【H09-01】 禁治産者及び準禁治産者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 禁治産者は，後見人の同意を得てした行為も取り消すことができるが，準禁治産者は，保佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。
２ 禁治産者が後見人と利益の相反する行為をしたときは，後見人は，その行為を取り消すことができるが，準禁治産者が保佐人と利益の相反する行為をしたときでも，保佐人は，その行為を取り消すことができない。
３ 他人の任意代理人として代理行為をするためには，禁治産者は，後見人の同意を得ることが必要であるが，準禁治産者は，保佐人の同意を得ることを要しない。
４ 禁治産者又は準禁治産者が相手方に能力者である旨誤信させるため詐術を用いた場合，後見人は，禁治産者の行為を取り消すことができるが，保佐人は，準禁治産者の行為を取り消すことができない。
５ 禁治産者は，後見人が追認した行為も取り消すことができるが，準禁治産者は，保佐人が追認した行為を取り消すことができない。
【H09-02】 代理に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア Ａの代理人Ｂが相手方Ｃとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの意思表示がＡの詐欺によるものであったときでも，Ｂがその事実を知らなかった場合には，Ｃは，その意思表示を取り消すことができない。
イ Ａが代理人Ｂに特定の動産を買い受けることを委託し，ＢがＡの指図に従って相手方Ｃからその動産を買い受けた場合において，Ｃが無権利者であることをＡが知っていたとしても，Ｂがその事実を知らず，かつ，そのことに過失がなかったときは，その動産について即時取得は成立しない。
ウ ＡとＣの取引で，Ａの代理人Ｂが，Ｃの代理人Ｄに代理権のないことを知らないことに過失があったとしても，Ａは，Ｄに対して無権代理人の責任を追及することができる。
エ Ａの代理人Ｂが自己の利益を図るために権限内の行為をした場合において，相手方ＣがＢの意図を知ることができたときは，Ａは，Ｃに対しＢの行為について無効の主張をすることができる。
オ Ａの代理人Ｂの代理行為が相手方Ｃとの通謀虚偽表示に基づくものであった場合において，Ａがそのことを知らなかったときは，Ｃは，Ａに対しその行為について無効の主張をすることができない。
１ アイ ２ アオ ３ イエ ４ ウエ ５ ウオ
【H09-03】 無権代理人がした契約の追認に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 本人が無権代理人に対して契約を追認した場合でも，相手方は，その追認があったことを知らないときは，無権代理であることを理由として契約を取り消すことができる。
２ 本人は，無権代理人が本人の利益を図る意思で契約した場合に限り，契約を追認することができる。
３ 相手方が本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが，応答のないままその期間が経過した場合，本人は，契約を追認したものとみなされる。
４ 本人は，契約を遡及的に有効とするか，将来に向かってのみ有効とするかを選択して，契約を追認することができる。
５ 本人は，契約の追認を拒絶した後でも，あらためて契約を追認することができる。
【H09-04】 「債権についての時効期間が経過した後に，債務者が時効の完成していることを知らないで債務の一部を弁済した場合，債務者は，時効を援用することができないが，当該債権の物上保証人は時効を援用することができる。」という見解がある。次のアからカまでの記述のうち，この見解の根拠となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 債務者が時効の利益を放棄するには，時効の完成の事実を知っていることが必要である。
イ 債務者が債務の一部を弁済した以上，債権者は，もはや債務者が時効を援用しないであろうと考えるので，その後に債務者が時効を援用することは信義則に反する。
ウ 時効の完成によって物上保証人が受ける利益は，被担保債権の消滅による担保権の消滅という間接的なものである。
エ 永続した社会秩序を維持したいとする時効制度の趣旨に照らすと，できる限り広範囲の利害関係人に時効の利益の享受を認めることが望ましい。
オ 時効の援用権者が複数いる場合，それぞれの時効の援用権の行使の効果や喪失の効果は，相対的なものである。
カ 債務者による債務の一部弁済が時効の完成前に行われた場合と，完成後に行われた場合とで，物上保証人が時効を援用することができるかどうかの結論が逆になるのは不当である。
１ アウオ ２ アエカ ３ イウカ ４ イエオ ５ イエカ
【H09-05】 ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後，その債権を更にＤに譲渡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡからＣへの譲渡について確定日付のない通知がされ，その到達後にＡからＤへの譲渡についても確定日付のない通知がされた場合において，ＢがＣに対して債務を弁済したときは，Ｂは免責される。
イ ＡからＣへの譲渡について確定日付のない通知がされ，ＢがＣに対して債務を弁済した後に，ＡからＤへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合，ＢはＤの支払請求にも応じなければならない。
ウ ＡからＣへの譲渡についてＢが確定日付のある異議を留めない承諾をした場合には，その承諾がＡからＤへの譲渡について確定日付のある通知がＢに到達した後にされたものであっても，ＢはＣに対して債務を弁済しなければならない。
エ ＡからＣへの譲渡についても，ＡからＤへの譲渡についても，確定日付のある通知がされ，それらが同時にＢに到達した場合，ＢはＣの請求に対し，同順位のＤがいることを理由に債務の弁済を拒むことはできない。
オ ＡからＣへの譲渡について確定日付のない通知がされ，他方，ＡからＤへの譲渡について確定日付のある通知がされたが，Ａ・Ｂ間には，当該債権について譲渡禁止特約があり，Ｄが債権を譲り受けた際，その特約を知っていた場合，ＢはＤの請求を拒むことができる。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
【H09-06】 「連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合には，他の連帯債務者は，反対債権を有する連帯債務者の負担部分について，当該反対債権をもって相殺する権限がある。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解の根拠となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 連帯債務は，一定の共同目的を有するものであるから，この目的を達成させる事由があるときは，どの債務者によってされたかを問わず，すべての債務者のために効力を生じさせるべきである。
イ 多数の人が当事者となる連帯債務における債権者・債務者間及び債務者相互間の法律関係，例えば，求償権の行使の範囲などは，できるだけ簡易に処理する方が望ましい。
ウ 相殺するかどうかは，反対債権を有する者の判断にゆだねられるべきである。
エ 反対債権を有する連帯債務者は，結果的に，反対債権のうち，その者の負担部分に相当する額については，支払を受けたのと同じことになる。
オ 連帯債務者の一人が他の債務者に対して事前の通知をしないで債権者に弁済をした場合，債権者に対して反対債権を有する他の連帯債務者は，その負担部分について，相殺をもって，弁済をした債務者からの求償請求に対抗することができる。
１ アイ ２ アオ ３ イエ ４ ウエ ５ ウオ
【H09-07】 「土地の売買契約を売主Ａが買主Ｂの履行遅滞を理由として解除した場合，当該契約上の債権債務は，当該契約の成立の当初にさかのぼって消滅し，当該土地の所有権は売主Ａにとどまっていたことになる。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解から導かれるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 買主Ｂが当該土地の所有権移転登記を経由していた場合，その登記の抹消手続をする義務を負うのは，解除の性質上，当然のことであって，民法545条１項本文は，このことを注意的に規定したものである。
イ 買主Ｂが当該土地の所有権移転登記を経由していた場合，その登記の抹消手続をする義務を負うのは，民法545条１項という特別の規定があるからである。
ウ 買主ＢがＣに当該土地を転売した場合，売主Ａが当該土地についての買主Ｂへの移転登記の抹消手続の請求をすることができるかどうかは，ＢからＣへの転売の時期にかかわらず，Ｃの登記の有無によって決まるが，このことは民法545条１項ただし書とは別の問題である。
エ 売主Ａは，買主Ｂに対して債務不履行による損害賠償を請求することができるが，これは民法545条３項という特別な規定があるから認められるものである。
オ 売主Ａが買主Ｂに対して債務不履行による損害賠償を請求することができるのは，原状回復の一環として当然のことであって，民法545条３項はこのことを注意的に規定したものである。
１ アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ
（参考）
第545条 当事者ノ一方カ其解除権ヲ行使シタルトキハ各当事者ハ其相手方ヲ原状ニ復セシムル義務ヲ負フ但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
② 前項ノ場合ニ於テ返還スヘキ金銭ニハ其受領ノ時ヨリ利息ヲ附スルコトヲ要ス
③ 解除権ノ行使ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ケス
【H09-08】 次のアからオまでのＡ欄に掲げる債務に期限の定めがない場合，Ｂ欄の記述が民法上の定めとして，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ欄 Ｂ欄
ア 請負契約における注文者の 請負人は，仕事の完成後，いつでも，
報酬支払債務 報酬の支払を請求することができ，
その請求があったときは，注文者は，
直ちに報酬を支払わなければならな
い。
イ 消費貸借契約における借主 貸主は，いつでも，相当の期間を定
の返還債務 めて，返還の催告をすることができ，
その催告があったときは，借主は，
その催告期間中に返還しなければな
らない。
ウ 使用貸借契約における借主 当該契約に使用目的が定められてい
の目的物返還債務 る場合，その目的に従った使用収益
が終了していなくても，これをする
に足る期間が経過したときは，借主
は，貸主の請求があれば，直ちに目
的物を返還しなければならない。
エ 動産の賃貸借契約における 貸主は，いつでも，解約の申入れを
借主の目的物返還債務 することができ，その申入れがあっ
たときは，借主は直ちに目的物を返
還しなければならない。
オ 寄託契約における受寄者の 寄託者は，いつでも，目的物の返還
目的物返還債務 を請求することができ，その請求が
あったときは，受寄者は，直ちに目
的物を返還しなければならない。
１ アイ ２ アエ ３ イオ ４ ウエ ５ ウオ
【H09-09】 一物一権主義は，（ａ）一つの物権の客体は一つの独立物でなければならないという意味で用いられている場合と，（ｂ）一つの物に同一内容の物権は一つしか成立しないという意味で用いられる場合があるが，次のアからオまでの記述のうち，一物一権主義が（ｂ）の意味で用いられているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 倉庫に搬入されるビールすべてを対象とする包括的な譲渡担保を設定することは，一物一権主義に反しない。
イ １筆の土地の一部について取得時効を主張することができるのは，一物一権主義の例外である。
ウ 民法が１筆の土地の一部を承役地とする地役権を認めているのは，一物一権主義の例外である。
エ 共有の法的性質について，各共有者はそれぞれ１個の所有権を有するものであると解しても一物一権主義に反しない。
オ １筆の土地に数個の抵当権が順位を付けられて設定されることは，一物一権主義に反しない。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウエ ５ エオ
【H09-10】 甲不動産はＡとＢの共有であるが，登記簿上はＡの単独所有とされていたところ，Ａは，Ｃとの間で甲不動産の売買契約を締結し，Ｃへの所有権移転登記を経由した。この場合に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１ 甲不動産をＡとＢが相続により取得した場合において，ＡがＢに無断で単独所有の登記を経由したときは，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかった場合でも，Ｂは，Ｃに対し，相続によって取得した自己の持分を主張することができる。
２ ＡとＢの合意に基づいてＡ単独所有の登記が経由された場合において，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったときは，Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができない。
３ ＡとＢが他の共同相続人Ｄとの遺産分割協議により甲不動産を取得した場合において，ＡがＢに無断で単独所有の登記を経由したときは，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかった場合でも，Ｂは，Ｃに対し，遺産分割によって増加した自己の持分を主張することができる。
４ ＡがＢに無断でＡ単独所有の登記を経由したが，Ｂはその事実を知りながら長期間これを放置していた場合において，甲不動産がＡＢの共有であることをＣが知らなかったときは，Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができない。
５ ＡがＢに無断でＡ単独所有の登記を経由し，直ちにＣに売却した場合には，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったときでも，Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができる。
【H09-11】 占有に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 自分に本権がないことを知っている占有者は，その占有が妨害されたとしても，妨害の排除を請求することができない。
イ 所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者が，占有の始めに自分に所有権があると過失なく信じていた場合には，たとえ，その後に自分に所有権がないことを知ったとしても，10年間占有を継続すれば，その物を時効取得する。
ウ 他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は，その物の所有者に賃料の返還を請求された場合には，自分に本権があると信じていたときでも，これを返還しなければならない。
エ 自分に所有権があると信じて他人の物を占有していた者は，自らの責めに帰すべき事由によってその物を毀損した場合，現に利益を受ける限度で，回復者に損害を賠償すれば足りる。
オ 自分に本権がないことを知りながら，他人の物を占有していた者は，保存のために必要な費用を支出した場合には，回復者に対し，その償還を請求することができない。
１ アイ ２ アウ ３ イエ ４ ウオ ５ エオ
【H09-12】 抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 債務者が，抵当権の目的物である不動産を毀損したときは，抵当権者は，被担保債権の弁済期の到来前であっても，抵当権を実行することができる。
イ 抵当権の目的物である山林上の立木が，通常の用法を超えて，抵当権者に無断で伐採された場合でも，山林の抵当権者は，立木の搬出の禁止を請求することができない。
ウ 抵当権の登記後に登記された短期賃貸借が抵当権者に損害を及ぼす場合でも，賃貸借契約の当事者に悪意がないときは，裁判所は，賃貸借契約の解除を命じることができない。
エ 第三者が抵当権の目的物である不動産を毀損し，これが不法行為となるときは，抵当権者は，不動産所有者の有する損害賠償請求権に物上代位することができる。
オ 第三者が抵当権の目的物を毀損しても，残存価格が被担保債権の担保として十分であれば，抵当権者は，不法行為として損害賠償を請求することができない。
１ アイ ２ アオ ３ イウ ４ ウエ ５ エオ
【H09-13】 次のアからオまでの記述のうち，「その権利」が目的物の留置権である場合には正しい記述となるが，目的物の引渡債務についての同時履行の抗弁権である場合には誤った記述となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 相手方の債務が弁済期にないときは，その権利を主張することができない。
イ 所有者は，相当の担保を提供して，その権利の消滅を請求することができる。
ウ その権利は，その成立後に目的物を譲り受けた者にも主張することができる。
エ その権利が引渡請求に対する抗弁として主張されても，引換給付の判決はされない。
オ その権利に基づき，目的物の競売を申し立てることができる。
１ アイエ ２ アウオ ３ アエオ ４ イウエ ５ イウオ
【H09-14】 次に掲げる事実と命題の組合せである下記のアからオまでのうち，「土地に抵当権を設定した後にその土地の上に設置された庭石に対して抵当権の効力が及ぶ。」との結論を導くことができないものは，後記１から５までのうちどれか。
（事実）
Ａ 庭石は，抵当権の目的物である土地の所有者が，その所有していた物を設置したものである。
Ｂ 庭石は，抵当権の目的物である土地を使用する権原のある第三者が，その所有していた物を設置したものである。
Ｐ 庭石は，抵当権の目的物である土地から容易に取り外しができる状態にある。
Ｑ 庭石は，抵当権の目的物である土地から取り外すことが困難な状態にあり，かつ，経済的な観点からみると，その土地から分離して独立の取引の対象とすることができない。
（命題）
Ｘ 民法370条にいう不動産に附加してこれと一体を成した物とは，民法242条にいう不動産に従としてこれに附合した物（付合物）と同じ範囲の物をいう。
Ｙ 民法370条にいう不動産に附加してこれと一体を成した物とは，付合物と民法87条の従物とを合わせた範囲の物をいう。
ア ＡＰＸ イ ＡＰＹ ウ ＡＱＸ エ ＢＰＹ オ ＢＱＸ
１ アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ
（参考）
第87条 物ノ所有者カ其物ノ常用ニ供スル為メ自己ノ所有ニ属スル他ノ物ヲ以テ之ニ附属セシメタルトキハ其附属セシメタル物ヲ従物トス
② 従物ハ主物ノ処分ニ随フ
第242条 不動産ノ所有者ハ其不動産ノ従トシテ之ニ附合シタル物ノ所有権ヲ取得ス但権原ニ因リテ其物ヲ附属セシメタル他人ノ権利ヲ妨ケス
第370条 抵当権ハ抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第424条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス
【H09-15】 即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 強制競売により，債務者の所有に属さない動産を取得した場合には，即時取得は認められない。
イ 無能力者である所有者から動産を譲り受けた場合には，即時取得は認められない。
ウ 占有の取得が簡易の引渡しによる場合には，即時取得は認めらない。
エ 所有者でない者が伐採した立木をその者から譲り受けた場合には即時取得は認められない。
オ 他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合には，即時取得は認められない。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
【H09-16】 「民法177条の第三者には悪意者を含まない。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解の根拠となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 民法177条は，第三者の範囲を限定していない。
イ 登記は取引の安全の確保を目的とするから，これを信頼した者のみが保護されるべきである。
ウ 物権の得喪・変更を第三者に対抗することができるかどうかが問題となるたびに，第三者の善意・悪意が訴訟上争われることになる。
エ 公示の原則は，登記の有無によって画一的に規律することによりその目的を達成することができる。
オ 不動産よりも頻繁に取引が行われる動産の即時取得については，善意が要件とされている。
１ アイ ２ アウ ３ イエ ４ イオ ５ エオ
【H09-17】 甲不動産には，順位１番から３番までの抵当権が設定され（第１順位の抵当権者をＡ，第２順位の抵当権者をＢ，第３順位の抵当権者をＣとし，Ｃの抵当権の被担保債権額がＡの抵当権の被担保債権額より大きいものとする。），それぞれ登記がされている。この事例において，ＡがＣに対して抵当権の順位を譲渡する場合とＡがＣのために抵当権の順位を放棄する場合との異同に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 順位の譲渡は１番抵当権の債務者と３番抵当権の債務者が同一でなければすることができないが，順位の放棄はこれらの債務者が異なっていてもすることができる。
２ 順位の譲渡であれば，Ｂの承諾を要するが，順位の放棄であればＢの承諾を要しない。
３ 登記は，順位の譲渡については効力発生要件であるが，順位の放棄については第三者に対する対抗要件である。
４ Ａは，順位の譲渡がされた場合には１番抵当権者として配当を受けることができないが，順位の放棄がされた場合には１番抵当権者として配当を受けることができる。
５ Ｃが本来受けるべき３番抵当権への配当額については，順位の譲渡がされた場合にはＡがＣに優先するが，順位の放棄がされた場合にはＡとＣがそれぞれの債権額に応じて取得する。
【H09-18】 父子関係に関する訴えについての次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について，母の夫が嫡出子出生届をしたときは，その夫は，嫡出否認の訴えを提起することができない。
イ 母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について，母の夫は，母が死亡しているときは，検察官を被告として嫡出否認の訴えを提起することができる。
ウ 母の婚姻が成立した日から200日以内に出生した子の嫡出性に争いがあるときは，母は，父子関係不存在確認の裁判を得ることなく，実父に対して強制認知の訴えを提起することができる。
エ 母について離婚の判決が確定した日から300日以内に出生した子の嫡出性に争いがある場合，母の夫は，長期間の別居の後に離婚したことが判決で認められているときであっても，父子関係不存在確認の訴えを提起することができない。
オ 母の前婚が解消した日から300日以内で，かつ，後婚が成立した日から200日後に出生した子について，前夫又は後夫は，嫡出否認の訴えを提起することができる。
１ アエ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ ウオ
【H09-19】 相続の放棄に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 相続人が，相続財産である不動産の不実の登記名義人に対し，持分権に基づく当該登記の抹消手続請求訴訟を提起したときは，相続の放棄をすることができない。
イ 共同相続人の一人が相続の放棄をしたときは，残りの相続人は，全員が共同してするのであれば，限定承認することができる。
ウ 相続の開始前でも，家庭裁判所の許可を得れば，相続の放棄をすることができる。
エ 被相続人に妻と二人の未成年の子がある場合，妻は，自らが相続放棄をしたときは，子の双方を代理して相続の放棄をすることができる。
オ 相続人となった債務者が債権者を害する目的で相続の放棄をしたときは，債権者は，その相続の放棄を詐害行為として取り消すことができる。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ
【H09-20】 Ａ男は，Ｂ男の実子であるが，まずＣ男の普通養子となり，次いでＣ男と離縁せずにＤ男の普通養子となった。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア Ａ男が未成年者である場合，Ａ男は，Ｄ男の親権には服するが，Ｂ男及びＣ男の親権には服しない。
イ Ａ男は，Ｂ男及びＤ男に対しては扶養義務を負うが，Ｃ男に対しては扶養義務を負わない。
ウ Ａ男は，Ｄ男の氏を称し，Ｂ男又はＣ男の氏を称することはない。
エ Ａ男が子なくして死亡した場合，Ｂ男及びＤ男はＡ男の相続人となるが，Ｃ男はＡ男の相続人とはならない。
オ Ａ男が15歳未満である場合，Ａ男とＤ男との協議離縁について，Ｃ男は代諾権者となるが，Ｂ男は代諾権者とはならない。
１ アイエ ２ アウオ ３ アエオ ４ イウエ ５ イウオ
【H09-21】 Ａを被相続人とし，Ｂを唯一の相続人とする相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡがＣＤ間の継続的取引によりＤがＣに負担すべき将来の債務について，連帯して保証することになっていた場合，その責任の限度額及び保証期間が定められていなかったときは，Ａの死亡前にＤの負担した債務について，Ｂは，Ｃに対する保証債務を負わない。
イ Ｂが，権限がないのに，Ａの代理人としてＡ所有の土地をＣに売り渡した後にＡが死亡した場合，Ｂは，Ｃに対する当該土地の所有権移転登記の申請義務を負わない。
ウ ＡがＣに不動産売買の仲介を委託した場合において，Ｃが仲介を完了する前にＡが死亡したときは，Ｃがその後に仲介を完了させたとしても，Ｂは，Ｃに対する報酬支払義務を負わない。
エ Ａが不法行為によりＣに精神的苦痛を与えた場合，Ｃが慰謝料請求の意思を具体的に表示する前にＡが死亡したときは，Ｂは，Ｃに対する慰謝料の支払義務を負わない。
オ Ａが親族Ｃに対する扶養義務の履行として，Ｃとの協議により，毎月一定額の生活費を支払うことになっていた場合，Ａの死亡時以降の生活費について，Ｂは，Ｃに対する支払義務を負わない。
１ アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ
【H09-22】 Ａ女は，婚姻関係にないＢ男との間に子Ｃをもうけたが，Ｂ男はＣを認知していない。その後，Ａ女はＤ男と婚姻し，Ｄ男との間に子Ｅをもうけた。この場合の法律関係に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ Ｃが未成年者である場合，Ｄ男がＣを養子とするには，Ａ女とともにすることを要しない。
２ Ｃが未成年者である場合，Ｄ男がＣを養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。
３ Ｃが幼少の時に死亡した場合，Ｂ男は，Ａ女の承諾を得れば，Ｃを認知することができる。
４ ＣとＥの間には，互いに扶養する法律上の義務はない。
５ ＣがＡ女とＤ男の特別養子となった場合，Ｂ男は，Ｃを認知することができない。