【H07-31】　資本の額が５億円以上で，議決権を有する株主の数が1,000人以上の会社において，議決権の行使に関して定款で定めた場合に有効であるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　株主は，２個以上の議決権を有するときでも，利益の処分に関する議案については議決権を統一せずに行使することができない。
イ　株主は二人以上の取締役の選任を目的とする株主総会においても，会社に対し累積投票によるべきことを求めることができない。
ウ　議決権のない株式の株主は，有限会社への組織変更に関する議案についても議決権を有しない。
エ　議決権を行使する株主の代理人は，当該会社の株主に限る。
オ　株主は書面によって議決権を行使することができない。
１　アウ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

【H07-32】　株式会社の監査役に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　監査役は，株主総会において，他の監査役の選任につき意見を述べることができる。
２　監査役は，子会社の取締役を兼ねることができない。
３　監査役の報酬は，定款で定めるときも株主総会で定めるときも，取締役の報酬とは別個に定めなければならない。
４　監査役が任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任は，総株主の同意がなければ免除することができない。
５　監査役が自己のために会社と取引をするには，取締役会の承認を受けなければならない。

【H07-33】　社債に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　社債を発行するには，株主総会の決議によらなけばならない。
２　社債権者に償還すべき金額は，券面額を超えてはならない。
３　無記名式社債の債券を発行することはできない。
４　同一種類の社債については，各社債の金額は均一でなければならない。
５　社債の償還請求権は，期限が到来した日から10年経過したときは時効により消滅する。

【H07-34】　有限会社の社員総会に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　社員総会を招集するには，会日より１週間前に各社員に招集通知を発することを要するが，定款でこの期間を短縮することができる。
２　総社員の同意があるときは，招集の手続を省略することができる。
３　社員総会は，法律又は定款に定める事項に限り決議することができる。
４　総社員の同意があるときは，書面による決議をすることができる。
５　定款変更に係る社員総会の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の４分の３以上を有する者の同意を要する。

【H07-35】　合資会社に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　合資会社の定款には，本店及び支店の所在地を記載しなければならない。
２　無限責任社員は，他の無限責任社員全員の承諾があれば，その持分を他人に譲渡することができる。
３　有限責任社員が死亡したときは，その相続人が社員となる。
４　有限責任社員は，会社を代表することができない。
５　合資会社は，有限会社と合併することができない。

【H08-27】　株式会社の設立に関する次の記述のうち，発起設立及び募集設立のいずれにも当てはまるものはどれか。
１　発起人は，株式申込証を作らなければならない。
２　現物出資は，発起人に限りすることができる。
３　払込みを取り扱う銀行を変更するには，裁判所の許可を得なければならない。
４　発起人は，会社の創立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。
５　取締役は，発起人の議決権の過半数により選任する。

【H08-28】　株式会社がする次の公告のうち，定款に会社の公告は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げてする旨の定めがある場合であっても，官報でしなければならないものはどれか。
１　株式を併合する旨，一定の期間内に株券及び端株券を会社に提出すべき旨の公告
２　株主としての権利を行使すべき者を定めるため一定期間株主名簿の記載の変更をしない場合におけるその期間の公告
３　新株発行の場合における新株の額面無額面の別，種類，数，発行価額，払込期日及び募集の方法の公告
４　会社が無記名式の債券を発行した場合における社債権者集会を開くべき旨及び会議の目的たる事項の公告
５　会社の債権者に対し合併に異議があれば一定の期間内に述べるべき旨の公告

【H08-29】　株主が死亡し，Ａ及びＢが株式を共同して相続した場合に関する次の記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　Ａ及びＢは，第三者Ｃが株主であっても，Ｃを株主の権利を行使すべき者と定めることはできない。
イ　Ａ及びＢが，Ａを株主の権利を行使すべき者と定めた場合には，Ａが単独で株式を第三者に譲渡することができる。
ウ　Ａ及びＢが，Ｂを株主の権利を行使すべき者と定めた場合には，Ｂが単独で議決権を行使することができる。
エ　Ａ及びＢが，株主の権利を行使すべき者を定めない場合には，会社は，株主総会の招集通知をＡ又はＢのいずれかに行えば足りる。
オ　Ａ及びＢが，株主の権利を行使すべき者を定めない場合には，会社は，配当する利益をＡ又はＢのいずれかに支払えば足りる。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イオ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

【H08-30】　次の株主総会の決議のうち，議決権のない株主が議決権を行使することができるものはどれか。
１　定款を変更し株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設ける旨の決議
２　資本減少の決議
３　解散の決議
４　営業の全部を譲渡する旨の決議
５　取締役を解任する旨の決議

【H08-31】　定款に「株主総会の決議は，商法に別段の定めがある場合を除き，出席した株主の数のいかんにかかわらず，出席した株主の議決権の過半数をもって行う。」との定めがある株式会社の株主総会に発行済株式の総数の約４分の１に当たる株式を有する株主が出席した場合において，出席した株主の議決権の過半数をもって決議することができる事項の組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　取締役の選任
イ　利益処分案の承認
ウ　株式の併合
エ　監査役の報酬の決定
オ　営業の重要な一部の譲渡
１　イエ　　　２　ウオ　　　３　アイウ　　４　アイエ　　５　アエオ

【H08-32】　株式会社の資本減少の無効の訴えに関する次の文章のアからエまでの［　　　］に入れる語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
　「［　ア　］は［　イ　］から６月内であれば，資本減少の無効の訴えを本店の所在地の地方裁判所に提起することができる。この訴えの提起があったときは，［　ウ　］は遅滞なくその旨を公告しなければならない。また，裁判所は，会社の請求により原告に相当の担保を供すべきことを命ずることができる。原告が敗訴した場合において，［　エ　］があったときは，原告は会社に対し損害賠償の責任を負う。」
１　　ア　株主　　イ　本店の所在地において資本減少による変更の登記をした日
　　　ウ　会社　　エ　重大な過失
２　　ア　株主　　イ　資本減少の決議の日
　　　ウ　裁判所　エ　過失
３　　ア　取締役　イ　本店の所在地において資本減少による変更の登記をした日
　　　ウ　会社　　エ　重大な過失
４　　ア　取締役　イ　資本減少の決議の日
　　　ウ　会社　　エ　重大な過失
５　　ア　取締役　イ　資本減少の決議の日
　　　ウ　裁判所　エ　過失

【H08-33】　支配人に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　株式会社が支配人を選任するには，取締役会の決議がなければならない。
２　支配人は，使用人を解任することができる。
３　営業主が，数人の支配人が共同して代理権を行使すべき旨を定めた場合において，支配人の一人に対してした意思表示は，営業主に対して効力を生ずる。
４　支配人は，営業主の許諾なくして，他の商人の支配人以外の使用人となることができる。
５　支店の営業の主任者たることを示すべき名称を付した使用人が，その支店の営業に関して行った裁判外の行為の効果は，相手方が悪意の場合を除き営業主に帰属する。

【H08-34】　有限会社の計算に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　取締役は，定時総会の承認を得た後，遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない。
２　会社は，社員総会の決議により，準備金の全部又は一部を資本に組み入れることができる。
３　営業年度を１年とする会社は，定款をもって，１営業年度につき１回に限り営業年度中の一定の日を定め，その日における社員に対し社員総会の決議により金銭を分配することができる旨を定めることができる。
４　定時総会の招集通知には，貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び利益処分案又は損失処理案の謄本を添付しなければならない。
５　会社は，定款をもって各社員が会計の帳簿及び書類の閲覧を請求することができる旨を定めることができる。

【H08-35】　次の記述のうち，合名会社，合資会社のいずれにも当てはまるものはどれか。
１　各社員は定款に別段の定めがないときは，会社の業務を執行する権利を有し，義務を負う。
２　社員は労務をもって出資の目的とすることができる。
３　各社員は裁判所の許可を得なければ，会社の業務及び財産の状況を検査することができない。
４　社員は，他の社員の承諾がなければ，自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引をすることができない。
５　会社がその債権者に対し解除権を有する場合には，社員は，その債権者に対し債務の履行を拒むことができる。

【H09-27】　株式会社に関する次の記述のうち，授権資本制度と関係がないものはどれか。
１　資本の額は，原則として発行済株式の発行価額の総額とされ，株式との関係が切断されている。
２　資本は定款に記載することとされていないが，会社が発行する株式の総数は定款に記載しなければならない。
３　現行商法は，資本確定の原則を放棄している。
４　通常の新株発行による資本の増加は，一定の範囲内であれば，原則として，株主総会の決議を経ずに取締役会の決議のみですることができる。
５　会社が転換社債を発行した場合，転換期間内は転換によって発行すべき株式の数を留保しておかなければならない。

【H09-28】　次の論述の（　）に入る文として適切なものは，後記１から５までのうちどれか。
　「自己株式の取得が原則として禁止されている理由の一つは，自己株式の取得は，その方法と価額によっては株主平等の原則上問題が生じるからである。そのため，自己株式の取得が例外的に認められる場合においては，会社がやむを得ず自己株式を買い受ける場合のほかは，株主の公平が考慮される。例えば，使用人に譲渡するための自己株式の取得においては，（　）ことによって，不公平とならないようにしている。」
１　自己株式の取得を株主総会の決議事項とする
２　結果的に株主間に不公平があった場合に備えて，取締役に対する責任追及手段を拡充する
３　取得財源を配当可能利益の範囲内に限定し，取得価額に上限を定める
４　発行済株式の総数の100分の３を超えない範囲において取得できるものとする
５　取引所の相場のある株式については取引所における取引によって買い受けるべきものとする

【H09-29】　株式分割に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　株式分割を行うと，発行済株式の総数が増加するため，資本の額が増加する。
イ　分割後の株式が額面株式である場合には，最終の貸借対照表により現存する純資産額を分割後の発行済株式の総数で除した額が５万円を下ってはならないが，分割後の株式が無額面株式である場合は，そのような制約はない。
ウ　株式分割は取締役会の決議によりすることができるが，そのために額面株式の１株の金額を変更する必要がある場合には，株主総会特別決議により定款を変更しなければならない。
エ　株式分割をするために額面株式の１株の金額を変更する場合，変更後の１株の金額は５万円を下ることができない。
オ　額面株式を分割する場合であっても，分割後の株式は，必ずしも額面株式であることを要しない。
１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウオ

【H09-30】　株式会社の営業譲渡についての商法上の規律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　営業の重要な一部の譲渡の場合には，譲受会社においては株主総会の特別決議が必要であるが，譲渡会社においては株主総会の特別決議は必要ない。
２　営業の全部の譲渡の場合には，譲渡会社においては譲渡に反対の株主に株式買取請求権が認められているが，譲受会社においては株主の株式買取請求権は認められてない。
３　営業の全部の譲渡の場合には，譲渡会社においても譲受会社にいても，営業譲渡に異議を述べた会社債権者に対して弁済等を行う手続は設けられていない。
４　営業の全部の譲渡の場合には，譲渡会社は解散する。
５　営業の譲渡がされた場合，譲受会社が譲渡会社の商号を続用しているとき，又は債務引受けを広告したときでなければ，譲受会社は，譲渡会社の債務を引き受けない。

【H09-31】　株主の権利の行使要件に関する次の記述のうち，�@株主総会における株主提案権，�A株主総会の招集請求権，�B代表訴訟の提起権，�C取締役の違法行為に対する差止請求権，�D会計帳簿の閲覧請求権のいずれの行使についても該当しないものはどれか。
１　持株数と株式保有期間についての要件はない。
２　持株数の要件はないが，６月前から引き続き株式を保有していることが要件である。
３　発行済株式の総数の100分の３以上の株式を保有していることが要件であるが，株式保有期間についての要件はない。
４　６月前から引き続いて，発行済株式の総数の100分の１以上又は300株以上の株式を保有していることが要件である。
５　６月前から引き続いて，発行済株式の総数の100分の３以上の株式を保有していることが要件である。

【H09-32】　株式会社に関する次の事項のうち，商法上，会社と関係のない第三者が知る方法は定められていないが，株式会社の債権者が知る方法は定められているものはどれか。
１　株主の氏名
２　発行済株式の総数
３　代表取締役の住所
４　取締役会の議事の経過
５　決算期における会社の資産及び負債の額

【H09-33】　株式会社に関する次のアからオまでの記述のうち，最低資本金制度を導入したことによる結果として，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　会社を設立するには，出資のために少なくとも1,000万円の金銭又は1,000万円相当の財産が必要になった。
イ　会社の債権者は，全員で合計して，最低でも1,000万円の弁済を受けることができることになった。
ウ　会社の純資産から負債を控除した額が1,000万円に満たないときは，利益配当ができないことになった。
エ　会社の純資産が1,000万円を下回った場合には，資本減少によって欠損の全額を填補することはできないことになった。
オ　会社は，少なくとも1,000万円に相当する現金，不動産，有価証券等の資産を保有していなければならないことになった。
１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウオ

【H09-34】　商法第266条ノ３の損害賠償責任に関する次の記述の［　］内に下記（１）から（５）までの各ア又はイの用語又は文を選んで入れる場合，適切なものを選んだ組合せは，後記１から５までのうちどれか。
　「取締役が職務を行うにつき悪意又は重大な過失があるときは，その取締役は第三者に対して損害賠償責任を負う。この責任については，これを不法行為責任とみるか，特別の法定責任とみるかについて意見が分かれているが，判例，通説はこれを［（１）］であると解している。この立場によれば，商法第266条ノ３は，［（２）］ことを定めた規定であることになり，［（３）］であると解することになる。この見解は，このような規定を設けた根拠として［（４）］であるとしている。なお，この見解によれば，この責任の消滅時効期間は［（５）］であることになる。」
（１）　ア　不法行為責任　イ　特別の法定責任
（２）　ア　取締役の職務執行について悪意・重過失があれば，第三者権利侵害について故意・過失がなくとも責任を負う
　　　　イ　取締役の職務執行上の行為により第三者の権利を侵害したとによる責任は，取締役に重過失がある場合にのみ発生する
（３）　ア　民法の一般原則による責任の成立要件を厳しくしたもの
　　　　イ　取締役の第三者に対する責任を民法の一般原則よりも加重たもの
（４）　ア　取締役は煩雑な事務を処理しなければならないから
　　　　イ　取締役の職務は多岐にわたることから，それにより損害を受ける第三者を保護しなければならないため
（５）　ア　10年　イ　３年
１　アアイアア　　２　アイアイイ　　３　アイイアイ
４　イアイイア　　５　イイアイイ

【H09-35】　有限会社の持分に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　出資１口の金額を定めずに，資本の総額と，出資口数の総数だけを定めることは認められていない。
２　持分について指図式又は無記名式の証券を発行することはできない。
３　持分の移転は，取得者の氏名及び住所並びに移転する出資口数が社員名簿に記載されなければ，会社だけでなく，第三者に対する関係でも，対抗することができない。
４　持分の消却のための自己持分の取得は認められていない。
５　他の社員に持分を譲渡するのは自由であるが，社員以外の者に持分を譲渡するには，社員総会の承認が必要である。

【H10-27】　設立中の株式会杜の発起人の権限に関する次の文章の（　）内に入れる語句として正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
　「発起人の権限については，�@本来，会社の設立それ自体に必要な行為に限るとの考え方と，�A開業準備行為をも含むとの考え方とがあるが，判例は，（ア�@　イ�A）と同旨である。（ウ�@　エ�A）によれば，財産引受けは本来，発起人の権限に属しないが，実際の必要性にかんがみ，法が厳格な制限の下に例外的に認めたものであると考えるのに対し，（オ�@　カ�A）によれば，特に厳格な要件を課して発起人の権限を制限したものであると考えることになる。（キ�@　ク�A）によれば，発起人は，（ケ定款の作成　コ従業員の雇入れ）も自由にすることができることになるが，これは，財産引受けについて厳格な手続を定めている法の趣旨に反するので，財産引受けに関する規定を類推適用すべきとの見解もある。」
１　アウカクコ
２　アエオクケ
３　イウカキコ
４　イウカクコ
５　イエオキケ

【H10-28】　いずれも株式会社であるＡ社とＢ社とがＡ社を存続会社とする吸収合併をする場合に関する次の記述のうち，吸収合併の性質について，Ｂ社の営業全部の現物出資によるＡ社の新株の発行であるという見解に対する批判に結びつく法律関係として最も適切なものはどれか。
１　Ａ社，Ｂ社とも合併契約書について株主総会の承認を得なければならない。
２　Ｂ社の株主は，合併によりＡ社の株主となる。
３　Ｂ社が債務超過の場合には，合併をすることができない。
４　Ａ社は，合併によりＢ社の権利義務を承継する。
５　Ａ社は，Ｂ社の純資産額を超えて資本を増加することができない。

【H10-29】　次の１から５までのＡ欄に掲げる株主総会の決議と，Ｂ欄に掲げる株主総会の決議との組合せのうち，決議の要件が異なるものはどれか。
　　　　　　Ａ欄　　　　　　　　　　　　　　Ｂ欄
１　取締役の解任の決議　　　　会社と取締役との利益が相反する取引
　　　　　　　　　　　　　　　に関する取締役の責任を免除する決議
２　総会の議長の選任の決議　　監査役の報酬の額を定める決議
３　株式会社から有限会社へ　　株式会社が有限会社を存続会社として
　　の組織変更の決議　　　　　有限会社と合併をする場合における合
　　　　　　　　　　　　　　　併契約書の承認の決議
４　解散の決議　　　　　　　　存立時期の満了により解散した場合に
　　　　　　　　　　　　　　　おける会社の継続の決議
５　営業の全部の譲渡の決議　　資本の減少の決議

【H10-30】　次の株主の権利のうち，議決権のない株主が行使することができないものはどれか。
１　営業全部の譲受けに反対の株主の株式買取請求権
２　取締役の違法行為差止請求権
３　会社のため取締役の責任を追及する訴えを提起する権利
４　合併の無効の訴えを提起する権利
５　会計の帳簿及び書類の閲覧を請求する権利

【H10-31】　次の新株の発行のうち，判例で無効とされているものはどれか。
１　代表取締役が新株発行差止めの仮処分命令に違反してした新株の発行
２　代表取締役が有効な取締役会の決議を経ずにした新株の発行
３　代表取締役が著しく不公正な方法によりした新株の発行
４　代表取締役が引受人と通じて著しく不公正な発行価額をもってした新株の発行
５　代表取締役が，株主総会の特別決議を経ることなく，株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもってした新株の発行

【H10-32】　貸借対照表に次の記載がある株式会社において利益の配当をすることができる限度として，正しいものはどれか。

┌─────────────────────────────┐
│資産の部に計上した金額の合計額　　　　　　　　　　　２億円│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│開業準備のために支出した金額で　　　　　　　１，２００万円│
│資産の部に計上したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│社債の発行のために必要な費用の　　　　　　　　　７００万円│
│額で資産の部に計上したもの　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│使用人に株式を譲渡するために取　　　　　　　　　５００万円│
│得して有する自己の株式につき資　　　　　　　　　　　　　　│
│産の部に計上した金額の合計額　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│負債の部に計上した金額の合計額　　　　　１億３，０００万円│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│資本の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００万円│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　　　１，０００万円│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│利益準備金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円│
└─────────────────────────────┘

【H10-33】　株式会社の取締役Ａが，株主の権利の行使に関し，会社の計算において，財産上の利益をＢに供与した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア　Ａは，会社に対し，供与した利益の価額を弁済する責任を負う。
イ　Ｂに財産上の利益を供与するについてＡに悪意又は重大な過失があったときは，Ａは，第三者に対しても損害賠償の責任を負う。
ウ　Ｂは，供与を受けた利益を会社に返還しなければならない。
エ　会社がＡの責任を追及する訴えを提起しない場合には，株主は，会社のために，Ａの責任を追及する訴えを提起することができる。
オ　会社がＢに供与を受けた利益の返還を求める訴えを提起しない場合には，株主は，会社のために，Ｂにその利益の返還を求める訴えを提起することができる。
１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個

【H10-34】　資本の額が５億円以上の株式会杜の監査役会に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　監査役会において招集をすべき監査役を定めたときは，その監査役以外の監査役は，監査役会を招集することができない。
２　監査役会は，監査役の過半数による決議により，監査の方針を定めることができる。
３　監査役会は，監査役の全員一致の決議によるのでなければ，会計監査人を解任することはできない。
４　監査役会が作成する監査報告書には，各監査役の意見を付記することができる。
５　取締役は，会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは，直ちに監査役会に報告しなければならない。

【H10-35】　有限会社の自己の持分に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものをすべて挙げているものは，後記１から５までのうちどれか。
ア　会社は，持分の消却のために，資本の20分の１に当たる出資口数の範囲内で，自己の持分を取得することができる。
イ　会社は，正当の理由があるときは，使用人に持分を譲渡するために，資本の10分の１に当たる出資口数の範囲内で，自己の持分を取得することができる。
ウ　会社は，その有する自己の持分については，議決権を有しない。
エ　会社は，その有する自己の持分については，利益の配当をすることができない。
オ　会社は，持分の消却のために自己の持分を取得した場合において，遅滞なく持分失効の手続をすることを怠ったときは，その持分を処分しなければならない。
１　アイ　　　２　アイオ　　３　イエオ　　４　イオ　　　５　ウエ

【H11-27】　株式会社に関する次のアからキまでの行為のうち，反対株主の株式買取請求権が認められるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　他の会社の営業の重要な一部の譲受け
イ　営業全部の経営の委任
ウ　目的に係る定款の変更
エ　資本の減少
オ　合併
カ　有限会社への組織変更
キ　解散
１　アイオ　　２　アウエ　　３　イオカ　　４　ウオキ　　５　エカキ

【H11-28】　株式会社の資産の評価に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　金銭債権については，その債権金額を付するのが原則である。
イ　社債については，その社債金額を付するのが原則である。
ウ　株式については，その時価を付するのが原則である。
エ　土地については，その取得価額を付するのが原則である。
オ　棚卸資産については，その取得価額又は製作価額を付するのが原則である。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

【H11-29】　次の表は，商法上の各種の訴えに関する規定を整理したものである。この表のＡからＥまでに，下記アからオまでの訴えのいずれかを当てはめて表を完成させる場合，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

┌─────┬───────┬────┬───────┬───────┐
│訴えの種類│　提訴権者　　│提訴期間│担保提供義務者│判決効の不遡及│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│（　Ａ　）│株主・取締役・│３か月　│株主　　　　　│規定なし　　　│
│　　　　　│監査役　　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│（　Ｂ　）│規定なし　　　│規定なし│株主　　　　　│規定なし　　　│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│（　Ｃ　）│株主・取締役・│６か月　│株主　　　　　│遡及しない　　│
│　　　　　│監査役　　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│（　Ｄ　）│株主・取締役・│６か月　│株主・債権者　│規定なし　　　│
│　　　　　│監査役・清算人│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
│　　　　　│・破産管財人・│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
│　　　　　│債権者　　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│合併無効の│株主・取締役・│６か月　│株主・債権者　│遡及しない　　│
│訴え　　　│監査役・清算人│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
│　　　　　│・破産管財人・│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
│　　　　　│債権者　　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
├─────┼───────┼────┼───────┼───────┤
│（　Ｅ　）│株主・取締役・│２年　　│規定なし　　　│遡及しない　　│
│　　　　　│監査役　　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────┴───────┘

【H11-30】　株式会社に関する次の貸借対照表の空欄のうち，ＡからＩまでに当てはまる用語の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

　┌──────────────────┬───────────┐
　│　　（　Ａ　）の部　　　　　　　　　│　（　Ｅ　）の部　　　│
　├──────────────────┼───────────┤
　│（　Ｂ　）　　　　　　　　　　　　　│（　Ｆ　）　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　現金及び預金　　　　　　　　　　│　　支払手形　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　受取手形　　　　　　　　　　　　│　　買掛金　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│（　Ｃ　）　　　　　　　　　　　　　│（　Ｇ　）　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　有形（　Ｃ　）　　　　　　　　　│　　社　債　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　建　物　　　　　　　　　　　　│　　長期借入金　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────────┤
　│　　　構築物　　　　　　　　　　　　│　（　Ｈ　）の部　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────────┤
　│　　無形（　Ｃ　）　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　特許権及び技術援助料　　　　　│　資本金　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　（　Ｄ　）　　　　　　　　　　　│　法定準備金　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　　子会社株式・出資金　　　　　│　　　資本準備金　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　　長期貸付金　　　　　　　　　│　　　（　Ｉ　）　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　剰余金　　　　　　　│
　└──────────────────┴───────────┘

【H11-31】　有限会社の社員総会に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　社員総会を招集するには，定款に別段の定めがない限り，会日から２週間前までに，各社員に対して招集通知を発しなければならない。
イ　各社員は，定款に別段の定めがない限り，出資１ロにつき１個の議決権を有する。
ウ　社員は，２個以上の議決権を有するときは，それらを統一しないで行使することができ，会社は，それを拒むことができない。
エ　社員総会の決議を行うべき場合において，総社員の同意があるときは，社員総会を開かず，書面による決議を行うことができる。
オ　社員総会の決議の内容が定款に違反するときは，監査役は，その決議取消しの訴えを提起することができる。
１　アイ　　　２　アエオ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウエオ

【H11-32】　株式と社債とを比較した次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　発行限度の規制は，社債についてはあるが，株式についてはない。
イ　社債の発行は，代表取締役が決定することができるが，新株の発行には，取締役会の決議が必要である。
ウ　発行価額の払込みについての会社に対する債権との相殺は，社債については禁止されていないが，株式については禁止されている。
エ　発行価額の分割払込みは，社債については認められているが，株式については認められていない。
オ　複数の会社による合同発行は，社債については認められているが，株式については認められていない。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

【H11-33】　株主の議決権の行使の制限に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　決議につき特別の利害関係を有する株主は，議決権を行使することができない。
イ　相互に持ち合っている株式については，各会社は，互いに議決権を行使することができない。
ウ　単位未満株式については，議決権を行使することができない。
エ　議決権なき株式についても，株式会社から有限会社への組織変更の決議については，議決権を行使することができる。
オ　株主名簿の閉鎖期間中であっても，転換社債の転換権の行使によって発行された株式については，議決権を行使することができる。
１　アイウ　　２　アイオ　　３　アウエ　　４　イエオ　　５　ウエオ

【H11-34】　株式会社の株主総会と取締役会とを比較した次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　会社の債権者は，株主総会の議事録は閲覧することができるが，取締役会の議事録は閲覧することができない。
イ　招集通知は，株主総会については書面によってする必要があるが，取締役会については口頭ですることでも足りる。
ウ　代理出席は，株主総会においては認められているが，取締役会においては認められていない。
エ　定款による決議要件の緩和は，株主総会についてはすることができるが，取締役会についてはすることができない。
オ　監査役は，株主総会に出席して意見を述べることはできるが，取締役会に出席して意見を述べることはできない。
１　アイ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

【H11-35】　株式会社の設立の際の株式の発行と会社設立後の新株の発行とを比較した次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　設立の際の株式の発行　　│　　設立後の新株の発行
─────────┼──────────────┼──────────────
ア　株式の割当て　│会社は，自由に株式を割り当て│既存の株主に保障されている新
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│ることができる。　　　　　　│株引受権により制限される。
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
イ　株式の発行価額│全額を資本に組み入れなければ│２分の１を超えない額は，資本
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　中の資本への組│ならない。　　　　　　　　　│に組み入れないことができる。
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　入額　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
ウ　株式の引受け・│発行する株式の総数の引受け及│発行予定株式の総数の引受け及
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　払込み　　　　│び払込みが必要である。　　　│び払込みがなくても，その引受
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│け及び払込みの限度で効力が認
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│められる。
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
エ　払込期日までに│株式引受人は，当然には失権し│株式引受人は，当然に失権する。
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　払込みがない場│ない。　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　合の取扱い　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
オ　無額面株式の発│最低発行価額の制限がある。　│最低発行価額の制限はない。
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　行価額の制限　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│

【H12-27】　自己株型のストック・オプション（一定の者に，あらかじめ定められた価額で，会社があらかじめ取得しておいた自己株式を自己に譲り渡すべき旨を請求する権利を付与するもの）と新株引受権型のストック・オプション（一定の者に，あらかじめ定められた価額で，会社の新株を引き受ける権利を付与するもの）とを比較した次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　自己株型のストック・オプションの付与の対象者は取締役又は使用人に限られるが，新株引受権型のストック・オプションの付与の対象者は取締役又は使用人に限られない。
イ　自己株型のストック・オプションの付与については定款にその旨の定めがあることを要しないが，新株引受権型のストック・オプションの付与については定款にその旨の定めがあることを要する。
ウ　自己株型のストック・オプションを付与するための自己株式の取得については定時総会の決議によらなければならないが，新株引受権型のストック・オプションの付与についてはそのような制限はない。
エ　自己株型のストック・オプションを付与するための自己株式の取得の決議及び新株引受権型のストック・オプションの付与の決議は，いずれも株主総会の特別決議によらなければならない。
オ　自己株型のストック・オプションの権利は第三者に譲渡することができるが，新株引受権型のストック・オプションの権利は第三者に譲渡することはできない。
１　アイ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　ウエ　　　５　エオ

【H12-28】　商法上の親子会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものはいくつあるか。
ア　株式会社Ａ社が株式会社Ｂ社の発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する場合において，Ｂ社が株式会社Ｃ社の発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有するときは，Ｂ社だけでなく，Ａ社も，Ｃ社の親会社となる。
イ　親会社と子会社とが親会社を存続会社とする吸収合併を行うときは，親会社は，子会社における合併契約書の承認のための株主総会において議決権を行使することができる。
ウ　子会社が親会社の株式を適法に取得した場合，その子会社は，親会社の株主総会において議決権を行使することができる。
エ　親会社の株主は，親会社に回復することのできない損害が生じるおそれがあるときは，子会社の取締役に対しても，株主代表訴訟を提起することができる。
オ　親会社の取締役は，その職務を行うため必要があるときは，子会社に対しても，その営業の報告を求めることができる。
１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個

【H12-29】　株式会社の取締役に対する退職慰労金の額の決定について，「株主総会の決議により，無条件に取締役会の決定に一任することができる。」とする見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解の根拠とするには適切でないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　一般の役員報酬については，株主総会の決議により役員全員に対する報酬の合計額を決めることが認められていることとの均衡を図る必要がある。
イ　退職慰労金の支払は，会社に生じた利益の分配としての性質を有する。
ウ　退職慰労金の額は，会社の業績，退職取締役の勤続年数，功績等に基づいて決定されるので，考慮すべき要素は確定している。
エ　取締役が，将来における自己の退職慰労金が高額に決められることを期待して，取締役会において，他の取締役につき高額の退職慰労金を定める決議をすることがあり得る。
オ　退職慰労金の支払を受ける者は退職慰労金の額を決定する決議に参加することはできないという特殊性がある。
１　アイ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

【H12-30】　次のアからオまでの記述のうち，転換社債及び新株引受権付社債のいずれにも当てはまるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　会社は，転換社債又は新株引受権付社債の内容を登記しなければならない。
イ　転換権又は新株引受権の行使により発行会社の株式を取得するには，新株の発行価額の全額を払い込まなければならない。
ウ　転換権又は新株引受権を行使して発行会社の株式を取得すると，社債が消滅する。
エ　転換権又は新株引受権と社債とは，分離して譲渡することができる。
オ　違法な発行に対する株主の差止請求権が認められている。
１　アイエ　　２　アオ　　３　イウ　　４　イエオ　　５　ウエ

【H12-31】　貸借対照表の資本の部内における各部の数額の変動に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア　資本準備金又は利益準備金の一方を減少させ，その分について資本金の部を増加させることができる。
イ　剰余金の部を減少させ，その分について資本金の部を増加させることができる。
ウ　資本金の部を減少させ，そのうちの一部に相当する分について資本準備金の部を増加させることができる。
エ　資本準備金の部を減少させ，他の部を増加させないことができる。
オ　剰余金の部を減少させ，他の部を増加させないことができる。
１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個

【H12-32】　次の対話は，株式の譲渡制限に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからクまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
教授：　株式譲渡の自由の原則に対する例外として，定款の定めにより，株式の譲渡には取締役会の承認を要するものとすることが認められていますが，このような定款の定めがある会社において，取締役会の承認を得ないでした株式の譲渡にはどのような効力がありますか。
学生：ア　会社との関係でも，譲渡の当事者間でも，無効です。
　　　イ　会社との関係では無効ですが，譲渡の当事者間では有効です。
教授：　そのように考える理由は何ですか。
学生：ウ　議決権行使の指示により，会社にとって好ましくない者が会　社支配に介入することを防ぐ必要があるからです。
　　　エ　会社にとって好ましくない者が株主として会社に対して権利行使することを防ぐ必要があるからです。
教授：　会社は，このような譲渡制限に違反して株式が譲渡された場合，株式の譲渡人を株主として取り扱わなければならないのですか。
学生：オ　株主権を行使する地位に空白が生じるのを避けるため，譲渡人を株主として取り扱わなければなりません。
　　　カ　株式の譲渡制限の制度は，会社の利益保護のためのものであり，譲渡人の利益保護のためのものではないので，会社は，譲渡人を株主として取り扱わないことができます。
教授：　会社の全株式を一人で所有している株主が，その株式の全部を取締役会の承認を得ないで譲渡した場合，会社との関係における効力についてはどのように考えますか。
学生：キ　株式会社における所有と経営の分離の要請にかんがみると，経営に当たる取締役会の承認を得ていない以上，当該譲渡は無効です。
　　　ク　譲渡制限の趣旨は，譲渡人以外の株主の利益を保護することにあるので，当該譲渡は有効です。
１　アウカキ　　２　アエカク　　３　イウオキ　　４　イエオク　　５　イエカキ

【H12-33】　商法第245条の営業譲渡の意義について，次の二つの見解がある。
第１説　営業のために組織化された有機的一体としての財産の譲渡であり，営業活動の承継及び競業避止義務の負担を伴う。
第２説　営業のために組織化された有機的一体としての財産の譲渡であるが，営業活動の承継及び競業避止義務の負担は要件ではなく，重要な個別的営業用財産の譲渡も含まれる。
以下のアからオまでの記述のうち，「この説」が第１説を意味するものの組合せはどれか。
ア　この説に対しては，会社の全財産の処分を代表取締役にゆだねることになるとの批判がされている。
イ　この説は，取引の安全よりも譲渡会社の株主の利益を重視するものである。
ウ　この説に対しては，同一の法典における同一の用語は同一の意義に解すべきであるとの批判がされている。
エ　この説によると，他方の説よりも，特別決議を要する営業譲渡であるか否かを比較的容易に判断することができることになる。
オ　この説に対しては，重要財産の処分を取締役会の専決事項としていることとの整合性を欠くとの批判がされている。
１　アエ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　ウオ

【H12-34】　株主代表訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア　株主は，株主代表訴訟を提起する前に，会社に対し，取締役の責任を追及する訴えを提起するように請求しなければならず，直ちに訴えを提起することはできない。
イ　会社が株主から提訴の請求を受けた後30日内に取締役の責任を追及する訴えを提起したときは，株主は，株主代表訴訟を提起することはできない。
ウ　株主代表訴訟を提起した株主は，会社に対し，遅滞なく訴訟告知をしなければならない。
エ　会社は，株主代表訴訟が提起された旨を遅滞なく公告しなければならない。
オ　株主代表訴訟に勝訴した株主は，支出した訴訟費用及び支払うべき弁護士報酬のうちの相当額について，会社に支払を請求することができる。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

【H12-35】　株式会社と有限会社の相違に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア　株式会社の株主総会についても，有限会社の社員総会についても，決議事項の制限はない。
イ　株式会社においても，有限会社においても，定款で取締役を株主又は社員に限ることはできない。
ウ　株式会社においては，定款で株式の譲渡が制限されている場合を除き，株主の持株比率を維持する利益は保障されていないのに対し，有限会社においては，その社員の持分比率を維持する利益が保障されている。
エ　株式会社における額面株式の金額は均一でなければならないのに対し，有限会社における出資一口の金額は各別に定めることができる。
オ　株式会社における新株の発行も，有限会社における資本の増加も，取締役会の決議によりすることができる。
１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個