【H03-01】　甲からコピー機賃借に関する代理権を与えられた乙が，丙との間でコピー機を買い受ける契約をした場合に関する記述中，誤っているものはどれか。
１　丙が乙に売買契約締結の代理権があると信じるにつき正当な事由がある場合において，甲は丙からの請求を拒否することができない。
２　丙が乙に代理権がないことを知っていた場合，丙は乙との契約を取り消すことができない。
３　丙が乙に代理権がないことを知っていた場合，丙は甲に対して売買契約を追認するや否やを催告することはできない。
４　丙が乙に代理権がないことを知っており，甲が売買追認を拒絶した場合，丙は甲及び乙のいずれに対しても，代金の支払請求することはできない。
５　乙が未成年者である場合，丙は乙が代理権なきことを知っているか知っていないかにかかわらず，乙に対して履行の請求又は損害賠償を請求することはできない。

【H03-02】　自主占有に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　農地の賃借人が農地を買い受け，代金の支払も完了している場合でも，農地法の許可が得られないときには自主占有を取得することができない。
２　土地の買主が，その土地の引渡しを受けた場合でも，それが他人所有の物であるとの事実を知っていれば，自主占有を取得しない。
３　所有者から，土地を解除条件付で買い受け，引渡しも終了している場合，後に条件が成就すれば，買主は所有権と自主占有権も失う。
４　土地所有者が死亡し，共同相続が開始した場合において，他の相続人の承諾を得てその中の一人が占有を始めたときは，その者は単独所有者として自主占有権を取得する。
５　土地の所有者が死亡して相続が開始した場合，相続人が当該不動産が相続財産に属することを知らないときでも，自主占有を取得する。

【H03-03】　留置権に関する記述のうち，判例によれば正しいとされるものはどれか。
１　留置権者が債務者の承認を得ずに留置物を第三者に賃貸した場合，その賃料は弁済に充当できず，不当利得として返還することを要する。
２　賃貸借終了後，借家人が修繕費を担保するために家屋を留置している場合，保存行為として当該家屋を使用したことの対価は不当利得として債務者に返還することを要しない。
３　留置物に有益費を支出し，それを担保するために当該物を留置している場合において，その有益費について期限の許与があったとしても留置権は消滅しない。
４　不動産についての留置権は，登記しなければ，所有者からその不動産を譲り受けた第三者に対抗できない。
５　留置権は，債権成立と同時に成立し，かつ行使できる。

【H03-04】　権利能力なき社団についての以下の記述中，判例の趣旨に照らし，正しいものはいくつあるか。
ア　権利能力なき社団の代表者が賃貸借契約を締結した場合において，社団の構成員全員の承諾がなければ代表者は賃借権の処分をすることはできない。
イ　権利能力なき社団所有の不動産を登記する場合，代表者の個人名義で登記するしか方法はない。
ウ　権利能力なき社団が第三者に対して債務を負っている場合において，債権者は第一次的に社団の財産から弁済を受けることができ，各構成員からは補充的にその弁済を受けることができる。
エ　権利能力なき社団の代表者が手形を振り出した場合，社団のほかその代表者自身も手形の振出人としての責任を負う。
オ　権利能力なき社団自身が訴訟当事者となり得るのでその代表者は訴訟当事者とはなり得ない。
１　０　　　　２　１　　　　３　２　　　　４　３　　　　５　４

【H03-05】　未成年の子と親権者との利益相反取引について，その判断はその客観的外形的事実によって判断し，その内心的意思や結果によって判断すべきではないという考え方に立って判断した場合，下記の記載のうち正しいものはどれか。
１　自己の営業資金を調達する意思で親権者が未成年の子を代理して金銭消費貸借をし，その債務を担保するために子の不動産の上に抵当権を設定する行為は，利益相反に該当する。
２　親権者が第三者と金銭消費貸借をし，その債務を担保するため子の不動産上に抵当権を設定する行為はそれが子の養育費を捻出するためであるときは利益相反行為に該当しない。
３　親権者が数人の未成年の子を代理して遺産分割協議をするに際して全員を平等に取り扱うよう考え，現実にも不平等の結果にならなかった場合には利益相反行為に該当しない。
４　未成年の子と親権者が共同相続した場合において，親権者が先に又は同時に相続放棄するときは未成年者の相続放棄を法定代理人が放棄することは利益相反に該当しない。
５　親権者と未成年の子との間で不動産の売買を行うにつきその価格が相当である場合は，利益相反行為に該当しない。

【H03-06】　不法行為に基づく損害賠償責任に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　他人に損害を加えた場合の責任を弁識する能力を有する未成年者の加害行為については，その監督義務者は，損害賠償責任を負わない。
２　加害者は，不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から，遅延損害金の支払義務を負う。
３　不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から３年で時効により消滅する。
４　請負人が第三者に対して加えた損害については，注文者は，注文又は指図について過失があったときでも，損害賠償責任を負わない。
５　不法行為により被害者が死亡した場合には，その父母，配偶者又は子は，財産権を害されなかったときでも，損害の賠償を請求することができる。

【H03-07】　次のＡ説及びＢ説は物権的請求権の行使に伴う費用の負担に関する見解である。これらの見解に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
Ａ説　物権的請求権は一般的に忍容請求権であり，費用は請求者の負担となるが，例外的に相手方が侵害の発生を引き起こした場合には相手方の負担となる。
Ｂ説　物権的請求権は一般的に行為請求権であり，費用は請求を受けた者の負担となるが，所有物返還請求について，相手方が積極的に関与して目的物の占有を取得したのでない場合には，例外的に所有者による取戻しを忍容すべきことを請求する権利であり，費用は請求者の負担となる。
１　Ａ説によると，甲の土地の樹木が台風のため隣接の乙の土地に倒れた場合において，甲が樹木の返還請求をしたときは，費用は，甲の負担となり，乙が樹木の排除請求をしたときは，費用は，乙の負担となる。
２　Ｂ説によると，甲の土地の樹木が台風のため隣接の乙の土地に倒れた場合において，甲が樹木の返還請求をしたときは，費用は，乙の負担となる。
３　Ｂ説によると，甲の土地の樹木が台風のため隣接の乙の土地に倒れた場合において，乙が樹木の排除請求をしたときは，費用は，甲の負担となる。
４　Ｂ説によると，甲の樹木の切り方が悪かったため隣接の乙の土地に倒れた場合において，甲が樹木の返還請求をしたときは，費用は，甲の負担となる。
５　Ａ説，Ｂ説いずれの説によっても，甲の樹木の切り方が悪かったため隣接の乙の土地に倒れた場合において，乙が樹木の排除請求をしたときは，費用は，甲の負担となる。

【H03-08】　意思表示に関する次の記述中，誤っているものの組合せとして正しいものはどれか。
ア　甲が真意では買い受けるつもりがなく，乙から土地を買い受ける契約をした場合において，乙は注意すれば甲の真意を知ることができたときは，その契約は無効である。
イ　甲・乙間で甲の土地を乙に売り渡す契約を仮装した後，乙が事情を知らない丙に転売した場合，甲は，乙から請求されたときは，その土地を引き渡さなければならない。
ウ　甲が土地を乙に強迫されて譲渡し，更に乙が事情を知らない丙に転売し，それぞれ所有権移転登記を経由した場合，甲は，乙に取消しの意思表示をすれば，丙に対し，その登記の抹消を請求することができる。
エ　甲がその所有に係る土地を乙にだまされて売り渡し，その後契約を取り消す旨の手紙を出したが，その到達前に甲が死亡した場合，取消しの効果は生じない。
オ　未成年者甲の法定代理人乙から甲において土地を買い受ける旨の申込みを受けた丙が，土地を売り渡す旨の意思表示を直接甲にしたときは，契約の成立を主張することができない。
１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウオ

【H03-09】　婚姻意思・離婚意思に関する次の記述中，判例の趣旨に照らし，正しいものの組合せはどれか。
ア　婚姻の届出をすることについての意思の合致はあるが，真実社会観念上夫婦と認められる関係を創設することについての意思の合致がない場合には，その婚姻は無効である。
イ　婚姻の意思に基づき届出書を作成したが，届出の時には当事者が意識を喪失し，その後死亡した場合には，その婚姻は無効である。
ウ　協議離婚の意思に基づき離婚届を作成したのち翻意し，その旨を相手方に通知したが，届出がなされたときは，離婚は有効である。
エ　生活保護の受給を継続するための方便として離婚の届出をした場合，離婚は無効である。
オ　前婚の離婚が離婚の意思を欠き無効であるため重婚が生じ，その後，後婚が離婚によって解消したときは，特段の事情のない限り，重婚を理由として後婚の取消しをすることはできない。
１　アイ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　ウエ　　　５　エオ

【H03-10】　担保物権の目的物の果実等に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
１　留置権者は，留置物から生じる法定果実を収取し，他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる。
２　不動産売買の先取特権者がその目的物を賃貸した賃料を差し押さえた場合，先取特権の効力は，その賃料に及ぶ。
３　不動産質権者は，契約で定めない限り，目的物の使用収益をすることができない。
４　動産質権者は，目的物から生じる天然果実を被担保債権の弁済に充当するには，まず利息に充当し，次いで元本に充当しなければならない。
５　抵当権の目的不動産に対して差押えがなされた後は，抵当権の効力はその不動産の天然果実にも及ぶ。

【H03-11】　地上権と土地賃借権に関する記述のうち，正しいものはどれか。
１　地上権の場合には，土地所有者は地上権者が土地を利用し得る状況におく義務はないが，賃借権の場合には，土地の賃貸人は賃借人が土地を利用し得る状況におく義務を負う。
２　地上権の場合にも，賃借権の場合にも，地代ないし賃料の支払を要件とする有債契約である。
３　地上権者も土地賃借権者もいずれも，特約がなくても土地所有者に対して登記請求権を有する。
４　地上権は地下部分に限って設定することができるが，土地の賃貸借は地下部分に限って設定契約をすることはできない。
５　土地賃借権の場合には賃貸人の承諾があれば，目的物賃借人がこれを更に第三者へ貸すことができるが，地上権の場合には地上権者が更に地上権を第三者に貸すことはできない。

【H03-12】　婚姻年齢との関連で述べた次の未成年者の婚姻に関する記述のうち，正しいものはどれか。
１　婚姻年齢に達しても，父母双方の同意がなければ婚姻できない。
２　婚姻年齢に達して婚姻した後でも，20歳になるまでは法定代理人の同意がなければ不動産取引をすることができない。
３　婚姻年齢に達していない未成年者の婚姻は無効であり，婚姻年齢に達した時に有効となる。
４　婚姻年齢に達して婚姻したが，父母の同意を欠く場合は，当該婚姻を取り消すことができるが，20歳に達したときは取り消すことができない。
５　婚姻年齢に達し婚姻したが，詐欺されたものなので取り消した場合，その取消しの効力は既往に及ばない。

【H03-13】　甲が乙のために自己所有建物に抵当権を設定し登記した。その後，甲は丙に賃貸し引き渡したが，その後抵当権が実行され乙が当該建物を競落した。この場合に関する下記の記述のうち，誤っているものの組み合せはどれか。
ア　賃借期間が３年の場合，丙は当該賃借権をもって乙に対抗することができる。
イ　賃借期間の定めがない場合，丙は引渡しのほか，登記がなければ乙に賃借権をもって対抗することができない。
ウ　丙が競落人に対して賃借権を対抗することができる場合，競落人は賃貸人の地位を承継する。
エ　丙が競落人に対して賃借権を対抗することができる場合でも，期間の満了により当該賃借権は消滅し，更新されない。
オ　丙が競落人に対して賃借権を対抗することができ，かつ，乙の抵当権に損害を及ぼす場合，乙は甲に代位しなければ裁判所に解除を請求することはできない。
１　アイ　　　２　ウエ　　　３　アウオ　　４　イエオ　　５　ウエオ

【H03-14】　丙に対して乙が金銭債務を負う場合に，甲が当該乙の債務の履行を引き受けた。かかる場合に関する下記の記述の組合せのうち，正しいものはどれか。
ア　甲が債務の履行を引き受けたことにより，乙は免責されるので，丙は乙に請求できない。
イ　乙丙間に，債務の履行は乙のみがする旨の特約があった場合，甲による弁済の受領を拒絶しても，丙は受領遅滞の責めを負わない。
ウ　丁が乙の保証人であった場合，履行引受けにより，丁の保証債務は影響を受けない。
エ　甲乙の履行引受けは甲乙の内部関係にとどまる特約をしていた場合であっても，丙は受益の意思表示をすれば，直接甲に対して履行を請求できる。
オ　甲が債務の履行しても，乙に対して求償できない。
１　アイ　　　２　アウ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

【H03-15】　相続に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　被相続人を療養看護した者は，相続人がある場合でも，家裁の審判を得れば，相続財産の一部を取得できる。
２　相続人中に被相続人から生前贈与を受けた者がいるときは，他の相続人は家裁の審判によらなければ，その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなすことはできない。
３　被相続人の財産の形成に特別の寄与をした相続人がいても，その相続人は家裁の審判がなければ，その寄与分の価額を差し引いたものを相続財産とみなすことはできない。
４　詐欺により被相続人の相続に関する遺言を変更させた者も，家裁の審判がなければ相続人としての資格を失わない。
５　遺留分を有する推定相続人のなかに被相続人に対して重大な侮辱を加えた者がいるときは，被相続人は家裁の審判により，その者を廃除することができる。

【H03-16】　甲は自己所有の土地に乙のために根抵当権を設定し，その旨の登記をした。甲と乙との間で被担保債権である乙のＡに対する電気製品売買取引の債務者ＡをＢに変更する契約を締結した（以下変更契約とする。）。以下の１−５のうち正しいものの組合せはどれか。
ア　変更契約が効力を生ずるために，Ａの承諾は不要だが，Ｂの承諾は必要である。
イ　根抵当権の元本確定前に債務者について変更契約に基づく登記をしなかったときは，その根抵当権はＡに対する電気製品売買取引に基づく債権を担保する。
ウ　変更契約前に，乙とＢとの電気製品売買取引との間で発生した債権も，この根抵当権により担保される。
エ　変更契約前に既に発生したＡの電気製品売買取引による債務をＢが引き受けたときは，この根抵当権は，その債務をも担保することができる。
オ　甲がＡの承諾を受けて抵当権を設定した場合で，変更契約がＡの意思に反する場合では，Ａは甲に対して，委任契約の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができない。
１　アイオ　　２　アウオ　　３　アエオ　　４　イウエ　　５　イエオ

【H03-17】　民法348条の転質（責任転質）の法律的性質について，原質権の被担保債権をその質権とともに質入れするという構成によれば，誤っているものの組合せとして正しいものは１から５のうちどれか。
ア　転質権の被担保債権額が原質権の被担保債権額を超える場合でも，転質権の効力は，超える部分にも及ぶ。
イ　転質権者は原質権者からの原質権設定者に対する通知又はその者の承諾がなされなければ，原質権者に対抗できない。
ウ　原質権者は転質権の拘束ある間でも，原質権の被担保債権についての弁済を受けることができる。
エ　転質権者は，転質権の被担保債権の弁済期が到来しても，原質権の被担保債権の弁済期が到来するまでは，質権の実行ができない。
オ　転質権者は，質物を競売して優先弁済を受けることができるが，原質権設定者の一般財産に強制執行することはできない。
１　アイ　　　２　アウ　　　３　ウエ　　　４　アウオ　　５　イエオ

【H03-18】　指名債権譲渡に関する次の記述中，正しいものの組合せはどれか。
ア　譲受人が，譲渡人に代位して確定日付ある証書をもってする通知をすれば，第三者に対抗できる。
イ　債務者が先に確定日付のない通知を受け，次に確定日付のある通知を受けた場合でも債務者に対する関係では，先の譲受人が優先する。
ウ　債務者が通知を受けたとしても，通知の到達する前の弁済ならば，譲渡後の弁済でも弁済をもって譲受人に対抗できる。
エ　債務が譲渡され，債務者が異義なく承諾したとしても，保証人は，譲渡人から弁済請求に対して，債務が既に弁済によって消滅していることを主張することができる。
オ　債務が譲渡され，債務者がこれに承諾した場合には，その承諾は，確定日付による証書によらなくても，第三者に対抗することができる。
１　アイ　　　２　ウエ　　　３　アウオ　　４　イウエ　　５　イエオ

【H03-19】　遺産分割に関する次の記述中，正しいものの組合せはどれか。
ア　遺言による遺産の分割禁止は，特定の遺産に対しても全体に対してもすることができる。
イ　遺言による分割禁止は，共同相続人全員の合意があれば，遺言執行者の意向に反しても，禁止の規定にかかわらず分割することができる。
ウ　分割協議による分割禁止は，禁止期間を経過すれば，直ちに分割をしなければならない。
エ　分割協議による分割禁止は，共同相続人全員の合意があれば，禁止期間内であっても分割することができる。
オ　家庭裁判所の審判による分割禁止は，特別の事情がある場合に限り，期間を指定してすることができる。
カ　家庭裁判所の審判によって分割が禁止されている場合において，遺言執行者及び共同相続人全員の申立てがあれば，分割禁止の審判を取り消さなければならない。
１　アウオ　　２　アエオ　　３　イウカ　　４　イエオ　　５　イエカ

【H03-20】　乙が甲に対して貸金債権を有している。乙は債務名義を取得し，これに基づいて甲所有の高級タンスを差し押さえた。その後，強制執行手続の中で債権者ＡからＥが，配当要求してきた。この場合乙に優先するものの組合せは次のうちどれか。
Ａ　甲の指示でタンスを搬入中，甲の過失で傷害を負った者
Ｂ　甲にタンスを月賦で売り渡したが，代金の支払を受けていない者
Ｃ　甲居住の家屋の賃貸人で，甲から１年分の賃料を受け取っていない者
Ｄ　甲から依頼されてタンスの修理をしたが，費用の支払を受けていない者
Ｅ　甲から依頼を受けてタンスの購入の代理人となったが，委任費用の償還を受けていない者
１　ＡＢ　　２　ＡＤ　　３　ＣＥ　　４　ＢＣＤ　　５　ＢＤＥ

【H03-21】　甲乙間の売買契約において，甲の錯誤が要素の錯誤である場合，正しいものの組合せはどれか。
ア　甲の錯誤が重大な過失に基づくものである場合，甲は売買契約の無効を主張できないが，乙は無効の主張ができる。
イ　甲の錯誤が乙の詐欺に基づくものである場合，甲は錯誤による無効の主張も，詐欺による取消しの主張もできる。
ウ　甲が錯誤無効を主張する意思がない場合，乙から無効を主張することはできない。
エ　売買の目的物が動産の場合，乙が甲の錯誤につき善意・無過失の場合には，即時取得により乙が所有権を取得する。
オ　錯誤無効の場合，甲に過失があっても，乙は損害賠償請求をすることができない。
１　アオ　　　２　イウ　　　３　アイエ　　４　イウエ　　５　イエオ

【H03-22】　混同に関する次の記述中，正しいものの組合せはどれか。
ア　通行地役権者が，通行地役権の登記があり，その後抵当権の登記がなされている土地を譲り受けた場合であっても，通行地役権は混同により消滅しない。
イ　債務者が債権者を相続した場合であっても，債務者が限定承認をすれば，その債権は混同により消滅しない。
ウ　地上権の準共有者の一方が土地を譲り受けた場合，共有持分は混同により消滅するので，他の準共有者の持分はその分増加する。
エ　連帯債務者の一人が債権を譲り受けた場合，その債務者の負担部分について混同により消滅するので，残余の部分につき，他の債務者に対して権利行使することができる。
オ　所有権と賃借権が同一人物に帰属する場合，賃借権につき登記がなされており，その後抵当権の登記がなされている場合には，混同により消滅しない。
１　アイエ　　２　アイオ　　３　アウエ　　４　イウオ　　５　ウエオ

【H03-23】　夫婦の財産関係に関する次の記述中，正しいものはどれか。
１　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合，あらかじめ配偶者がなした法律行為について責任を負わない旨の告知をしてあれば，他の一方は責任を免れる。
２　婚姻費用分担義務は，婚姻関係が破綻し，夫婦が別居中の場合，消滅する。
３　夫が自分の収入で不動産を購入し，所有名義を妻とした場合には，妻が所有権を取得する。
４　夫婦関係が破綻し，別居に至っている場合，夫婦間でなした契約は，婚姻中であれば取り消すことができる。
５　夫婦が法定財産制と異なる契約をした場合，その登記は婚姻の届出後であっても，夫婦の承継人及び第三者に対抗することができる。