【H01-01】 民事訴訟における当事者能力及び訴訟能力に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 訴訟能力のない者がした訴訟行為は，無効であり，追認によって有効とすることができない。
２ 法人格のない社団は，その名において原告となり，又は被告となることができない。
３ 後見人がいない禁治産者に対しては，後見人が選任されるまでは訴えを提起することができない。
４ 当事者である未成年者が成年に達した場合，その親権者であった者の法定代理権の消滅が相手方に通知されるまでは，法定代理権消滅の効果は生じない。
５ 当事者が訴訟中に準禁治産の宣告を受けた場合には，訴訟手続は中断する。
【H01-02】 口頭弁論期日における当事者の欠席に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 最初の口頭弁論期日に原告が欠席し，被告が出席した場合には，原告の請求を棄却しなければならない。
２ 口頭弁論期日に当事者双方が欠席した場合においても，裁判官が更迭した場合における従前の口頭弁論の結果の陳述の手続をすることができる。
３ （改正前）口頭弁論期日に当事者双方が欠席した場合において，３月内に当事者から期日指定の申立てがされないときは，訴えが取り下げられたものとみなされる。
４ 最初の口頭弁論期日に原告が出席し，被告が欠席した場合には，更に期日を定めなければならない。
５ 当事者の一方が欠席した口頭弁論期日においては，口頭弁論を終結することができない。
【H01-03】 地方裁判所の民事訴訟手続における準備書面に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 口頭弁論は，書面で準備しなければならない。
２ 準備書面に記載のない事実は，相手方が在廷していないときには，口頭弁論で主張することができない。
３ （改正前）準備書面には，署名捺印に代えて記名捺印することができる。
４ 口頭弁論期日に欠席した当事者から，事前に準備書面が提出されているときは，その記載事項は，陳述したものとみなすことができる。
５ 被告が本案について準備書面を提出した後においては，訴えの取下げは，被告の同意がなければ効力を生じない。
【H01-04】 証拠調べに関する次の記述中，裁判所が職権ですることができるものはどれか。
１ 証人尋問
２ 文書提出命令
３ 検証
４ 当事者尋問
５ 鑑定
【H01-05】 督促手続に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 支払命令を発することができるのは，一定額の金銭の給付を目的とする請求に限られる。
２ 反対給付と引換えに給付を求める請求については，支払命令を発することができない。
３ 支払命令の申立てを却下する決定に対しては，即時抗告をすることができる。
４ 督促手続においても，裁判所が特に認めるときは，口頭弁論を開き，又は債務者を審尋することができる。
５ 支払命令に仮執行宣言が付される前に債務者が異議を申し立てたときは，支払命令は，その異議の範囲内において効力を失う。
【H01-06】 手形訴訟に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 手形訴訟は，手形の支払地の地方裁判所又は簡易裁判所に提起しなければならない。
２ 手形訴訟の被告は，原告の承諾を得ないで通常訴訟への移行を申し立てることはできる。
３ 請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであることを理由として訴えを却下した判決に対しては，控訴することができない。
４ 手形訴訟の判決に対する異議の申立ては，相手方の同意を得ないで取り下げることができる。
５ 手形訴訟の判決を認可する判決に対しては，控訴をすることができない。
【H01-07】 動産執行に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 執行官は，相当であると認めるときは，債務者に差し押さえた動産を保管させることができる。
２ 執行官は，差し押さえた動産について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは，差押えを取り消すことができる。
３ 動産の差押えは，差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えてすることができない。
４ 執行官は，差し押さえた動産を更に差し押さえることができる。
５ 執行官は，債務者の占有する動産の差押えをする場合，債務者の住所その他の債務者の占有する場所に立ち入ることができる。
【H01-08】 金銭の支払を命ずる債務名義についての執行文に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合には，執行文は，債権者が反対給付のあったことを証明したときに限り，付与することができる。
２ 執行証書についての執行文は，その原本を保存する公証人が付与する。
３ 執行文は，債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要なときは，更に付与することができる。
４ 仮執行の宣言を付した支払命令により，これに表示された当事者に対し，又はその者のために強制執行をするには，執行文の付与を受けることを要しない。
５ 請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合には，執行文は，債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り，付与することができる。
【H02-01】 次の目的物に対する強制執行中，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所となり得るものはどれか。
１ 不動産
２ 船舶
３ 動産
４ 債権
５ 自動車
【H02-02】 次の場合中，責問権の放棄の対象とならないものはどれか。
１ 口頭弁論期日の呼出しがなかった場合
２ 法定代理人を証人として尋問した場合
３ 宣誓をさせないで証人尋問をした場合
４ 訴状を受領する能力のない者に訴状を送達した場合
５ 専属管轄に違反して管轄権のない裁判所が証拠調べをした場合
【H02-03】 次の裁判中，独立して不服を申し立てることができるものはどれか。
１ 中間判決
２ 仮執行宣言
３ 債務の承継による訴訟を引き受けさせる旨の決定
４ 一部判決
５ 訴訟費用の裁判
【H02-04】 訴えの提起に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 訴えによる時効中断の効力は，被告に訴状が送達された時に生ずる。
２ 訴えの提起は，訴状を裁判所に提出して行わなければならない。
３ 訴えの提起があった場合には，裁判所は，口頭弁論期日を指定し，呼出状を当事者に送達して呼び出さなければならない。
４ 訴訟要件を欠き，その欠缺を補正することができない訴えについては，裁判所は，口頭弁論を経なければ，判決をもってこれを却下することができない。
５ 訴状に貼る印紙に不足がある場合においては，裁判長は，この補正を命じ，これに従わないときは，訴状を却下しなければならない。
【H02-05】 証拠に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 公知の事実及び裁判所に顕著な事実については，証明を要しない。
２ 証拠調べは，当事者が期日に出頭しないときは，行うことができない。
３ 証人尋問が終了した後は，証拠調べの申出の撤回は許されない。
４ 受命裁判官が行った証拠調べについては，その結果を口頭弁論に顕出しなければ，証拠資料とすることができない。
５ （改正前）裁判所は，他の証拠調べによって心証を得ることができないときは，申立てにより又は職権で，当事者本人を尋問することができる。
【H02-06】 次の文章中の（ ）の中に「仮差押債権者」「仮差押債務者」及び「第三債務者」の語句のうちから適切なものを選んで補えば完全な文章となる。最初の（ ）の部分に補うべき語句が使用される回数は全部で何回か。
「債権に対する仮差押えの執行によって，当該債権につき（①）は支払を差し止められ，（②）は，取立て・譲渡等の処分をすることができないが，このことは，これらの者がその禁止に反する行為をしても，（③）に対抗し得ないことを意味するにとどまり，（④）はこの債権について，（⑤）に対し給付訴訟を提起し，又はこれを追行する権限を失うものではなく，無条件の勝訴判決を得ることができると解すべきである。このように解して，その（⑥）が当該債権につき債務名義を取得し，また，時効を中断するための適切な手段をとることができることになるのである。殊に，もし，給付訴訟の進行中当該債権に対し仮差押えがされた場合に（⑦）が敗訴を免れないとすれば，将来その仮差押えが取り消されたときは，（⑧）は（⑨）に対し改めて訴訟を提起せざるを得ない結果となり，訴訟経済に反することともなるのである。そして，以上のように（⑩）について考えられる利益は，ひいて，（⑪）にとっても，当該債権を保存する結果となる。さらに，もしこの判決に基づき強制執行が開始されたときに，（⑫）が二重払いの負担を免れるためには，当該債権に仮差押えがされていることを執行上の障害として執行機関に提示することにより，執行手続が満足的な段階に進むことを阻止し得るものと解すれば足りる。」
１ ２回 ２ ３回 ３ ４回 ４ ５回 ５ ６回
【H02-07】 住宅販売会社Ａと買主Ｂとの売買契約書には，同契約に基づく一切の訴訟の第一審裁判所は，Ａ会社の本店所在地にある甲地方裁判所のみとする旨の約定（以下「本件管轄の合意」という。）がある。ＢはＡから買い受けた住宅に隠れた瑕疵があるとして，上記の売買契約を解除した上，既に支払った代金の返還を求める訴えをＢの住所地にある乙地方裁判所に提起した。上記事例に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 本件管轄の合意は，その対象となる訴えがあらかじめ特定されていないから無効である。
２ 本件管轄の合意は，Ｂの契約解除の意思表示により失効した。
３ 本件管轄の合意によっても法定管轄の全部又は一部を排除することができないから，Ａは，管轄違いの抗弁を提出することができない。
４ Ａが管轄違いの抗弁を提出しないで応訴すれば，乙地方裁判所は，管轄権を有する。
５ Ａが管轄違いの抗弁を提出したが，乙地方裁判所がこの主張を認めず，Ｂ勝訴の判決をしたときは，Ａは控訴審において専属的合意管轄違背の主張をすることができる。
【H02-08】 抗告に関する次の記述中，執行抗告と即時抗告に共通して当てはまるものはいくつあるか。
ア 抗告は，法令に特別の定めがある場合に限り，することができる。
イ 抗告の提訴期間は，原裁判の告知を受けた日から１週間である。
ウ 抗告状は，原裁判所又は抗告裁判所のいずれに提出してもよい。
エ 抗告は，原裁判の執行を停止する効力を有する。
オ 原裁判所は，抗告に理由があると認めるときは，原裁判を更正しなければならない。
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
【H03-01】 民事の裁判管轄に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 管轄に関する合意は，書面でしなければ効力を生じない。
２ 管轄の有無は，訴えの提起の時を標準として定められる。
３ 不動産に関する訴えは，不動産所在地の裁判所に提起することができる。
４ 専属管轄に関する定めがある場合，管轄を有しない裁判所がした判決は無効である。
５ 不法行為に関する訴えは，不法行為のあった地の裁判所に提起することができる。
【H03-02】 簡易裁判所の民事訴訟の手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 裁判所の許可を得れば，弁護士以外の者も訴訟代理人となることができる。
２ 相手方が準備しなければ陳述できない事項については，準備書面の提出に代えて，口頭弁論期日前に直接相手方にこれを通知することができる。
３ 当事者の双方が口頭弁論期日に出頭しないときは，当事者の提出した訴状，答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
４ 裁判所は，相当と認めるときは証人尋問に代えて証人に尋問事項に関する陳述を記載した書面を提出させることができる。
５ 裁判所は，必要があると認めるときは和解を試みるについて司法委員に補助させることができる。
【H03-03】 次の訴訟行為のうち，相手方の同意を要するものはどれか。
１ 控訴の取下げ
２ 請求の放棄
３ 控訴審における反訴の提起
４ 訴えの変更
５ 本訴が取り下げられた場合における反訴の取下げ
【H03-04】 督促手続に関する以下の記述中，正しいものはどれか。
１ 支払命令の申立ては，口頭でもすることができる。
２ 支払命令の申立てが管轄を有しない裁判所になされた場合には，裁判所は，その申立てを却下しなければならない。
３ 支払命令は，我が国において公示送達によらずに債務者に対する命令の送達をすることができる場合でなければ，発することができない。
４ 支払命令は，債権者にも送達しなければならない。
５ 支払命令に対して適法な異議の申立てがなされた場合，支払命令を発した簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
【H03-05】 裁判上の自白，擬制自白に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 裁判上の自白が成立した事実については，証明は要しない。
２ 当事者が当事者尋問において自己の不利益な事実を認める陳述をした場合，裁判上の自白が成立する。
３ 相手方が主張する事実を知らない旨の陳述は，その事実を争うものと推定される。
４ 裁判上の自白は，相手方の同意がある場合には，撤回することができる。
５ 公示送達により呼出しを受けた当事者は，口頭弁論期日に欠席し，かつ答弁書その他の準備書面を提出しなかったときでも，相手方の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
【H03-06】 金銭債権についての不動産執行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 強制競売の方法と強制管理の方法を併用して不動産執行を行うことができない。
２ 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは，更に強制競売の開始決定がなされる。
３ 地上権は登記されたものであっても，不動産執行の対象とならない。
４ 不動産執行の執行機関は，執行裁判所及び執行官である。
５ 不動産執行で差押えがなされたときは，債務者が不動産を使用，収益することが禁止される。
【H03-07】 債権差押命令に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 執行裁判所は，差押命令を発するに当たって，債務者及び第三債務者を審尋することができる。
２ 差押えの効力は，差押命令が第三者債務者に送達された時に生ずる。
３ 差押命令の申立てについての裁判に対しては，執行抗告をすることができる。
４ 差押債権者の債権の額が差し押さえるべき債権の額に満たないときといえども，債権全額を差し押さえることができる。
５ 差押えに係る債権について証書があるときは，債務者は，差押債権者に対してその証書を引き渡さなければならない。
【H03-08】 仮差押えに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 仮差押命令は，本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２ 仮差押命令は，保全すべき金銭債権が条件付又は期限付である場合においても，発することができる。
３ 仮差押命令においては，仮差押えの執行の停止を得るために又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために，債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。
４ 仮差押えの執行は，仮差押命令が債務者に送達される前であってもこれをすることができる。
５ 仮差押えの執行は，申立て又は職権により執行裁判所又は執行官がする。
【H04-01】 文書提出命令に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは，裁判所は，相手方の申立てにより，その文書の提出を命じることができる。
２ 文書の提出を命じる決定に対し，当事者は即時抗告をすることができない。
３ 第三者が文書提出命令に従わないときは，裁判所はその第三者を過料に処すことができる。
４ 第三者に対し文書提出命令を出すには，裁判所はその第三者を審尋しなければならない。
５ 挙証者が文書の所持者に対して閲覧請求権を有する場合には，裁判所は，挙証者の申立てにより，その文書の提出を命じることができる。
【H04-02】 準備手続に関するに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 裁判所は口頭弁論を開くことなく，直ちに準備手続をすることができない。
２ 準備手続は，公開しなくてもよい。
３ 訴訟代理人がいる場合でも，準備手続をする裁判官は訴訟関係を明確にするために必要があると認める場合には，当事者本人の出頭を命じることができる。
４ 当事者が準備手続の期日に出頭しないときは，裁判官は準備手続を終結することができる。
５ 当事者は，準備手続が終結された後の口頭弁論において準備手続の結果を陳述することを要する。
【H04-03】 訴訟代理人に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 当事者が死亡した場合でも，訴訟代理人があるときは訴訟手続は中断しない。
２ 訴訟代理人の権限は書面で証明することを要する。
３ 訴訟代理人が控訴をするには，これについて特別の授権を受けることを要しない。
４ 委任による訴訟代理人が複数いる場合には，その中の一人に訴訟行為をすれば本人に対して訴訟行為をしたことになる。
５ 訴訟代理人の事実上の陳述は，当事者が直ちにこれを取り消し又は更正したときは，その効力を生じない。
【H04-04】 訴えの取下げに関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 裁判が確定するまでであれば，訴えを取り下げることができる。
２ （改正前）訴状送達後，書面による訴えの取下げがあった場合には，裁判所はその書面を相手方に送達しなければならない。
３ 口頭弁論期日において口頭で訴えの取下げがあった場合，相手方がその期日で異議を述べなければ，訴えの取下げについて同意があったものとみなされる。
４ 本案につき終局判決があった後に訴えを取り下げた者は，同一の訴えを提起することができない。
５ 訴えの取下げがあった部分については，最初から訴訟の係属がなかったことになる。
【H04-05】 手形訴訟に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 手形訴訟においても，反訴を提起することができる。
２ 手形訴訟においても，手形債権の存在を立証するために文書提出命令の申立てをすることができる。
３ 手形債権の不存在確認を請求の趣旨として，手形訴訟を提起することができる。
４ 手形による金銭の支払請求を認容する手形判決については，職権で仮執行宣言を付さなければならない。
５ 原告の請求を棄却した手形訴訟の終局判決に対しては，控訴をすることができる。
【H04-06】 控訴に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 控訴人は，控訴の理由を控訴状に記載しなかったときは，控訴提起後一定期間内に，控訴理由書を裁判所に提出しなければならない。
２ 第一審判決送達前にした控訴は無効である。
３ 控訴審においては，準備手続をすることができない。
４ 控訴の提起は，控訴状を第一審裁判所に提出しなければならない。
５ 被控訴人は，控訴期間が経過した後でも，口頭弁論の終結に至るまで，附帯控訴することができる。
【H04-07】 民事執行に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 何人でも執行裁判所の行う民事執行の事件の記録の閲覧を，裁判所書記官に請求することはできる。
２ 執行裁判所のする裁判は，口頭弁論を経ないでしなければならない。
３ 執行抗告は，裁判の告知を受けた日から１週間の不変期間内に，抗告状を抗告裁判所に提出してしなければならない。
４ 執行裁判所の執行処分で，執行抗告することができないものに対しては，執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。
５ 民事執行の手続を取り消す決定に対しては，執行抗告をすることができない。
【H04-08】 保全命令に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 保全命令は，当事者に送達しなければならない。
２ 保全命令の発令後に，保全命令の申立てを取り下げるには，債務者の同意を得なければならない。
３ 保全命令は，急迫の事情があるときに限り，受命裁判官が発することができる。
４ 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は，証明しなければならない。
５ 保全命令は，担保を立てさせないで発することができない。
【H05-01】 反訴に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 補助参加人は，反訴を提起することができない。
２ 地方裁判所の訴訟手続においては，口頭で反訴を提起することはできない。
３ 控訴審においても，相手方の同意があるときは，反訴を提起することができる。
４ 反訴は，その目的である請求が本訴の目的である請求又はこれに対する防御の方法と牽連する場合に限り，提起することができる。
５ 反訴の提起後に本訴が却下された場合には，反訴は係属しなかったものとみなされる。
【H05-02】 民事保全法上の不服申立てに関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 債務者は，保全命令に対して，その告知を受けた日から２週間以内に即時抗告を申し立てることができる。
２ 債権者は，保全命令の申立てを却下する決定に対して，保全異議を申し立てることができる。
３ 保全異議の手続において，裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，保全異議の申立てについての決定をすることができない。
４ 原裁判所は，保全抗告を受けた場合において，保全抗告に理由があると認めるときには，その裁判の更正をすることができる。
５ 保全抗告についての裁判に対して，更に抗告をすることができる。
【H05-03】 民事裁判管轄に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 手形金の支払請求の訴えは，手形の振出地の裁判所に提起することができる。
２ 日本に住所のない者に対する財産権上の訴えは，差し押さえることのできる被告の財産の所在地の裁判所に提起することができる。
３ 営業所を有する者に対する訴えは，その営業所における業務に関するものに限り，その所在地の裁判所に提起することができる。
４ 登記に関する訴えは，登記すべき地の裁判所に提起することができる。
５ 相続に関する訴えは，相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地の裁判所に提起することができる。
【H05-04】 補助参加に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 補助参加の申出は，口頭でもすることができる。
２ 補助参加の申出人は，当事者が参加につき異議を述べない場合には，参加の理由を疎明することを要しない。
３ 参加の申出は，参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。
４ 補助参加人は，参加について当事者が異議を述べた場合には，参加を許す裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
５ 当事者は，参加について異議を述べないで弁論をしたときは，異議を述べる権利を失う。
【H05-05】 次の裁判のうち，当事者に申立権がないものはどれか。
１ 文書提出命令
２ 仮執行の宣言
３ 時機に後れた攻撃防御方法の却下の決定
４ 訴えの変更を許さない旨の決定
５ 弁論の併合の決定
【H05-06】 督促手続に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 支払命令の申立ては，債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に対してすることができる。
２ 建物の明渡しを目的とする請求についても，支払命令を発することができる。
３ 債権者が仮執行の申立てをすることができる時から30日以内に仮執行の申立てをしなかったときは，支払命令は，効力を失う。
４ 支払命令は，債権者に送達することを要しない。
５ 支払命令に対し適法な異議の申立てがあったときは，これを発した簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
【H05-07】 不動産の強制競売に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 強制競売の開始決定に対しては，執行抗告をすることができる。
２ 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは，執行裁判所は，更に強制競売の開始決定をする。
３ 差押えは，債務者が通常の用法に従って不動産を使用し，又は収益することを妨げない。
４ 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において，その土地又は建物の差押えがあり，強制競売におけるその売却により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなされる。
５ 債務者は，不動産の売却の手続において，買受けの申出をすることができない。
【H06-01】 次の行為のうち，訴訟代理人が委任を受けた事件について特別の委任を受けなくてもすることができるものはどれか。
１ 反訴の提起
２ 和解
３ 弁済の受領
４ 復代理人の選任
５ 控訴の取下げ
【H06-02】 証拠に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 証人が正当の事由なく出頭しない場合には，裁判所はその勾引を命ずることができる。
２ 証拠の申出は，口頭弁論期日にしなければならない。
３ 証拠調べは，当事者双方が期日に出頭しない場合でも，することができる。
４ 証人尋問の申出は，証人を指定してしなければならない。
５ 証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するときは，証人の尋問は，受命裁判官又は受託裁判官によりすることができる。
【H06-03】 簡易裁判所の民事訴訟の手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 調書は，当事者に異議がある場合を除き，裁判官の許可があるときは，証人の陳述の記載を省略して記載することができる。
２ 簡易裁判所は，訴訟がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，その専属管轄に属するものを除き，申立てにより又は職権で訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
３ 最初の期日の呼出しであっても，呼出状を送達する方法以外の相当と認められる方法によってすることができる。
４ 被告が，反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，相手方の申立てがあるときは，簡易裁判所は，決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
５ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者尋問に代えて，当事者に書面を提出させることができる。
【H06-04】 上訴に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 第一審の終局判決中の訴訟費用の裁判に対しては，独立して控訴することができる。
２ 第一審原告は，自ら控訴した後に，訴えを取り下げることはできない。
３ 附帯控訴は，被控訴人の控訴権が消滅した後は，することができない。
４ 控訴権は，放棄することができない。
５ 上告の提起は，上告状を原裁判所に提出しなければならない。
【H06-05】 手形訴訟に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１ 原告が，訴訟を通常の手続に移行させる申述をするには，被告の承諾を得なければならない。
２ 手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては，口頭でもすることができる。
３ 文書の真否又は手形の呈示に関する事実については，申立てにより，証人を尋問することができる。
４ 手形訴訟の終局判決に対する異議は，通常の手続による第一審の終局判決があるまでは取り下げることができる。
５ 請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであることを理由として，訴えを却下した判決に対しては，控訴することができる。
【H06-06】 不動産を目的とする抵当権の実行手続に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 不動産を目的とする抵当権の実行手続は，強制管理の方法によっても行うことができる。
２ 不動産を目的とする抵当権の実行としての競売は，債務名義が提出されたときに限り，開始される。
３ 抵当権の実行としての競売の開始決定がされた不動産については，他の抵当権に基づく競売の申立てがされた場合であっても，更に競売の開始決定をすることができない。
４ 抵当権の実行としての競売の開始決定に対する執行異議の申立てにおいては，債務者又は不動産の所有者は，抵当権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
５ 抵当権の実行としての競売手続における買受人は，代金を納付した場合であっても，代金の納付前に抵当権が消滅していたときは，不動産を取得することができない。
【H06-07】 不動産の処分禁止の仮処分に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１ 不動産の処分禁止の仮処分の命令の申立ては，当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
２ 抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は，処分禁止の登記とともに，仮処分による仮登記をする方法により行う。
３ 不動産の処分禁止の仮処分の執行がなされた後に，仮処分命令の申立てを取り下げるには，債務者の同意を得なければならない。
４ 所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた後に，第三者への所有権移転登記がなされている場合には，債権者は，仮処分の本案の債務名義に基づいて所有権移転登記の申請をする際に，第三者への所有権移転登記の抹消を申請することができる。
５ 建物収去土地明渡請求権を保全するための，建物の処分禁止の仮処分の執行として処分禁止の登記がされたときは，債権者は，本案の債務名義に基づき，その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し，建物収去土地明渡しの強制執行をすることができる。
【H07-01】 民事訴訟における当事者の欠席に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 簡易裁判所の訴訟手続において，当事者の双方が最初の口頭弁論期日に欠席した場合には，裁判所は，原告の訴状及び被告の答弁書に記載した事項を陳述したものとみなして弁論を続行することができる。
２ 判決の言渡しは，その期日に当事者の双方が欠席した場合でもすることができる。
３ 地方裁判所の訴訟手続において，口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合でも，その期日が最初の口頭弁論期日でないときは，裁判所は，その当事者の提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなして，相手方に弁論を命ずることができない。
４ （改正前）準備手続の期日に当事者の双方が欠席した場合において，３月内に当事者から期日指定の申立てがなされないときは，訴えが取り下げられたものとみなされる。
５ 控訴審において，最初の期日に被控訴人が出頭し，控訴人が欠席したときは，裁判所は，控訴状に記載した事項を陳述したものとみなして，被控訴人に弁論を命ずることができる。
【H07-02】 判決に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 訴訟の一部が裁判をするのに熟するときは，裁判所は，その一部のみについて終局判決をすることができる。
２ 判決は，言渡しによって効力を生ずる。
３ 判決の送達は，正本でする。
４ 判決に計算違いのような明白な誤りがあるときは，裁判所は，いつでも更正決定をすることができる。
５ 控訴は，判決の言渡しがあった日から２週間内にしなければならない。
【H07-03】 次の行為のうち，書面でしなければならないものはどれか。
１ 訴訟告知
２ 移送の申立て
３ 証人尋問の申出
４ 訴訟手続の受継の申立て
５ 口頭弁論期日の指定の申立て
【H07-04】 移送に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 移送を受けた裁判所は，更に事件を他の裁判所に移送することができない。
２ 地方裁判所は，訴訟が管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，専属管轄の定めがある場合を除き，自ら審理及び裁判をすることができる。
３ 移送の裁判が確定したときは，訴訟は，初めから移送を受けた裁判所に係属したものとみなされる。
４ 裁判所は，その管轄に属する訴訟によって，著しい損害，又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは，その専属管轄に属するものを除き，訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
５ 控訴裁判所は，事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消す場合には，事件を原裁判所に差し戻さなければならない。
【H07-05】 督促手続に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については，支払命令を発することができない。
２ 支払命令の申立てが管轄を有しない裁判所にされたときは，裁判所は，事件を管轄裁判所に移送しなければならない。
３ 支払命令の申立ての審理において必要があると認めるときは，債務者を審尋することができる。
４ 簡易裁判所は，支払命令に対する異議が不適法であると認めるときは，請求が地方裁判所の管轄に属する場合においても，その異議を却下しなければならない。
５ 仮執行宣言を付した支払命令に対して適法な異議があったときは，その支払命令に基づいて強制執行をすることができない。
【H07-06】 金銭債権についての不動産に対する強制執行に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 強制執行の方法には，強制競売と強制管理とがあり，これらの方法は併用することができる。
２ 強制管理の管理人は，強制管理の開始決定がなされた不動産について，債務者の占有を解いて自らこれを占有することができる。
３ 借地上の建物に対し，強制競売の開始決定がなされた場合において，債務者がその地代を支払わなかったときは，差押債権者は，執行裁判所に対し，その不払の地代についての代払の許可の申立てをすることができる。
４ 売却許可決定がされた後においては，強制競売の申立てを取り下げることはできない。
５ 執行裁判所は，評価人の評価に基づいて，不動産の最低売却価格を定めなければならない。
【H07-07】 保全取消しに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 保全取消しの申立てがあった後に，保全命令の申立てを取り下げるには，債務者の同意を得なければならない。
２ 起訴命令が発せられた場合において，本案に関し仲裁契約があるときは，債権者が仲裁手続の開始の手続をとれば，本案の訴えを提起したものとみなされる。
３ 保全命令が発せられた後に，保全の必要性が消滅したときは，債務者は，本案の裁判所に対しても，保全命令の取消しの申立てをすることができる。
４ 仮処分命令により償うことができない損害を生ずるおそれがあるときは，債務者は，本案の裁判所に対しても，仮処分命令の取消しの申立てをすることができる。
５ 起訴命令が発せられた場合において，債権者が，起訴命令に定められた期間内に本案の訴えを提起したことを証する書面を提出したが，その後その本案の訴えを取り下げたときは，保全命令を発した裁判所は，債務者の申立てにより，保全命令を取り消さなければならない。
【H08-01】 口頭弁論に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 訴えについては口頭弁論を経なければ，判決をすることができない。
２ 決定をもって完結する審理については，口頭弁論を開くことができない。
３ 口頭弁論期日における裁判長の訴訟指揮に対しては不服を申し立てることができない。
４ 口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合には出席した方の当事者は，準備書面に記載していない事実についても主張することができる。
５ 和解は口頭弁論期日においてもすることができる。
【H08-02】 判決の効力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 確定した前訴において提出することができなかった主張であっても，その主張を提出しなかったことについて，その当事者に過失がない場合には，訴訟物を同一とする後訴において提出することができる。
２ 売買代金請求訴訟において敗訴の判決が確定した被告はその契約につき詐欺による取消権を行使して売買の消滅を主張することができない。
３ 判決理由中で，反対債権が存在しないとして相殺の抗弁を排斥した判決が確定した場合には，後にこの債権を行使することができない。
４ 土地の所有者Ａが，その土地を不法占拠して建物を所有しているＢに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起し，その勝訴の判決が確定した場合において，その事実審の口頭弁論終結後にＢがＣに対して建物を譲渡した場合，この判決の効力はＣに対しても及ぶ。
５ 土地の所有者Ａが土地の不法占拠者Ｂに対して，その明渡しを求める訴訟の係属中にＡがＣに土地の所有権を譲渡し，Ｃがこの訴訟に承継参加をした場合においてＡが脱退をしたときは，ＢとＣとの間の判決の効力はＡに対しても及ぶ。
【H08-03】 共同訴訟に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 通常共同訴訟と必要的共同訴訟のいずれにおいても弁論を分離できない。
２ 固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟のいずれにおいても共同して訴え，又は訴えられなければならない。
３ 訴えの取下げは，固有必要的共同訴訟においては，全員共同してしなければならないが，類似必要的共同訴訟においては単独でもすることができる。
４ 共同訴訟人の当事者の一人が提出した証拠は，通常共同訴訟の場合は他の当事者のために資料とすることができるが，必要的共同訴訟の場合には他の当事者に不利益なものは資料とすることができない。
５ 必要的共同訴訟の当事者の一人に準禁治産者がいる場合において，他の当事者が上訴したときであっても，準禁治産者は保佐人の同意を得なければ訴訟行為をすることができない。
【H08-04】 文書の証拠調べに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 文書証拠調べの方法は，記載内容を証拠資料とする場合は書証であり，その外形，存在を証拠資料とする場合は検証である。
２ 文書提出命令は相手方当事者に対して発することはできるが，第三者に対して発することはできない。
３ 当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所はその文書に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
４ 私文書については，その成立が真正であることを証明しなければならない。
５ 文書については証拠保全の申立てをすることができる。
【H08-05】 簡易裁判所における民事訴訟の手続に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 訴え提起前の和解の申立ては，90万円を超える金銭の支払を内容とするものであっても，簡易裁判所に対してすることができる。
２ 簡易裁判所における訴訟においては，反訴を提起することができない。
３ 簡易裁判所における判決の言渡しは判決書の原本に基づかなくてもすることができる。
４ 簡易裁判所が財産権上の請求を認容する判決をするときは，請求の性質上仮執行ができない場合を除き，職権で仮執行の宣言をしなければならない。
５ 簡易裁判所がした判決に対する控訴は，高等裁判所に対してしなければならない。
【H08-06】 金銭債権に対する強制執行に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 金銭債権の執行は，債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２ 差押命令は，差し押さえられた金銭債権に対しても，更に発することができる。
３ 差押命令は，これが債務者に対して送達された時点で効力を生ずる。
４ 差押命令を発するときには，第三債務者を審尋することができる。
５ 金銭債権を差し押さえた債権者は，差押命令が債務者に送達された日から１か月を経過しなければ，その債権を取り立てることができない。
【H08-07】 仮差押命令に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 仮差押命令は，債権を目的とする場合でも，その目的債権を確定しないで発することができる。
２ 仮差押命令は，支払期限が到来していない金銭債権を保全する場合でも発することができる。
３ 仮差押命令は，保全の必要性の疎明があれば保全すべき権利の疎明がない場合でも発することができる。
４ 債務者は，裁判所が定めた担保額を提供することを理由として，仮差押命令の取消しを申し立てることができる。
５ 債務者が仮差押解放金を供託したことを疎明した場合には，裁判所は仮差押命令を取り消さなければならない。
【H09-01】 反訴に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 反訴は，その請求が本訴の係属する裁判所の管轄に属さない場合であっても，請求と本訴が牽連し，かつ，他の裁判所の専属管轄に属さないものであるときは，提起することができる。
２ 訴訟代理人が反訴を提起するには，本人からの特別の委任を受けることを要しない。
３ 反訴は，準備手続中は，提起することができない。
４ 反訴は，相手方当事者の同意がある場合に限り，提起することができる。
５ 反訴の提起後に本訴の取下げがあったときは，反訴は，初めから係属しなかったものとみなされる。
【H09-02】 訴訟代理権と法定代理権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 訴訟代理権の証明は書面でしなければならないが，法定代理権の証明は書面ですることを要しない。
２ 送達は，訴訟代理人が数人ある場合でも，その一人にすれば足りるが，法定代理人が数人ある場合には，その全員にしなければならない。
３ 訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は，訴訟能力を有する当事者の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずるが，法定代理権を欠く者がした訴訟行為は，訴訟能力を有する当事者の追認があっても，行為の時にさかのぼってその効力を生ずることはない。
４ 法定代理権の消滅は，本人又は代理人から相手方に通知しなくても，その効力を生ずるが，訴訟代理権の消滅は，本人又は代理人から相手方に通知しなければ，訴訟上その効力を生じない。
５ 当事者が死亡した場合，法定代理人があるときでも，訴訟手続は中断するが，訴訟代理人があるときは，訴訟手続は中断しない。
【H09-03】 口頭弁論における当事者の陳述に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした当事者は，その事実を争わないものと推定される。
２ 訴訟代理人の事実に関する陳述については，当事者は，いつでもこれを取り消し又は更正することができる。
３ 裁判所は，裁判上の自白が成立した事実についても，証拠調べの結果に基づき，これと異なる事実を認定することができる。
４ 当事者本人が当事者尋問において陳述した事実は，口頭弁論において主張されたものとみなされる。
５ 公示送達により呼出しを受けた当事者は，口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない場合でも，相手方の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
【H09-04】 証人尋問に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 後に尋問を受ける予定の証人であっても，裁判長の許可があれば，他の証人の尋問中に在廷することができる。
２ 未成年者を証人として尋問する場合には，親権者又は後見人の同意がなければ，宣誓をさせることができない。
３ 証人が受訴裁判所に出頭する義務を負っているときは，裁判所は，裁判所外で受命裁判官に証人尋問をさせることができない。
４ 当事者の尋問が争点に関係のない事項にわたることを理由として裁判長が尋問の制限を命じた場合には，当事者は，これに異議を述べることはできない。
５ 正当な事由なく出頭しない証人は，過料に処せられることはあっても，罰金に処せられることはない。
【H09-05】 訴えの取下げに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 原告が訴えの取下げをしたのが第一審の終局判決を受ける前であれば，後に同一の訴えを提起することも許される。
２ 被告が第１回口頭弁論期日に出席した場合には，答弁書その他の準備書面を提出せず，弁論せずに退廷したときであっても，原告がその後に訴えを取り下げるには，被告の同意を得なければならない。
３ 訴えの取下げは，書面でしなければ，効力を生じない。
４ 控訴審においては，控訴の取下げをすることはできるが，訴えの取下げをすることはできない。
５ 第一審の終局判決を受ける前に，訴訟代理人が訴えの取下げをするには，原告本人からの特別の委任を受けることを要しない。
【H09-06】 不動産の強制競売に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 買受人は，不動産の上に対する留置権を引き受ける。
２ 強制競売の開始決定に対する執行異議の申立てにおいては，債務名義に表示された請求権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
３ 抵当権の実行としての競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは，執行裁判所は，強制競売の開始決定を留保しなければならない。
４ 買受人は，売却許可決定が確定したときに不動産を取得する。
５ 売却許可決定の確定後，買受人が執行裁判所の定める期限までに代金を執行裁判所に納付しないときは，執行裁判所は，買受人に対し，代金の支払を命ずることができる。
【H09-07】 保全命令に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 保全命令の申立てをした者は，裁判所の許可を得た場合には，保証金の供託をすることをもって，保全の必要性の疎明に代えることができる。
２ 裁判所は，保全命令を発する場合には，一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件としなければならない。
３ 保全命令の担保を立てるには，金銭を供託所に供託する方法によらなければならない。
４ 裁判所は，仮差押命令を発する場合には，仮差押えの執行の停止を得るため，又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭（仮差押解放金）の額を定めなければならない。
５ 保全命令の担保として金銭を供託する場合，その供託は，担保を立てるべきことを命じた裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
【H10-01】 特別裁判籍に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 財産権上の訴えは，義務履行地を管轄する裁判所に提出することができる。
２ 手形による金銭の支払の請求を目的とする訴えは，手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。
３ 不法行為に関する訴えは，不法行為があった地を管轄する裁判所に提起することができる。
４ 不動産に関する訴えは，不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。
５ 登記に関する訴えは，登記をすべき地を管轄する裁判所に提起することができる。
【H10-02】 訴訟能力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 民法上の行為能力者は，訴訟能力者である。
２ 未成年者は，親権者の同意を得た場合であっても，自ら訴訟行為をすることはできない。
３ 準禁治産者は，保佐人の同意を得なくても，相手方が提起した訴えについて応訴することができる。
４ 外国人は，その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても，日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは，訴訟能力者とみなされる。
５ 禁治産者の後見人は，禁治産者がした訴訟行為を取り消すことができる。
【H10-03】 控訴に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 控訴の提起は，控訴状を控訴裁判所に提出してしなければならない。
２ 控訴が不適法でその不備を補正することができないときは，控訴裁判所は，口頭弁論を経ることなく，判決で控訴を却下することができる。
３ 控訴審における口頭弁論は，当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ行われる。
４ 控訴の取下げをするには，相手方の同意を得ることを要しない。
５ 被控訴人は，控訴権を放棄・喪失した後であっても，控訴審の口頭弁論の終結に至るまで，附帯控訴をすることができる。
【H10-04】 証人尋問と当事者尋問に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 証人尋問は，当事者の申立てがなければすることができないが，当事者本人の尋問は，裁判所が職権ですることができる。
２ 受訴裁判所に出頭するため不相当の費用を要する者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問は，その者が，証人である場合には行うことができるが，当事者本人である場合には行うことができない。
３ 正当な理由なく出頭しない者の勾引は，その者が，証人である場合には行うことができるが，当事者本人である場合には行うことができない。
４ 宣誓は，証人を尋問する場合には，法律に特別の定めがある場合を除き，これをさせなければならないが，当事者本人を尋問する場合には，裁判所が裁量によりこれをさせるがどうかを決めることができる。
５ 宣誓をした者が虚偽の陳述をした場合，その者が，証人であるときは偽証罪による刑事罰が科せられるが，当事者本人であるときは，刑事罰を科されることはなく，過料の制裁が科されるのみである。
【H10-05】 手形訴訟において，当事者が次に掲げる証拠調べの申立てをした場合，証拠調べを行うことができるものはどれか。
１ 手形振出しの原因関係に関する事実についての証人尋問
２ 手形振出しの原因関係に関する文書についての文書提出命令
３ 手形振出人の署名が偽造であるか否かについての鑑定
４ 手形の提示に関する事実についての当事者本人尋問
５ 手形の提示に関する事実についての手形交換所に対する調査嘱託
【H10-06】 次のアイウの各場合にＡが提起すべき訴えを下記ａｂｃの中から選んだ場合に，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 債権者が債務者の占有する動産を差し押さえた際に，Ａの所有する動産も一緒に差し押さえられてしまったため，Ａが自己の所有する動産に対する強制執行は許されないとする主張する場合
イ 債権者が停止条件付の権利を表示した債務名義に基づいて強制執行をしたところ，債務者Ａが，停止条件はいまだ成就していないとして，強制執行は許されないと主張する場合
ウ 債権者が公正証書を債務名義として強制執行をしたところ，債務者Ａがその公正証書を作成した際の委任状が偽造であったとして，強制執行は許されないと主張する場合
ａ 請求異議の訴え
ｂ 第三者異議の訴え
ｃ 執行文付与に対する異議の訴え
１ ア－ａ イ－ｃ ウ－ｂ
２ ア－ｂ イ－ｃ ウ－ａ
３ ア－ｂ イ－ａ ウ－ｃ
４ ア－ｃ イ－ａ ウ－ｂ
５ ア－ｃ イ－ｂ ウ－ａ
【H10-07】 民事保全手続中の申立てに関する次の記述中の（１）から（４）までに当てはまる用語の組合せとして正しいものは次の１から５までのうちどれか。
「保全命令が発せられた場合，債務者はその発令前に被保全権利が弁済により消滅していたことを主張しようとするときには，（１）の申立てをすることになる。これに対し，その発令後に被保全権利が弁済により消滅したことを主張しようとするときは，債務者は，その決定に対して（３）の申立てをすることができる。他方で，保全命令の申立てをした債務者は，申立てを却下する決定に対して，（４）の申立てをすることができる。」
（１） （２） （３） （４）
１ 保全異議 即時抗告 保全抗告 保全取消し
２ 保全異議 保全取消し 保全抗告 即時抗告
３ 保全抗告 保全異議 即時抗告 保全取消し
４ 即時抗告 保全取消し 保全異議 保全抗告
５ 保全異議 保全抗告 保全取消し 即時抗告
【H11-01】 当事者の出頭に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは，裁判所は，当事者双方が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
２ 裁判所は，攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が釈明をすべき期日に出頭しないときは，申立てにより又は職権で，その攻撃又は防御の方法を却下することができる。
３ 当事者双方が，連続して２回，口頭弁論の期日に出頭しないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。
４ 裁判所は，当事者双方が期日に出頭しない場合においても，証拠調べをすることができる。
５ 裁判所は，当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しない場合において，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは，終局判決をすることができる。
【H11-02】 次の記述のうち，裁判所の措置が弁論主義に反するものはどれか。
１ 裁判長が，口頭弁論の期日において，訴訟関係を明瞭にするため，当事者に対して立証を促すこと。
２ 当事者の申立てがないのに，職権で，当事者本人を尋問すること。
３ 当事者の一方の提出した証拠を相手方にとって有利な事実の認定のために用いること。
４ 当事者が，ある法規について一致した解釈をしているのに，これと異なる解釈に立って判決をすること。
５ 証拠調べの結果に基づき，いずれの当事者も主張していない主要事実を認定すること。
【H11-03】 証拠保全に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 裁判所は，必要があると認めるときは，訴訟の係属中，職権で，証拠保全の決定をすることができる。
２ 証拠保全の申立ては，相手方を指定することができない場合には，することができない。
３ 証拠保全の申立てを却下した決定に対しては，抗告をすることができる。
４ 証拠保全として検証を行う場合には，裁判所は，申立人の申立てにより，検証物の提示を命ずることができる。
５ 証拠保全に関する費用は訴訟費用の一部となる。
【H11-04】 次に記述のうち，裁判所の措置が処分権主義に反するものはどれか。
１ Ａは，Ｂとの間で，売買契約を締結する際に，当該契約に基づく訴訟についてはＡの住所地の地方裁判所を管轄裁判所とする旨の合意をしていたので，Ａの住所地の地方裁判所に当該契約に基づく訴訟を提起した。ところが，裁判所は専属管轄違反を理由として，訴訟を他の裁判所に移送する旨の決定をした。
２ ＡがＢ及びＣを共同被告として訴えている訴訟において，Ｂが口頭弁論期日において請求を認諾する旨の意思表示をした。ところが，裁判所は，当該訴訟が固有必要的共同訴訟であることを理由としてＢの請求の認諾を認めず，証拠調べを実施した上で，Ａ敗訴の判決を言い渡した。
３ ＡがＢに対して債務不存在確認訴訟を提起した。裁判所は，証拠調べの結果，Ａの債務が存在するとの心証を得たことから，Ｂの反訴の提起がないにもかかわらず，Ａの債務が存在することを確認する旨の判決を言い渡した。
４ ＡがＢに対して100万円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起したところ，Ｂは，Ａの損害は20万円であると主張して争った。ところが，裁判所は証拠調べの結果，Ａの損害は60万円であったと認定して，Ｂに60万円の支払を命ずる判決を言い渡した。
５ ＡがＢに対して貸金返還請求訴訟を提起した。裁判所は，Ａの請求を認めて，Ｂに金銭の支払を命ずる判決をするに当たり，Ａの申立てがないにもかかわらず，当該判決につき仮執行宣言を付した。
【H11-05】 裁判上の和解に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 民事上の争いについては，当事者は，請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して，自己の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 裁判所は，受命裁判官に和解を試みさせることはできない。
３ 裁判所は，口頭弁論の終結後，判決の言渡しまでの間においても，和解を試みることができる。
４ 裁判所は，当事者の一方の申立てがあるときは，事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
５ 当事者が裁判上の和解をした場合において，和解の費用について特別の定めをしなかったときは，裁判所は申立てにより又は職権で，和解費用の負担の裁判をしなければならない。
【H11-06】 担保権に実行としての不動産競売と不動産の強制競売に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 担保権の実行としての不動産競売は，債務名義はなくとも担保権の登記がされている不動産登記簿の謄本の提出があれば開始されるが，不動産の強制競売は，債務名義により行われる。
イ 開始決定前の保全処分の制度は，担保権の実行としての不動産競売にはあるが，不動産の強制競売にはない。
ウ 不動産の所有者が第三者異議の訴えを提起することは，担保権の実行としての不動産競売ではできないが，不動産の強制競売ではできる。
エ 開始決定に対する執行異議の申立ては，担保権の不存在又は消滅を理由としてすることができるが，不動産の強制競売では請求権の不存在又は消滅を理由としてすることはできない。
オ 不動産の上に存する抵当権は，担保権の実行としての不動産競売では売却によって消滅するが，不動産の強制競売では売却によって消滅しない。
１ アイ ２ アエ ３ イオ ４ ウエ ５ ウオ
【H11-07】 保全執行に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 保全執行は，執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
イ 保全執行は，債権者に対して保全命令が送達された日から２週間を経過したときは，これをしてはならない。
ウ 保全執行は，保全命令が債務者に送達される前であっても，これをすることができる。
エ 不動産に対する仮差押えの執行は，これを強制管理の方法により行うことはできない。
オ 金銭債権に対する仮差押えの執行は，保全執行裁判所が債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止する命令を発する方法により行う。
１ アエ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ ウオ
【H12-01】 給付の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア 給付の訴えにおいて主張される給付請求権には，金銭の支払や物のを目的とするものは含まれるが，作為又は不作為を目的とするものは含まれない。
イ 給付の訴えにおいて主張される給付請求権は，口頭弁論終結時に履行すべき状態になければならない。
ウ 給付の訴えを認容する判決においては，裁判所は，担保を立てて，又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。
エ 給付の訴えを認容する判決が確定すると，給付義務が存在するという判断に既判力が生ずる。
オ 給付の訴えを却下する判決が確定すると，給付義務が存在しないという判断に既判力が生ずる。
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
【H12-02】 重複起訴の禁止に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡがＢに対して提起した不動産の所有権確認訴訟の係属中に，ＡがＣに対し，同一の不動産に関して所有権確認の別訴を提起することは，重複起訴の禁止に反する。
イ ＡがＢに対して提起した貸金債務不存在確認訴訟の係属中に，ＢがＡに対し，同一の貸金債権に関して貸金返還請求の別訴を提起することは，重複起訴の禁止に反する。
ウ ＡがＢに対し，債権者代位権に基づきＣに代位して提起した貸金返還請求訴訟の係属中に，ＣがＢに対し，同一の貸金債権に関して貸金返還請求の別訴を提起することは，重複起訴の禁止に反する。
エ ＡがＢに対して提起した貸金返還請求訴訟の係属中に，別訴において，Ａが同一の貸金返還請求権を自動債権として相殺の抗弁を主張する場合にも，重複起訴の禁止の趣旨は妥当し，当該抗弁を主張することはできない。
オ 裁判所は，重複起訴の禁止に反する場合であっても，その旨の被告の抗弁が主張されない限り，訴えを却下することはできない。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ
【H12-03】 自白の擬制に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。
１ 自白が擬制されるのは，事実の主張に限られず，請求の放棄や認諾についても自白が擬制される。
２ 弁論準備手続においては，自白が擬制されることはない。
３ 当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しなかったために相手方の主張した事実を争わなかった場合には，自白は擬制されない。
４ 当事者が相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした場合には，その事実を争わないものとして，自白が擬制される。
５ 自白が擬制されるかどうかは，口頭弁論終結時を基準として判断される。
【H12-04】 直接主義に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１ 合議体の裁判官の過半数が交替した場合において，その前に尋問をした証人について，当事者が更に尋問の申出をしたときは，裁判所は当該証人の尋問をしなければならない。
２ 単独の裁判官が交替し，その直後の口頭弁論の期日において，原告が出頭しなかった場合には，被告は，従前の口頭弁論の結果を陳述することはできない。
３ 合議体で審理をしていた事件について，合議体で審理及び裁判をする旨の決定が取り消され，その中の一人の裁判官が単独で審理を進めることとなった場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述する必要はない。
４ 裁判所は証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当は費用又は時間を要するときは，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
５ 判決が，その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってされたことは，上告の理由となる。
【H12-05】 支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 支払督促の申立ては，請求の目的の価額が90万円を超えるときは，することができない。
イ 支払督促の申立ては，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に対してする。
ウ 支払督促は，債務者を審尋しないで発せられる。
エ 債務者が支払督促の送達を受けた日から２週間以内に督促異議の申立てをせず，仮執行の宣言がされた後であっても，債務者は仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から２週間の不変期間内であれば，督促異議の申立てをすることができる。
オ 適法な督促異議の申立てがあった場合において，債権者がその旨の通知を受けた日から２週間以内に訴えの提起をしないときは，支払督促の申立てを取り下げたものとみなされる。
１ アイ ２ アウ ３ イオ ４ ウエ ５ エオ
【H12-06】 金銭の支払を目的とする債権（以下「金銭債権」という。）に対する強制執行に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 金銭の支払を目的とする差押えの効力は，差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
イ 金銭債権については，当該債権のうち差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて差押えをしてはならない。
ウ 第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
エ ある債権者が金銭債権の一部を差し押さえた場合において，その残余の部分を超えて他の債権者が差押えをしたときは，いずれの差押債権者も，取立訴訟を提起することはできない。
オ 転付命令が第三債務者に送達される時までに，転付命令に係る金銭債権について他の債権者が差押えをしたときは，転付命令は，その効力を生じない。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ
【H12-07】 係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分とを比較した次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 係争物に関する仮処分命令事件の管轄裁判所は，係争物の所在地を管轄する地方裁判所であるが，仮の地位を定める仮処分命令事件の管轄裁判所は，本案の管轄裁判所である。
イ 係争物に関する仮処分命令の申立ても，仮の地位を定める仮処分命令の申立ても，保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしてしなければならない。
ウ 係争物に関する仮処分命令は，口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないでも発することができるが，仮の地位を定める仮処分命令は，口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないで発することはできない。
エ 係争物に関する仮処分命令も，仮の地位を定める仮処分命令も，担保を立てさせないで発することができる。
オ 係争物に関する仮処分命令は相当と認める方法で当事者に告知すれば足りるが，仮の地位を定める仮処分命令は，当事者に送達しなければならない。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ