【S53-01】　上訴に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　手形訴訟の終局判決で訴えを却下した判決以外のものに対しては，控訴をすることができない。
２　控訴期間を過ぎた後であっても，附帯控訴をすることができる。
３　口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定に対しては，抗告をすることができる。
４　控訴は，判決を言い渡した日から２週間以内に提起しなければならない。
５　抗告は，即時抗告に限って執行停止の効力を有する。

【S53-02】　未成年者を当事者とする訴訟に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　離婚訴訟の当事者である未成年者が法定代理人の許可を得ないでした訴訟行為は，無効である。
２　登記請求訴訟の当事者である未成年者が法定代理人の許可を得ないでした訴訟行為は，無効である。
３　未成年者が法定代理人の許可を得ないで仲裁契約をしたときは，その意思表示は取り消すことができる。
４　未成年者の普通裁判籍は，法定代理人の住所によって定まる。
５　営業を許された未成年者がその営業に関して訴訟を追行中にその許可が取り消された場合は，常に法定代理人がその訴訟を受継する。

【S53-03】　訴えの取下げに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　訴えの取下げがあった場合には，最初から訴訟係属がなかったものとみなされる。
２　訴えの取下げは，被告が本案について準備書面を提出した後は，被告の同意を得なければその効力が生じない。
３　被告が本案について口頭弁論をした後に訴えを取り下げた者は，同一の訴えを提起することはできない。
４　控訴審においても，訴えを取り下げることができる。
５　訴えの取下げをするには，訴訟能力を必要とする。

【S53-04】　強制執行の停止に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　判決後に，債権者が弁済の猶予を承諾した旨を記載した証書が提出された場合には，その判決に基づく強制執行を停止しなければならない。
２　請求異議の訴えの提起に伴う強制執行の停止を命ずる仮処分は，同一の債務名義に基づき更に強制執行を申し立てることを妨げない。
３　第三者異議の訴えの提起に伴う仮処分によって強制執行の停止が命じられた場合には，同一の債務名義に基づき他の目的物に対する強制執行を申し立てることはできない。
４　執行文付与に対する異議の訴えの原告勝訴の確定判決が提出された場合には，既にした執行処分を一時保持させなければならない。
５　仮執行免脱宣言の担保を供したことを証する書面が提出された場合には，既にした執行処分を一時保持しなければならない。

【S53-05】　合意管轄に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　特定の家屋の賃貸借契約に関して生ずるすべての紛争についての管轄裁判所を定める合意は，有効である。
２　地方裁判所の事物管轄に属する事件の管轄を簡易裁判所に定める合意は，有効である。
３　合意により専属的に管轄裁判所が定められている場合に，他の裁判所に応訴管轄が生じる余地はない。
４　管轄の合意は，書面でしなければならない。
５　簡易裁判所の判決に対する控訴審の管轄裁判所を高等裁判所とする合意は，無効である。

【S53-06】　仮執行宣言に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　仮執行宣言が失効した場合には，債権者は，仮執行によって債務者が受けた損害を賠償すべき無過失責任を負う。
２　財産上の請求に関する判決については，職権で仮執行宣言をすることができない。
３　登記請求を認容する判決については，仮執行宣言をすることができない。
４　（改正前）仮処分を取り消す判決については，財産上の請求に関しないものについても，仮執行宣言をすることができる。
５　仮執行宣言を付した判決に対して控訴が提起された場合には，裁判所は，申立てによって強制執行の一時停止を命ずることができる。

【S53-07】　債権の取立命令に関する次の記述中，誤っているものはどれか。（注：現行法上取立権は，差押命令の効果として認められ（民執155），取立命令を要しなくなった。）
１　差押債権者は，取立命令によって取得した取立権を放棄することができる。
２　取立命令を得た差押債権者は，第三債務者に対して債務の免除又は期限の猶予をすることができない。
３　取立命令を得た差押債権者は，取立てを怠ったため債務者に損害を与えた場合には，その損害を賠償する義務を負う。
４　取立命令を得た差押債権者は，執行債権の額を超えて，差し押さえた債権を取り立てることができない。
５　債権者が差押命令及び取立命令を得たからといっても，債務者の他の財産を差し押さえることができなくなることはない。

【S54-01】　甲は，乙から代金500万円で建物を購入したとして，売買契約の成立を主張して，乙に対してその建物の引渡請求の訴えを提起している。この場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　乙が適式の呼出しを受けとっているのに，口頭弁論期日に出頭せず，かつ，何らの書面も提出しないときは，甲は原則的に証拠調べの申出をすることを要しない。
２　乙がその契約の成立について知らないと主張した場合において，甲が契約の成立の事実を立証しなかったときは，甲の請求は棄却される。
３　乙が契約の成立の事実を認めたときは，甲は契約の成立についての証拠の申出をすることを要しない。
４　乙が，その契約の成立は認めるが，代金の支払がないので建物の引渡請求には応じられないと主張した場合において，甲が代金支払の事実又は代金後払いの事実を立証しなかったときは，甲の請求は棄却される。
５　４の場合において，代金の支払の事実が乙の申し出た証拠により証明されたときは，裁判所は甲の請求を認容しなければならない。

【S54-02】　裁判の更正，変更に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　上訴審では，上訴人が不服申立てをしていない部分については，原裁判より有利な裁判をすることができない。
２　裁判所は，いつでも，訴訟指揮に関する決定を取り消すことができる。
３　裁判所は，判決に違算がある場合には，判決の確定の前後を問わず，更正決定をすることができる。
４　原裁判所が抗告を受けた場合，抗告に理由があると認められるときは，原決定を更正できる。
５　裁判所は，判決言渡し後１週間内に法令違反を発見したとき，その判決が上訴権の放棄により，確定した場合でも，変更判決をすることができる。

【S54-03】　当事者尋問に関する記述中，誤っているものはどれか。
１　裁判所は，証拠調べの結果，心証を得たときは，当事者尋問の申出があったとしても，当事者本人の尋問をしないことができる。
２　裁判所は，職権で，当事者本人の尋問をすることができる。
３　裁判所は，宣誓をさせないで，当事者本人の尋問をすることができる。
４　裁判所は，証人尋問の前に，当事者本人を尋問することができる。
５　裁判所は，当事者本人の尋問の決定を受けた当事者が，正当な理由なく出頭しないときは，過料に処することができる。

【S54-04】　次の記述中，誤っているものはどれか。
１　甲建物の占有者Ａに対して，Ｂが明渡請求の訴えを提起し，Ａに対する認容判決が確定した場合において，最終口頭弁論期日前にＡの実子Ｃが大学を卒業して帰郷し，同居するに至ったとき，Ａに対する判決はＣに対してその効力を有しない。
２　ＢがＡに対して，甲建物の所有権移転登記手続請求の訴えを提起していた場合において，最終口頭弁論期日前にＡからＣへ甲建物の所有権移転の登記がされたときは，Ａに対する請求認容の判決はＣに対してその効力を有しない。
３　甲建物の占有者Ａに対してＢが明渡請求の訴えを提起し，Ａに対する認容判決が確定した場合において，最終口頭弁論期日前に甲建物の占有者がＡから第三者Ｃに変わっていたとき，Ａに対する判決はＣに対してその効力を有しない。
４　甲建物の占有者Ａに対してＢが明渡請求の訴えを提起し，Ａに対する認容判決が確定した場合において，判決に従いＡが甲建物を明け渡した後に第三者Ｃが甲建物を占有するに至ったとき，Ａに対する判決はＣに対してその効力を有しない。
５　ＢがＡに対して甲建物につき建物収去土地明渡しの請求の訴えを提起し，Ａに対する請求認容の判決が確定した場合において，最終口頭弁論期日前に甲建物がＡから第三者Ｃに賃貸されたとき，Ａに対する判決はＣに対してその効力を有しない。

【S54-05】　債権差押命令に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　債権差押命令の申請は，簡易裁判所に対してもすることができる。
２　差押命令は，第三債務者を審尋して発することができる。
３　債権差押命令の申請と転付命令の申請は，同時にすることができない。
４　債権差押命令の申請は，口頭ですることができない。
５　抵当権の被担保債権の差押命令の申請と，その債権の差押えを登記簿に記入する申請は同時にすることができる。

【S54-06】　異議申立てに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　抵当権の実行としての競売手続の開始決定に対しては，不動産所有者は，抵当権設定契約の無効を理由として執行方法に関する異議の申立てをすることができる。
２　手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては，口頭ですることができる。
３　処分禁止の仮処分決定に対しては，債務者は，その処分禁止の登記がなされた後でも，異議の申立てをすることができる。
４　手形訴訟の終局判決に対する異議の申立権は，その申立前においてはいつでも放棄することができる。
５　有体動産に対する強制執行の申立てを受けた執行官がその申立てを却下したときは，申立債権者は，執行方法に関する異議を申し立てることができる。

【S54-07】　申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　手形訴訟においては，被告は，その手形に関するものに限り反訴を提起することができる。
２　代替物の給付を求め，もしその執行が不能のときは，金何万円を支払えとする代償請求については，支払命令の申立てをすることができない。
３　定款が真正に作成されたものであることの確認を求める訴えは，提起することができない。
４　第一審で一部敗訴の判決を受けた原告が，控訴権を放棄した場合でも，被告が敗訴部分につき控訴を提起したときには，原判決文中，自己に不利益な部分の変更を求める申立てをすることができる。
５　原判決の敗訴当事者の口頭弁論終結後の特定承継人は，再審の訴えを提起することができない。

【S55-01】　債務者の死亡に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　「被告は原告に対し金100万円を支払え」との確定判決に基づいて債務者（被告）所有の不動産に対して強制競売の開始決定があった後に，債務者が死亡したときは，裁判所は，その強制競売手続を続行することができる。
２　「被告は，原告に対し金100万円を支払え」との確定判決に基づいて強制競売の申立てをする場合において，債務者（被告）が死亡しているときは，債権者（原告）は，承継執行文の付与を受けなければならない。
３　訴え提起前に債務者が死亡していたときは，その債務者を被告とする訴えは，却下される。
４　訴え提起後に被告（債務者）が死亡したときは，訴訟代理人がいる場合を除き，訴訟手続は中断する。
５　口頭弁論の終結後，被告（債務者）が死亡したときは，その相続人が訴訟手続を受継するまで，裁判所は，判決を言い渡すことはできない。

【S55-02】　仮差押えに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　将来の債権に基づいては，仮差押えをすることはできない。
２　仮差押えの申請は，書面をもってしなければならない。
３　仮差押えの申請についての裁判は，判決をもってすることができる。
４　本案の訴えを提起すべき旨の命令があったのに，債権者が所定の期間内にこれを提起しないときは，裁判所は，債務者の申立てにより，決定をもって仮差押命令を取り消さなければならない。
５　不動産の仮差押命令の管轄裁判所は，常に，その不動産の所在地を管轄する地方裁判所である。

【S55-03】　最初になすべき口頭弁論の期日に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　原告・被告とも出頭しなかった場合，裁判所は原告の提出している訴状に記載した事項を陳述したものとみなした上，次回期日を指定しなければならない。
２　原告は出頭したが，被告は答弁書を提出するのみで出頭しなかった場合，裁判所は，原告に訴状の記載事項を陳述させ，被告の提出した答弁書の記載事項を陳述したものとみなすことができる。
３　原告は出頭したが，被告が出頭せず期日延期の申請をしている場合，裁判所は弁論を終結することはできない。
４　原告は出頭したが，公示送達による呼出しを受けた被告が出頭しない場合，裁判所は，直ちに弁論を終結して原告勝訴の判決を言い渡すことができる。
５　原告が出頭しない場合，出頭した被告は，弁論をしなければならない。

【S55-04】　貸金返還の請求訴訟における口頭弁論において，被告は，「借受けの事実は認める。」と陳述した。この場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　弁済済みであると主張することは，被告の陳述と矛盾しない。
２　消滅時効を援用することは，被告の陳述と矛盾しない。
３　被告がその後になって借受けの事実を否定するには，認めた事実が真実に反し，かつ，錯誤に出たことを証明する必要がある。
４　消費貸借契約の成立の事実の立証のために契約書の取調べの申出があっても，裁判所はその取調べをする必要はない。
５　審理の結果，借受けの事実がないとの心証に達したときは，裁判所は，原告の請求を棄却しなければならない。

【S55-05】　当事者尋問に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　当事者尋問は，当事者の申立てがなければすることができない。
２　訴訟において当事者を代表する法定代理人が証拠調べのため出頭を命じられた場合において，その者が正当な理由がないのに出頭しないときは，裁判所はその者を勾引できる。
３　当事者が正当な理由がないのに宣誓を拒んだときは，裁判所は，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めなければならない。
４　当事者が虚偽の陳述をした場合でも，宣誓をしていないときは，過料に処すことはできない。
５　親権者を尋問した後においては，その親権に服する子を尋問することはできない。

【S55-06】　裁判の形式に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　訴状の却下の裁判の形式は，命令である。
２　手形訴訟において原告の請求を認容する裁判の形式は，判決である。
３　管轄違いによる移送の裁判の形式は，決定である。
４　（改正前）支払命令の裁判の形式は，決定である。
５　欠缺を補正することができない不適法な訴えを口頭弁論を経ないで却下する裁判の形式は，決定である。

【S55-07】　訴えの取下げに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　訴状が被告に送達された後に，訴えを取り下げるには，被告の同意を要する。
２　請求棄却の判決言渡し後でも，確定前であれば，訴えの取下げをすることができる。
３　第一審における判決言渡し前に，訴えを取り下げた者は，再度同一の訴えを提起することはできない。
４　訴えの取下げは，口頭弁論の期日に口頭ですることができる。
５　訴えを取り下げたとき，訴えの提起による時効中断の効力は，消滅する。

【S55-08】　強制執行に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　所有権移転の登記手続を命ずる判決に仮執行の宣言が付されているときは，その仮執行の宣言に基づき，原告は，単独で所有権移転の登記を申請することができる。
２　機械の引渡義務について作成された公正証書に，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているときは，債権者は，その公正証書に基づいてその機械の引渡しの強制執行をすることができる。
３　不動産の仮差押命令に基づいて，債権者は，その不動産の強制管理の申立てをすることができる。
４　離婚による財産分与の審判において，所有権移転の登記手続をすべき旨を命じた場合，これに基づいて所有権移転の登記を申請することができない。
５　「甲会社の額面10万円の社債50枚を引き渡せ」との仮執行宣言付支払命令に基づいては，債権者は，その社債の引渡しの強制執行をすることはできない。

【S56-01】　訴訟行為についての相手方の同意又は承諾に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　訴状の送達前であれば，原告は，被告の同意を得ることなく，訴えを取り下げることができる。
２　本訴の取下げがあったときは，被告は原告の同意を得ることなく，反訴を取り下げることができる。
３　手形訴訟においては，原告は，口頭弁論の終結に至るまでは，被告の承諾を得ることなく，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
４　自白をした当事者は，相手方の同意があっても，その自白が真実に符合せず，かつ，錯誤に基づいてされたことを証明しない限り，これを撤回することができない。
５　証人尋問の申出をした当事者は，相手方の同意があっても，その証人尋問が終了した後は，その申出を撤回することができない。

【S56-02】　裁判所が当事者の申立てがなければすることができない訴訟行為は，次のうちどれか。
１　訴訟上の救助を与えること
２　終結した口頭弁論を再開すること
３　判決に仮執行の宣言を付すること
４　判決を更正すること
５　当事者本人を尋問すること

【S56-03】　公示送達に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　被告が口頭弁論の期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない場合であっても，被告に対する期日の呼出状の送達が公示送達によってされたものである場合には，原告は，請求原因事実を立証しなければならない。
２　公示送達によらなければ支払命令の送達ができない場合であっても，裁判所は，債権者の申立てにより支払命令を発することができる。
３　訴状が公示送達により被告に送達された場合であっても，原告は，手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
４　強制執行の開始の要件としての債務名義の送達も，公示送達によってすることができる。
５　外国においてすべき送達を外国の管轄官庁等に嘱託してすることができないときも，公示送達をすることができる。

【S56-04】　訴訟代理人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　訴訟代理人の権限は，当事者本人の死亡によっては消滅しない。
２　同一当事者のために数人の訴訟代理人があるときは，各自がその当事者を代理する。
３　委任による訴訟代理人が受任した事件の和解調書に基づき強制競売の申立てをするには，特別の委任を受けることを要する。
４　簡易裁判所においては，裁判所の許可を得れば，弁護士でない者も訴訟代理人となることはできる。
５　支配人は，その営業に関する訴訟につき，訴訟代理人の権限を有する。

【S56-05】　民事執行法による債権の差押えに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　差押命令は，債務者及び第三債務者に送達しなければならないが，差押えの効力は，差押命令が第三者債務者に送達された時に生ずる。
２　差押債権者が，その差押えに係る金銭債権を取り立てるためには，別に取立命令の発布を受けなければならない。
３　差押命令に対しては，債務者は執行抗告をすることができる。
４　給料債権に対する差押えの効力は，差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として，差押えの後に受けるべき給付にも及ぶ。
５　債権の一部が仮差押えの執行を受けた場合において，その残余部分を超えて差押命令が発せられたときは，差押え及び仮差押えの執行の効力は，その債権の全部に及ぶ。

【S56-06】　訴えの提起に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　簡易裁判所に対する訴えの提起は，口頭ですることができる。
２　本案につき終局判決があった後に訴えを取り下げた者は，同一の訴えを提起することができない。
３　債務者が債務不存在確認の訴えを提起した場合には，債権者は，同一の債権についてその存在確認の反訴を提起することができる。
４　確認の訴えは，売買契約書が偽造であることの確認を求めるためにも提起できる。
５　１個の訴えで特定の裁判所の管轄に専属しない数個の請求をする場合には，そのうちの１個の請求につき管轄権を有する裁判所に，その訴えを提起することができる。

【S56-07】　当事者が適式の呼出しを受けたのに口頭弁論の期日に出頭しない場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　当事者双方が証拠調べを実施すべき口頭弁論の期日に出頭しない場合には，裁判所は，証拠調べをすることができず，新たな期日を指定しなければならない。
２　被告が最初になすべき口頭弁論の期日に出頭しない場合において，被告の答弁書がその期日前に原告に送達されているとき，裁判所は，その答弁書に記載された事項を陳述したものとみなすことができる。
３　簡易裁判所において，被告が口頭弁論の続行の期日に出頭しない場合であっても，被告の準備書面がその期日前に原告に送達されているときは，裁判所は，その準備書面に記載された事項を陳述したものとみなすことができる。
４　被告が口頭弁論の期日に出頭しない場合であっても，原告の準備書面がその期日前に被告に送達されているときは，原告は，その期日においてその準備書面に記載した事実を主張することができる。
５　（改正前）当事者双方が，口頭弁論期日に出頭しなかった場合において，その後３月内に期日指定の申立てをしないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。

【S56-08】　財産権に関する訴訟についての当事者の訴訟能力に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　禁治産者は，相手方の提起した訴えにつき応訴するためであっても，自ら訴訟行為をすることはできない。
２　婚姻をした者は，満20歳に達しないときでも，自ら訴えを提起することができる。
３　準禁治産者が訴訟上の和解をするには，常に特別の授権を要する。
４　準禁治産者が相手方の提起した訴えにつき応訴するには，保佐人の同意を要しない。
５　未成年者は，法定代理人から目的を定めて処分を許された財産に関する訴訟について，自ら訴訟行為をすることができる。

【S57-01】　被告の訴訟行為に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　被告は，本来管轄権のない裁判所に提起された訴えについて管轄違いの抗弁を提出することなく本案につき弁論した後，その裁判所に対し，損害又は遅滞を避けるための移送の申立てをすることはできない。
２　建物収去土地明渡しを求める訴えの被告は，収去を求められている建物の所有権をその訴訟の係属中に被告から譲り受けた第三者が訴訟に参加したときは，原告の承諾を得ることなく，その訴訟から脱退することができる。
３　貸金返還請求訴訟において原告が最初になすべき口頭弁論期日に出頭しない場合は，被告は，既に提出した答弁書その他の準備書面にその貸金を弁済した旨の主張を記載していないときであっても，その口頭弁論期日においてその旨の主張をすることができる。
４　第一審の被告が控訴審で反訴を提起した場合において，その後本訴の取下げがあったときは，第一審の被告は第一審の原告の同意を得ることなく反訴の取下げをすることができる。
５　被告が請求棄却の判決を求めたにもかかわらず，訴えの利益がないとして訴え却下の判決を言い渡されたときは，被告は，その判決を不服として控訴を提起することはできない。

【S57-02】　次に掲げる訴訟行為中，必ず書面でしなければならないものはどれか。
１　証拠の申出
２　訴えの取下げ
３　管轄の合意
４　支払命令の申立て
５　仮差押えの申請

【S57-03】　訴訟代理人がいない場合におけ訴訟手続の中断に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟において，主たる債務者に対する訴訟手続が同人の死亡によって中断したときには，連帯保証人に対する訴訟手続も中断する。
２　被告である株式会社が株主総会の決議によって解散したときでも，訴訟手続は，中断しない。
３　被告である未成年者の共同親権者である父母が双方とも死亡したときには，訴訟手続は中断する。
４　数人の選定当事者が訴訟を遂行している場合においては，選定当事者の一人がその資格を失ったときでも，訴訟手続は中断しない。
５　会社の代表者がその資格を失ったときでも，その者が訴訟において会社を代表する者でないときは，訴訟手続は中断しない。

【S57-04】　反訴に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　反訴は，原告の請求が認容されることを条件として予備的に提起することができる。
２　被告から反訴が提起されたときには，原告の訴訟代理人は，特別の委任がなくても，これに応訴することはできる。
３　本訴の審理の終結間際に反訴が提起されたときでも，裁判所は訴訟を遅延させることを理由にして，それを却下することはできない。
４　簡易裁判所に事件が係属している場合において，被告が反訴をもって地方裁判所の管轄に属する訴えを提起したときは，裁判所は，職権で本訴及び反訴を共に管轄地方裁判所に移送しなければならない。
５　控訴審においては，反訴は，相手方の同意がなければ提起することはできない。

【S57-05】　公示送達の方法によらない呼出しを受けたにもかかわらず被告が最初の口頭弁論期日に出頭しなかった場合に，裁判所が採り得る措置に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　原告もまた最初の口頭弁論期日に出頭しなかったが，被告が答弁書において原告の請求を基礎づける事実を全部認めているときには，裁判所は訴状及び答弁書に記載された事項を陳述したものとみなし，弁論を終結して原告勝訴の判決をすることができる。
２　被告が答弁書その他の準備書面を提出せず，また訴状に記載された事実によれば原告の請求が理由あると認められる場合であっても，裁判所は原告に本案についての弁論させることなく期日を延期することができる。
３　被告が答弁書その他の準備書面を提出しなかったときには，訴状に請求の趣旨が記載されている限り，請求を基礎づける事実の記載が不十分であっても，裁判所は請求の認諾があったものとみなすことができる。
４　被告が答弁書その他の準備書面を提出せず，また訴状に記載された事実によれば原告の請求が理由あると認められる場合であっても，原告が訴状と同時に提出した書証からその請求の一部が理由がないものと認められる可能性あるときには，裁判所は証拠調べをした上でなければ判決することができない。
５　最初の期日が当事者の合意により変更され，第２回目の期日に最初の口頭弁論が開かれた場合には，被告が答弁書その他の準備書面を提出せず，また訴状に記載された事実によれば原告の請求が理由があると認められるときでも，裁判所は被告がその事実を自白したものとみなして原告勝訴の判決をすることはできない。

【S57-06】　不動産の強制競売事件において配当を受けることができない債権者は次のうちどれか。
１　強制競売の開始決定後に，その不動産が第三者に譲渡された場合において，その譲渡後配当要求の終期までの間に執行力のある債務名義の正本に基づき，配当要求をした一般債権者
２　配当要求の終期までに先取特権の存在を証する確定判決を提出して，配当要求をした一般の先取特権を有する債権者
３　差押えの登記後配当要求の終期前に，仮差押えの登記がされたが，配当要求をしなかった差押債権者
４　債権届出の催告を受けたのにもかかわらず，配当要求の終期までに債権の存否並びにその原因及び額の届出をしなかった差押えの登記前に登記された根抵当権を有する債権者
５　差押えの登記前に仮登記された抵当権を有する債権者

【S57-07】　執行文に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　執行証書により強制執行を行う場合には，執行証書に表示された当事者に承継があるときに限り，その正本に執行文の付与を受けることを必要とする。
２　仮執行の宣言を付した支払命令により，これに表示された当事者に対して強制執行を行う場合には，その正本に執行文の付与を受けることを必要としない。
３　仮差押命令により仮差押えの執行を行う場合には，仮差押命令に表示された当事者に承継があるときでも，その正本に執行文の付与を受けることを必要としない。
４　代金の支払を受けるのと引換えに土地を引き渡すべきことを命ずる判決により強制執行を行う場合には，その正本に執行文の付与を受けることを必要としない。
５　金銭の支払を受けるのと引換えに所有権の移転登記手続をする旨を記載した調停調書により登記を申請する場合には，その正本に執行文の付与を受けることを必要としない。

【S57-08】　支払命令に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　1,000万円の貸金返還請求について支払命令の申立てをするためには，債務者の住所地の地方裁判所にその申立てをしなければならない。
２　交通事故による損害賠償請求については，事故地の簡易裁判所に支払命令の申立てをすることができる。
３　手形による金銭の支払の請求についての支払命令に対し適法な異議の申立てがあったときは，管轄裁判所に対して訴えの提起があり，かつ，手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述があったものとみなされる。
４　債権者は，支払命令が発せられるまでは，請求の基礎に変更がない限り，支払命令の趣旨及び原因を変更することができる。
５　支払命令に仮執行の宣言が付された後に支払命令に対し適法な異議の申立てがあったときには，支払命令は，その異議の範囲内において効力を失う。

【S58-01】　訴訟行為の取下げ又は撤回に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　被控訴人が附帯控訴をしているときには，その同意を得なければ，控訴を取り下げることができない。
２　反訴を取り下げるには，相手方の同意を得ることを要しない。
３　証拠の申出は，証拠調べが開始された後でもその終了前であれば，相手方の同意を得ることなく，撤回することができる。
４　主要事実について自白をした後は，相手方の同意を得なければ，これを撤回することができない。
５　仮処分の申請は，口頭弁論が開かれたときでも，債務者の同意を得ることなく，取り下げることができる。

【S58-02】　配当要求をしなければ配当にあずかることができない者は，次のうちどれか。
１　動産の強制執行において，自ら占有する質物を執行官に提出した質権者
２　強制競売に係る不動産についてされている担保仮登記に係る権利を有する者
３　差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を第三債務者が供託所に供託するまでに，その債権を重ねて差し押さえた債権者
４　強制競売の開始決定後，配当要求の終期までに競売の申立てをした一般の先取特権を有する者
５　最初の強制競売の開始決定に係る差押えの登記前に登記された抵当権に係る抵当証券の所持人

【S58-03】　不動産の強制競売において，利害関係を有する者の合意がなくても買受人が引き受けることになる権利は，次のうちどれか。
１　最先順位にある不動産質権
２　差押えの後に生じた当該不動産上の留置権
３　差押えには先立つが，その不動産に設定されている抵当権には後れる賃借権
４　差押えに先立つ担保仮登記に係る権利
５　登記された抵当権の被担保債権の債務不履行を停止条件とする仮登記された短期賃借権で，その抵当権の設定と同時に設定されたもの

【S58-04】　控訴の提起に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　被告は，訴えを却下した判決に対しては，請求棄却の申立てをしている場合でも，控訴を提起することはできない。
２　請求棄却の判決を得た被告は，その理由が予備的相殺の抗弁を認めたことによる場合でも，控訴を提起することはできない。
３　補助参加人は，判決に不服があっても，被参加人が控訴を提起しない場合に自ら控訴を提起することはできない。
４　訴訟費用の裁判に対しては，独立して控訴を提起することはできない。
５　離婚訴訟の棄却判決を得た被告は，離婚請求の反訴を提起するためであっても，控訴を提起することはできない。

【S58-05】　証拠の申出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　証拠の申出は，準備手続においてもすることができる。
２　書証の申出は，自らその文書を所持していないときは，することができない。
３　証拠の申出は，口頭弁論期日前においてもすることができる。
４　鑑定の申出は，鑑定人を指定することを要しない。
５　証拠の申出は，証拠決定がされた後でも，証拠調べを開始する前であれば撤回することができる。

【S58-06】　「甲は乙に対し100万円を支払え」との判決が確定していた後に，乙が甲に対し，１年間その弁済を猶予した場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　執行機関は，その弁済猶予の事実を知ったときは，その確定判決により強制執行を開始することができない。
２　乙は，その弁済猶予の期間の経過した後でなければ，その確定判決について執行文の付与を受けることができない。
３　甲は，その弁済猶予の期間内は，弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書を執行機関に提出して，その確定判決による強制執行の停止を求めることができる。
４　乙は，その弁済猶予の期間が経過する前であっても，甲に対する他の債権者の申立てによって開始した甲の不動産の強制競売手続において，その確定判決に基づき配当要求をすることができる。
５　乙の申立てによって開始した甲の不動産の強制競売手続において，売却の実施が終了した後にその弁済猶予がされ，甲がその旨を記載した文書を執行裁判所に提出したときは，執行裁判所は売却決定期日を開くことができない。

【S58-07】　訴訟上の和解に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　仮処分申請事件において，本案について和解をすることもできる。
２　当事者の一方が，相手方の本案についての請求を全面的に認め，訴訟費用の負担についてのみ，その双方が互いに譲歩する和解をすることはできない。
３　事件が最高裁判所に係属するときでも，訴訟上の和解をすることができる。
４　たとえ，判決が言い渡された後であっても，その確定前であれば，訴訟上の和解をすることができる。
５　当事者以外の第三者を利害関係人として加えて，訴訟上の和解をすることができる。

【S58-08】　甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして，その返還請求訴訟を提起した場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　乙が「100万円を受領したことは認めるが，それは甲から贈与を受けたものである。」と主張し，証拠調べの結果，その金員の受領が消費貸借によるものか贈与によるものかが不明であったときは，甲の請求は棄却される。
２　乙が「100万円を借り受けたことは認めるが，既にこれを弁済した。仮にその事実が認められないとしても，甲の債権は，時効によって消滅した。」と主張したときは，裁判所は，まず乙の主たる主張である弁済の有無につき証拠調べをしなければならない。
３　証拠調べの結果，甲が主張する100万円の金員は，麻薬を買い入れるための資金として乙に貸し付けられたものであることが判明した場合には，裁判所は，乙の主張がなくても，甲乙間の消費貸借が，公序良俗に反する無効な契約であることを理由に甲の請求を棄却しなければならない。
４　乙が「甲から借り受けた100万円は，既に弁済した。仮にその事実が認められない場合には，乙が甲に対して有する売掛代金債権200万円をもってその対当額につき相殺する。」と主張し，甲がその反対債権の存在及びそれが相殺適状にあることを認めたときには，裁判所は，乙が主張する弁済の有無につき証拠調べをすることなく直ちに甲の請求を棄却することができる。
５　乙が100万円は弁済済みである旨を主張し，これに対し，甲が「乙から100万円の返済を受けたことは認めるが，乙との間でその金員は，この訴訟において請求している債権とは別個の債権100万円の弁済に充当する旨の合意をした。」と主張し，証拠調べの結果，甲が主張するその別個の貸金債権が存在することは認められたが，乙が返済した100万円の充当について甲が主張する合意があったかどうかが判明しなかったときには，甲の請求は全部棄却される。

【S59-01】　相殺の抗弁に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　100万円の請求に対して被告が100万円の反対債権をもって相殺をする旨の抗弁を主張したところ，裁判所がその反対債権は50万円のみ存在すると認定し，その限度でその抗弁を認めた場合には，反対債権については，50万円の限度でしか既判力が生じない。
２　相殺の抗弁が予備的に提出する旨を明示しないで主張されたとしても，その抗弁については，訴求債権の有無及び他の抗弁の成否について審理した後でなければ，審理することはできない。
３　50万円の請求に対して被告が100万円の反対債権をもって相殺する旨の抗弁を主張する場合には，反訴で反対債権の残額50万円の請求をすることは許されない。
４　相殺の抗弁は，控訴審の口頭弁論の終結間際に提出された場合，裁判所がこれを時機に後れた攻撃防御方法として却下することはできない。
５　被告は，予備的に提出した相殺の抗弁が認められて勝訴した場合には，訴求債務の成立を争って控訴する利益を有しない。

【S59-02】　二重起訴の禁止に関する次の記述中，判例の趣旨に反するものはどれか。
１　甲が乙に代位して提起した訴訟が係属中であっても，乙が甲の代位権を争って独立当事者参加をすることは妨げられない。
２　同一債権の数量的一部を請求する前訴が係属中に後訴で残部を請求することは，前訴で一部請求であることを明示した場合を除き許されない。
３　手形債権支払請求訴訟の提起後，被告がその原因たる売買代金債務の不存在確認訴訟を提起することは妨げられない。
４　甲が乙に対して土地の所有権移転の登記手続請求訴訟を提起し，その訴訟においてその土地の所有権の確認をあわせて請求することは許されない。
５　甲が乙に対して土地の所有権の確認訴訟を提起した場合に，乙がその土地は自己の所有であると主張して甲に対して所有権の反訴を提起することはできる。

【S59-03】　訴えの提起又は通常訴訟への移行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　仮執行の宣言を付した支払命令に対して異議の申立てがあったときは，その請求につき訴えの提起があったものとみなされるが，仮執行宣言前の異議の申立てがあったときには，支払命令は失効し，債権者は，改めて訴えの提起をすることを要する。
２　手形訴訟は，被告の異議の申立てによらなければ，通常訴訟に移行しない。
３　仮処分命令に対して債務者から起訴命令の申立てがあったときには，裁判所がその命令において定める期間が経過する時に，仮処分の被保全権利を目的とする訴えの提起があったものとみなされる。
４　いわゆる起訴前の和解において和解が調わなかったときには，和解の申立てをした者がその申立てをした時に訴えを提起したものとみなされる。
５　民事調停が不成立に終わった場合において，申立人がその旨の通知を受けた日から２週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときには，調停の申立ての時に，その訴えの提起があったものとみなされる。

【S59-04】　訴訟上の合意に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　執行機関は，強制執行の申立てを取り下げる旨の合意を記載した文書の提出があったときには，強制執行を停止しなければならない。
２　管轄についての専属的な合意がある場合には，応訴管轄が生ずる余地はない。
３　配当に関する合意は，すべての債権者及び債務者の間でしなければ効力を有しない。
４　被告に過失があったことを争わないこととする合意も，過失の有無の判断を第三者にゆだねるための合意も，有効である。
５　不執行の合意に反して強制執行がされた場合には，債務者は，執行異議の方法によらなければ，その強制執行の取消しを求めることはできない。

【S59-05】　引換給付判決に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　甲が乙に対し，乙からその所有の土地を買い受けたことを理由としてその土地について所有権移転の登記手続を求める訴えを提起した場合において，代金が未払であることが判明したときには，その代金の支払と引換えに所有権移転の登記手続を命ずる判決をしなければならない。
２　残代金50万円の支払と引換えに所有権移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には，原告である債権者は，その判決正本及びその代金50万円を被告である債務者に弁済し，又は提供したことの証明書を申請書に添付して，単独で登記の申請をすることができる。
３　残代金50万円の支払と引換えに所有権移転の登記手続を命ずる判決が確定した後，被告が残代金が実は100万円であったとして100万円の支払を求める訴えを提起することは，前訴の既判力に触れ，許されない。
４　原告が50万円の支払と引換えに所有権移転の登記手続をするよう請求した場合において，被告が残代金が100万円であると主張し，そのことの立証があったときでも，請求棄却の判決をすべきではない。
５　建物収去土地明渡請求訴訟において，被告が建物買取請求権を行使し，建物の買取代金額を主張立証したとしても，被告に対して，建物の代金の支払と引換えに建物の引渡しを命ずる判決がされることはない。

【S59-06】　金銭の支払を目的とする債権についてする強制執行のうちの不動産に対する強制執行（不動産執行）と動産に対する強制執行（動産執行）との比較に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　目的物を二重に差し押さえることは，不動産執行において認められるが，動産執行においては認められない。
２　債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えた強制執行が行われることを防ぐため，動産執行においては超過差押えが禁止されているのに対して，不動産執行においては超過売却が禁止されている。
３　不動産執行及び動産執行のいずれについても，売却によって，目的物たる不動産又は動産の上に存する留置権は，消滅する。
４　金銭の支払を目的とする債権について，債務名義を有する一般の債権者は，不動産執行においては配当要求をすることができるが，動産執行においては配当要求をすることができない。
５　強制執行を実施する機関は，不動産執行においては執行裁判所，動産執行においては執行官とされているが，不動産執行においても執行官が，動産執行においても執行裁判所がそれぞれ手続に関与することがある。

【S59-07】　甲所有の土地とこれに隣接する乙及び丙の共有の土地との境界に争いがあったため，甲から境界確定訴訟が提起された場合に関する次の記述中，境界確定訴訟を形式的形成訴訟とする立場と相容れないものはどれか。
１　仮に本来の境界線が甲の主張するとおりであっても，乙及び丙は甲所有の土地の一部を時効取得したから，現在の境界線は乙及び丙が主張するとおりである旨の抗弁が乙から主張されたときでも，裁判所は，この主張の当否を判断するために証拠調べをする必要はない。
２　乙が訴訟の途中で死亡したために乙につき訴訟が中断したときには，丙に対する関係でも訴訟は中断する。
３　第一審裁判所が，甲の主張する境界線と乙及び丙の主張する境界線との中間線をもって境界線と定めた場合において，甲が控訴をしたときには，乙及び丙からの附帯控訴がなくても，控訴裁判所は，乙及び丙の主張する境界線どおりに境界線を定めるよう原判決を変更することができる。
４　境界確定訴訟においては，判決主文において，係争地相互の境界を示せば足り，その土地の所有者がだれであるかを示す必要はない。
５　裁判所は，訴えの提起前に甲と乙及び丙との間に係争部分の中間線をもって境界線とする旨の合意が成立していたことを認定した場合には，その中間線以外の線をもって境界線を定めることはできない。

【S59-08】　法人の代表者と訴訟に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　法人の代表者と４親等内の血族関係にある裁判官は，その法人を当事者とする訴訟について除斥される。
２　法人の代表者に対する送達は，その法人の営業所又は事務所においてしなければならない。
３　代表者を欠く法人に対して訴えを提起しようとする者の請求により特別代理人を選任したときは，裁判所は，当事者の申立てがなければ，これを改任することができない。
４　法人の代表者のうち，現に訴訟において法人を代表しない者を尋問するためには，当事者の尋問によることなく，証人尋問の方法によるべきである。
５　被告である法人の代表者の代表権限の欠缺を看過したまま原告の請求を認容した第一審判決について被告が控訴した場合には，控訴審では，原判決を取り消した上，訴えを却下すべきである。

【S60-01】　裁判上の自白に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　自白の撤回は，相手方に異議がない場合又は自白が真実に合致せず，かつ，錯誤に基づいてされたことが証明された場合でなければ許されない。
２　書証の成立に関しては，いったんその成立を認めても，その後，その成立を否認することが許される。
３　原告が交通事故により負傷したことを理由に被告に対して金500万円の慰謝料の支払を求める訴訟において，被告が請求の原因をすべて認めたときは，裁判所は，被告が原告に対して金500万円を支払うことを命ずる判決をしなければならない。
４　原告が主張した間接事実を被告が認めた場合であっても，裁判所は，これと相反する事実を証拠により認定することを妨げられない。
５　当事者の一方が自己に不利益な事実を主張した場合においても，相手方がその事実を援用することにより自白が成立する前であれば，その主張を自由に撤回することができる。

【S60-02】　仮差押命令申請事件に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　仮差押命令の申請は，書面でしなければならない。
２　仮差押命令の申請は，簡易裁判所に対してすることはできない。
３　被保全権利及び保全の必要性について疎明がある場合でなければ，仮差押命令を発することができない。
４　（改正前）仮差押命令の申請を認容する判決に不服のある債務者は，保全異議の申立てをすることもできる。
５　仮差押命令に対して保全異議の申立てをした債務者も，仮差押えの理由が消滅したことを理由として，仮差押命令の取消しの申立てをすることができる。

【S60-03】　訴えの変更に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　原告はいかなる訴訟においても，訴えを変更するか別訴を提起するかの自由を有する。
２　売買契約の無効を主張して提起した所有権移転登記の抹消を求める訴訟において，その主張を詐欺による取消しに変更することは，訴えの変更とはならない。
３　訴えの変更が著しく訴訟手続を遅滞させる場合であっても，相手方が同意し，又は異議を述べなければ，訴えの変更は許される。
４　控訴審における訴えの変更は，相手方の同意がない限り許されない。
５　訴えの変更があった場合，変更された訴えについての時効中断の効力は，最初に訴えを提起した時に生ずる。

【S60-04】　送達に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　送達を受けるべき者が勤務する会社の事務所における送達は，その者の住所又は居所における送達を試みて，それができなかった場合でなければ，することができない。
２　最初の口頭弁論期日における呼出しは，いずれの審級の裁判所においても，呼出状を送達してしなければならない。
３　裁判所書記官が書類を書留郵便に付して発送する送達は，郵便がこれを受ける者に送達したときにその効力が生じる。
４　送達を受けるべき者の営業所において，その者に出会わない場合において，その事理を弁識することができる雇人が正当な事由がないのに書類の受領を拒んだときは，その営業所に書類を差し置くことができる。
５　準禁治産者に対する送達は，保佐人にすれば足りる。

【S60-05】　次の事実中，裁判所が証拠により認定しなければならないものはどれか。
１　被告が最初の口頭弁論期日に出頭し，原告の主張を争う旨を記載した答弁書を提出したが，弁論をしないで退廷した場合における訴状に記載された事実
２　口頭弁論において，当事者の一方が主張するその相手方に不利益な事実を相手方が認めた場合の当該事実
３　口頭弁論において，当事者の一方が主張するその相手方に不利益な事実を相手方が明らかに争わず，かつ，弁論の全趣旨からも争っているものと認められない場合の当該事実
４　その裁判所がした他の事件についての判決の内容
５　西暦1985年２月１日の曜日

【S60-06】　配当要求に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　不動産に対する強制競売においては，差押えの登記後配当要求の終期までに登記した抵当権者は，配当要求をすることができる。
２　不動産に対する強制競売においては，差押えの登記後配当要求の終期までに登記した仮差押えをした債権者は，配当要求をしないでも，配当を受けることができる。
３　不動産に対する強制管理においては，一般の先取特権を有する者は，配当要求をすることができる。
４　質権実行としての動産競売においては，一般の先取特権を有する者は，配当要求をすることができる。
５　金銭債権に対する強制執行において，第三債務者が差押えに係る金銭債権の全額を供託したときは，第三債務者がその事情を執行裁判所に届け出るまでは，配当要求をすることができる。

【S60-07】　次の裁判所の訴訟行為中，職権ですることができないものはどれか。
１　弁論の分離・併合
２　仮執行の宣言
３　文書送付嘱託
４　官公署への調査嘱託
５　当事者本人尋問

【S60-08】　請求異議の訴えに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　請求異議の訴えは，債権者が強制執行の申立てをしなければ提起することができない。
２　確定判決についての請求異議の訴えにおいて主張することができる異議事由は，口頭弁論終結後に生じたものに限られる。
３　裁判上の和解についての請求異議の訴えにおいては，和解に無効原因があることを異議事由として主張することができる。
４　請求異議の訴えを提起した場合，強制執行の手続は，当然には停止され又は取り消されない。
５　確定判決による強制執行の不許を求めるための請求異議の訴えは，第一審の判決をした裁判所の管轄に専属する。

【S61-01】　簡易裁判所以外の裁判所の口頭弁論期日における当事者の欠席に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　当事者双方が証拠調べ期日に欠席した場合でも，裁判所は，証拠調べをすることができる。
２　最初の口頭弁論期日に原告が欠席した場合には，裁判所は，訴状に記載された事項を原告が陳述したものとみなし，被告に弁論を命ずることができる。
３　口頭弁論の続行の期日に被告が欠席した場合でも，裁判所は，それまでに被告が準備書面を提出していれば，それに記載された事項を被告が陳述したものとみなすことができる。
４　当事者双方が判決言渡しの期日に欠席した場合でも，裁判所は，判決の言渡しをすることができる。
５　当事者双方が口頭弁論期日に欠席すると，訴訟の終了の結果を生ずることがある。

【S61-02】　不動産の強制競売に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　買受人が不動産の所有権を取得するのは，売却許可決定が確定したときではなく，代金を納付したときである。
２　最高価買受申出人が代金を支払わないため売却許可決定が効力を失った場合において，債権者が再度の売却の実施を申し立てたときは，執行裁判所は，これを実施することを要する。
３　不動産の強制競売に関し，債権者及び債務者は，買受けの申出をすることができない。
４　債権者は，買受けの申出があった後は，利害関係人全員の同意がなければ，強制競売の申立てを取り下げることができない。
５　売却不許可決定に対しては，執行抗告をすることができるが，売却許可決定に対しては，執行抗告をすることができない。

【S61-03】　簡易裁判所における訴訟手続等に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　簡易裁判所は，証人尋問をするにつき，証言に代えて証言内容を記載した書面を提出させたときは，その書面を書証として取り調べなければならない。
２　口頭弁論の続行の期日の呼出しだけでなく，最初の口頭弁論期日の呼出しも，裁判所が相当と認める方法によってすることができる。
３　当事者双方は，いつでも任意に裁判所に出頭し，直ちに口頭で訴えを提起し，口頭弁論をすることができる。
４　（改正前）仮執行宣言を付した支払命令の送達が公示送達によらなければならない場合でも，裁判所は，仮執行の宣言をすることができる。
５　支払命令に対する異議の申立てには，理由を付すことを要しない。

【S61-04】　反訴に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　反訴の目的たる請求は，本訴の目的たる請求又はこれに対する被告の防御方法と牽連するものでなければならない。
２　反訴が提起された後に，原告が本訴を取り下げると，反訴の訴訟係属も消滅する。
３　控訴審で反訴を提起するには，相手方の同意が必要である。
４　反訴に対し，更に反訴を提起することもできる。
５　本訴請求と反訴請求とは同一の訴訟手続で審理されるが，裁判所は，口頭弁論の分離や一部判決をすることもできる。

【S61-05】　次の訴訟行為のうち，必ず書面によらなくてはならないものはどれか。
１　訴えの取下げ
２　訴えの提起
３　補助参加の申出
４　訴訟救助の申立て
５　訴訟告知

【S61-06】　証拠に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　証人尋問の申出を却下する決定に対しては，抗告をすることができる。
２　証拠保全手続において証人尋問がされた場合，その結果が本訴訟に上程されると，証人尋問の結果として証拠となる。
３　鑑定人は，必ず鑑定の結果を書面で陳述することを要する。
４　被告が正当な事由がないのに本人尋問の呼出しに応じないときは，裁判所は，原告の請求を正当なものとみなすことができる。
５　文書の送付嘱託は，文書提出義務のない者に対してすることはできない。

【S61-07】　動産執行の対象にならないものは，次のうちどれか。
１　裏書の禁止されている手形以外の手形
２　未登録の自動車
３　登記された建設機械
４　土地から分離する前の天然果実で１か月以内に収穫することが確実であるもの
５　建設中の建物

【S61-08】　債権差押命令に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　債権差押命令の申立てにつき，これを認める決定は執行抗告の対象とならないが，これを却下する決定は執行抗告の対象となる。
２　差し押さえようとする債権の額が執行債権の額よりも多額であるときは，その債権のうち執行債権の額を超えて差し押さえることはできない。
３　裁判所は，債権差押命令を発するに当たっては，債務者及び第三債務者を審尋することができない。
４　債権差押命令は，債務者に送達された時にその効力を生ずる。
５　債権差押えが効力を生じたときは，差押債権者は，直ちにその債権を取り立てることができる。

【S62-01】　訴えの取下げに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　訴えの取下げが被告の脅迫によって行われたときは，原告は，その取下げの無効を主張して期日指定の申立てをすることができる。
２　第一審で敗訴した原告が控訴した後，控訴を取り下げたときは，第一審判決も遡及して失効する。
３　職権探知主義が採用されている事件については，請求の放棄がされないのと同様に，訴えを取り下げることもできない。
４　本案の終局判決後に訴えを取り下げた場合には，当事者双方とも同一の訴訟物について訴えを提起することはできない。
５　訴えの取下げがあったときには，初めから訴訟係属がなかったものとみなされるので，証人尋問の結果も失効し，調書を他の訴訟で書証として利用することはできない。

【S62-02】　請求の趣旨及び原因として「原告は被告に対し金100万円の支払請求権を有している。よって，その支払を求める。」との記載がされた訴状が裁判所に提出された場合において，裁判所又は裁判長がするべき裁判として適切なものは，次のうちどれか。
１　裁判所は，証拠調べを経て請求の当否について裁判をする。
２　裁判所は，直ちに訴えを却下する旨の判決をする。
３　裁判長は，原告に補正すべき旨の命令をする。
４　裁判長は，直ちに訴状を却下する旨の命令をする。
５　裁判長は，被告の意見を聴いた後，訴えを却下する旨の決定をする。

【S62-03】　管轄に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　日本に住所のない者に対して動産の引渡しを求める訴えは，その動産の所在地の裁判所に提起することができる。
２　本案の訴えにつき，債権者の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする合意をしたときには，その裁判所にその本案に係る仮差押えの申請をすることができる。
３　手形及び小切手による請求を除く金銭の給付を目的とする支払命令の申立てについての管轄は，債務者の普通裁判籍所在地の簡易裁判所のほか，債務者の事務所又は営業所における業務に関する請求については，それらの所在地の簡易裁判所に専属する。
４　債権執行の申立ては，債務者の普通裁判籍がないときは，差し押さえるべき債権の債務者（第三債務者）の普通裁判籍又はその事務所若しくは営業所の所在地の地方裁判所にすることができる。
５　専属管轄の違背は，控訴及び上告の理由とはなるが，再審事由ではない。

【S62-04】　次に掲げる者のうち，確定判決の効力が及ばないものはどれか。
１　債務不存在確認訴訟の口頭弁論終結後に被告から訴訟の目的たる債権を譲り受けた者に，確定判決の効力は及ばない。
２　別荘の明渡請求訴訟について，その別荘の管理人に確定判決の効力は及ばない。
３　建物収去明渡請求訴訟について，その建物の所有者からこれを賃借している者に確定判決の効力は及ばない。
４　訴訟から脱退した者に確定判決の効力は及ばない。
５　選定当事者を選定した者に確定判決の効力は及ばない。

【S62-05】　次の事項のうち，訴訟代理人が特別の委任を受けなくてもすることができるものはどれか。
１　訴訟上の和解をすること
２　控訴を提起すること
３　反訴を提起すること
４　執行文の付与の申立てをすること
５　復代理人を選任すること

【S62-06】　不動産の強制競売において，売却により消滅せず，又は効力を失わないものは，次のうちどれか。
１　抵当権
２　仮差押えの執行
３　留置権
４　先取特権
５　使用収益をしない旨の定めのある質権

【S62-07】　債務名義とならないものは，次のうちどれか。
１　仮執行の宣言を付した支払命令
２　和解調書
３　確定した不動産引渡命令
４　特定不動産の給付を目的とする請求についての公正証書で，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
５　確定した執行判決のある外国裁判所の判決

【S62-08】　確定判決による強制執行とその強制執行につき権限を有するものとに関する次の組合せのうち，誤っているものはどれか。
１　執行文の付与　　　　　　　　　　　　裁判所書記官
２　強制執行に係る差押えの登記の嘱託　　裁判所書記官
３　物件明細書の作成　　　　　　　　　　裁判所書記官
４　最低売却価格の決定　　　　　　　　　執行裁判所
５　不動産引渡命令　　　　　　　　　　　執行裁判所

【S63-01】　判決に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　判決は，口頭弁論を経て審理をしなければ，することができない。
２　判決は，判決書を作成した裁判官以外の裁判官が言い渡すことができる。
３　判決は，これを言い渡した後，当事者に送達した時に効力を生ずる。
４　判決は，申し立てられた事項全部につき同時にしなければならない。
５　判決は，当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。

【S63-02】　手形訴訟に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は，訴状に記載していなければならない。
２　手形訴訟の原告は，口頭弁論の終結に至るまでの間，いつでも，被告の承諾を得ないで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
３　手形訴訟における証拠調べは，原則として書証に限るが，手形の振出しの原因関係については，当事者本人を尋問することができる。
４　手形訴訟においては，反訴を提起することができない。
５　手形訴訟の被告は，請求を認容する判決に対し，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。

【S63-03】　仮処分に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　仮処分は，金銭債権以外の権利についての強制執行を保全するためにのみすることができる。
２　仮処分命令は，急迫な場合には，係争物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所が管轄する。
３　急迫な場合には，裁判長のみで，仮処分を命ずる決定をすることができる。
４　（改正前）仮処分に関する判決に対しては，特別上告をすることができない。
５　（改正前）仮処分命令を取り消す判決については，仮執行宣言を付さなければならない。

【S63-04】　訴訟手続の中断に関する次の記述中，誤っているものはどれか（ただし，当事者には訴訟代理人がないものとする。）。
１　信託の受託者として当事者となっていた者が，任務の終了により受託者でなくなったときは，訴訟手続は中断する。
２　判決の言渡しは，訴訟手続の中断中でもすることができる。
３　数人の選定当事者がいる場合において，そのうちの一人が辞任したときは，訴訟手続は中断する。
４　当事者が破産宣告を受けたときは，破産財団に関する訴訟手続は中断する。
５　訴訟手続の受継の申立ては，受継をすべき者又はその相手方がすることができる。

【S63-05】　訴訟の移送に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　裁判所は，管轄違いによる移送の裁判をするには，職権で証拠調べをすることができる。
２　移送の裁判があったときは，訴訟係属の効果は，その移送の裁判が確定した時から生ずる。
３　当事者は，移送の裁判に対して不服を申し立てることができない。
４　移送を受けた裁判所は，移送の裁判をした裁判所に対し再移送をすることができる。
５　移送は，管轄権を有しない裁判所に対してもすることができる。

【S63-06】　訴訟代理に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　訴訟代理人の権限を証する書面が私文書であるときは，裁判所は，訴訟代理人に対し，公証人の認証を受けるべき旨を命ずることができる。
２　訴訟代理人がした自白は，当事者が直ちにこれを取り消したときは，自白としての効力を生じない。
３　弁護士でない訴訟代理人に事件を委任した当事者は，その事件についての強制執行に関する権限を制限することができる。
４　数人の訴訟代理人があるときは，各自当事者を代理することができ，当事者がこれと異なる定めをしても，その定めは効力を生じない。
５　訴訟代理権は，当事者本人の死亡により消滅する。

【S63-07】　不動産の強制競売において，配当要求によって配当を受けることができる債権者は，次のうちどれか。
１　差押えの登記後に登記された仮差押えの債権者
２　差押えの登記後に登記された仮処分の債権者
３　差押えの登記後に登記された不動産工事の先取特権を有する債権者
４　差押えの登記後に登記された質権を有する債権者
５　差押えの登記後に登記された抵当権を有する債権者

【S63-08】　次に掲げる不動産の強制執行に関する裁判のうち，これに対する執行抗告が許されないものはどれか。
１　売却許可決定
２　目的物の滅失による強制競売手続の取消決定
３　強制競売の開始決定
４　引渡命令
５　強制管理の開始決定