［H07-21］　次のａからｅまでの契約の中で，アからウまでのすべての性質を備えたものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ａ　Ａは弁護士Ｂに訴訟上の遂行を依頼した。
ｂ　Ａはタンスの製作をＢに依頼した。
ｃ　Ａは研究室のタイピストとしてＢを雇った。
ｄ　ＡはＢに100万円を年利５％で貸し付けた。
ｅ　Ａは，自分の土地を無償でＢに貸した。
ア　債務不履行に基づき契約を解除した場合，解除の効力が遡及しない。
イ　Ｂが死亡した場合，契約が終了する。
ウ　Ａ，Ｂのいずれが禁治産宣告を受けても，契約が終了しない。
１．ａｂ　　　２．ａｃ　　　３．ｂｄ　　　４．ｃｅ　　　５．ｄｅ

［H07-22］　「建物所有を目的とする土地賃借権の対抗要件を具備しない借地人に対する土地の新所有者からの建物収去土地明渡請求が権利の濫用に当たる場合には，借地人は，対抗要件を具備しないまでも，借地の使用を継続することかできるが，使用を継続する限り，新所有者に対し賃料相当額の損害賠償義務を負う。」との見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解に適合しないものの組合せはどれか。
ア　占有の正当権原は法規又は当事者の契約によって設定されるものであり，新所有者の請求を権利の濫用として排斥するのは，所有権の行使に対し否定的な評価が差し向けられて，本来有すべき効果が認められないだけである。
イ　新所有者と借地人との関係は，通法な借地関係か，不法占拠かであるから，建物収去土地明渡請求を妨げるためには，利用権の成立を認める必要かある。
ウ　新所有者の建物収去土地明渡請求が権利の濫用となる場合には，借地人による土地の使用は違法性がないことになる。
エ　新所有者の建物収去土地明渡請求が権利の濫用となる場合には，旧所有者と借地人間の契約関係が新所有者に承継されることになる。
オ　所有権に基づく請求が権利の濫用として許されない場合であっても，土地の占有は権原によらないものであるから，土地利用の対価は不当利得となる。
１．アイエ　　２．アウオ　　３．イウエ　　４．イエオ　　５．ウエオ

［H07-23］　Ａは，Ｙに対し，平成６年７月に100万円を貸し付けた。その後Ｘは，同年12月に，その貸金債権をＡから譲り受けた。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは何個あるか。
ア　ＸがＡに代位して債権譲受けの事実をＹに通知した場合，Ｘは，その譲受けした第三者には対抗できないが，債務者であるＹに対する関係では，自己が債権者であることを対抗できる。
イ　Ｙは，Ａに対し平成６年11月に貸金債務を完済していたにもかかわらず，その貸金債権の譲渡を異議なく承諾したＹは，弁済を受領したＡに対し，不当利得返還請求を行い得ないから，Ｘに対し，貸金債権が既に消滅していることを主張できる。
ウ　Ｙは，平成６年10月にＸの運転する自動車と接触事故を起こし，Ｘに対し，少なくとも100万円の損害賠償請求権を有しているＹは，Ｘに対する損害賠償請求権を自働債権として相殺することはできない。
エ　ＡはＸに譲渡した債権をＺに対し二重に譲渡した。Ｘに譲渡した旨の通知と，Ｚに譲渡した旨の通知がいずれも確定日付のある書面で行われ，同時にＹに到達した場合，ＸとＺは，互いに相手方の対抗要件の欠缺を主張できないから，Ｙに対し弁済を求めることはできない。
オ　Ｙが自己所有の唯一の財産である土地を時価の約半額で第三者に売却した。Ｘは，その売買が平成７年１月に行われた場合には，詐害行為として取り消すことができるが，その売買が平成６年10月に行われた場合には，詐害行為として取り消すことはできない。
１．１個　　　２．２個　　　３．３個　　　４．４個　　　５．５個

［H07-24］　Ａ団体に関する次のアからカまでの記述のうち，Ａが社団法人である場合とＡが権利能力なき社団である場合のいずれの場合にも当てはまるが，Ａが民法上の組合である場合には当てはまらないものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ア　Ａ団体の不動産をＡ団体名義で登記できる。
イ　Ａ団体の債務についてＡ団体の代表者でない構成員は，個人責任を負わない。
ウ　Ａ団体の構成員Ｂは，Ａ団体の資産に対し持分権を有しない。
エ　Ａ団体としての活動は，Ａ団体の構成員全員又はその全員から代理権を与えられた者によって行われなければならない。
オ　Ａ団体は，構成員相互の親ぼくを目的としその組織，代表の方法，総会の運営，財産管理等について規約で定めている。
カ　Ａ団体の代表者Ｂがその職務を行うにつき他人に不法行為をした場合，Ａ団体もまた，不法行為責任を負う。
１．アイ　　　２．アエオ　　３．イウ　　　４．ウエカ　　５．オカ

［H07-25］　次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア　主たる債務者が死亡し，相続人が限定承認をした場合，保証人の責任も減縮される。
イ　主たる債務につき消滅時効が完成した後，主たる債務者が債権者に債務を弁済する旨を表示した場合，保証人は，消滅時効を援用できる。
ウ　主たる債務につき弁済期が延期された場合，保証債務の弁済期も延期される。
エ　主たる債務につき免責的債務引受けがされた場合，保証債務は，消滅する。
オ　債務が譲渡され，譲渡人が主たる債務者だけに譲渡通知をした場合，債権譲渡を保証人に対抗できない。
１．アイ　　　２．アオ　　　３．イウ　　　４．ウエ　　　５．エオ

［H07-26］　Ａは，自動車を運転中，Ｂ運転の対向車と衝突し，死亡した。判決の認定によると双方に過失があり，損益相殺と過失相殺をする前のＡの死亡による損害額は，6,000万円であった。Ａの唯一の相続人Ｃは，自動車損害賠償責任保険の保険金3,000万円と，Ａか掛けていた生命保険金600万円を受領済みであった。
判決によってＢが支払を命じられた金額が1,800万円であったとすると，ＡとＢの過失割合として正しいものはどれか。
１．10対90　　２．20対80　　３．25対75　　４．40対60　　５．70対30

［H07-27］　Ａは，Ｂ所有の土地上に無権原で建物を建築し，所有権保存登記をした後，この建物をＣに売却したが，所有権移転登記はしていない。この場合におけるＢからＡに対する建物収去土地明渡請求の可否につき，肯定説と否定説がある。次のアからカまでの記述のうち，否定説の論拠となり得るものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ア　建物を取り壊す権限を有しない者に対し，その収去を命じても，これを実現することができない。
イ　建物収去土地明渡請求の相手方において，容易に建物所有権の移転を主張して，その請求を困難にするのは妥当でない。
ウ　民法第177条の規定は，不動産に関する物権の取得，変更のほか，喪失についても，その登記をしなければ第三者に対抗できないと定めている。
エ　建物所有者は，土地所有者とは，同一の不動産につき互いに両立し得ない物的支配の優劣を争う関係にはないから，建物所有権の移転を登記することない対抗できる。
オ　所有者としての外観を作出し，存続させている者が，自らの所有権の喪失を主張することは，信義にもとり，公平の見地に照らして許されない。
カ　現に建物を所有し，その支配権能を有する者が，建物所有を通じて敷地を占有していると認定すべきである。
１．アウ　　　２．アオカ　　３．イウ　　　４．イエオ　　５．エカ

［H07-28］　「目的物の引渡義務が発生した時点において，その引渡しを拒絶することによって引渡拒絶の相手方に被担保債権の弁済を強制する関係がある場合でなければ，留置権は成立しない。」という見解がある。次のアからオまでの場合のうち，この見解を貫いたときに，占有者Ａが，Ｂに対する債権を担保するために，Ｃに対し，留置権を主張できないと解すべきことになるものの組合せはどれか。なお，Ａは，目的物につき必要費も有益費も支出していないものとする。
ア　Ａが未登記の賃借権に基づき露天駐車場を営んでいる土地につき，賃貸人Ｂが，賃貸期間満了前に，その所有権をＣに譲渡し，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合
イ　Ａが，ＢのＡに対する債権を担保する目的以外には利用しないという約定の下に，自己所有地をＢに譲渡したところ，その債権の弁済期到来前に，Ｂからその土地を買い受けて所有権移転登記を備えたＣが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合
ウ　借地人Ａが，借地権の存続期間の満了に当たり，借地権設定者Ｂに対し建物買取請求権を行使したが，Ｂがこれに応じないまま死亡し，その相続人Ｃが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合
エ　Ａが，自己所有地をＢに売却して所有権移転登記をしたところ，Ｂが，代金債務の履行を遅滞したまま，その土地をＣに転売し，ＣがＡに対し，その土地の明渡しを請求した場合
オ　Ｂ所有の土地を購入し，引渡しを受けたＡが，所有権移転登記をしないでいたところ，売主Ｂがその土地をＣに売却して所有権移転登記をし，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合
１．アイオ　　２．アウ　　　３．イウエ　　４．イエ　　　５．ウオ

［H07-29］　次のア〜カの記述のうち，（　）内に「停止条件」又は「解除条件」を入れた場合，「停止条件」を入れた場合にのみ適切な文章となる肢は何個あるか。
ア　（　）付贈与契約が債権者の意思のみによった場合，その贈与契約は有効である。
イ　（　）付贈与契約が債務者の意思のみによった場合，その贈与契約は無効である。
ウ　（　）付贈与契約の条件成就が不能である場合，その贈与契約は無効である。
エ　（　）付贈与契約の条件成就が不法なことをしないという内容である場合，その贈与契約は無効である。
オ　（　）付贈与契約の条件成就が既に確定している場合，その贈与契約は無効である。
カ　（　）付贈与契約の条件不成就が既に確定している場合，その贈与契約は無効である。
１．１個　　　２．２個　　　３．３個　　　４．４個　　　５．５個

［H07-30］　債務者の所有土地について，１番抵当権者Ａは被担保債権300万円，２番抵当権者Ｂは被担保債権200万円，３番抵当権者Ｃは被担保債権700万円の各抵当権を有し，一般債権者Ｄは700万円の債権を有していた。その後，Ａが次のアからエまでのいずれかの行為をした。この土地の競落の結果，配当金総額が1,000万円であったとして，それぞれの場合のＡの配当額を計算し，その額が少ない順に並べると，正しいものはどれか。
ア　ＡがＤに対し抵当権を譲渡した。
イ　ＡがＤに対し抵当権を放棄した。
ウ　ＡがＣに対し抵当権の順位譲渡をした。
エ　ＡがＣに対し抵当権の順位放棄をした。
１．アイウエ　　２．イエアウ　　３．ウアエイ　　４．エイウア　　５．エウイア

［H07-31］　次の１から５までの記述のうち，最も不適切なものはどれか。
１．相殺権の行使により，受働債権は，自働債権と対当額において消滅するので，相殺には担保的機能が認められるが，自働債権の債権者が相殺前に受働債権の上に担保物権を有するわけではない。
２．相殺権は，受働債権に付着した制約であるから，受働債権が譲渡されても，自働債権者は，新債権者に対して相殺できる。
３．受働債権が差し押さえられても，そもそも相殺可能な債権が差し押さえられたのであるから，その差押えに対して常に相殺できる。
４．受働債権が譲渡された場合，新債権者が責務者に対し同種の債務を負っているときは，その債務者は，二つの相殺権を有することになり，相殺適状の生ずる順序に従って相殺権を行使する必要がある。
５．受働債権の弁済期が到来しないと，相殺は不可能であるから，相殺と差押えとの間で優劣の問題が生ずるのは，受働債権の弁済期到来後である。

［H07-32］　遺言によって行うことができる行為に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア　遺言によって認知がされた場合，遺言者との間に生理的な父子関係が存在しないときは，被認知者は，認知の無効を主張できる。
イ　遺言によって未成年者の後見人が指定された場合，後見人に指定された者が不適任であるときは，被後見人の親族は，家庭裁判所に対し，後見人の解任を請求できる。
ウ　遺言による推定相続人の廃除は，家庭裁判所が廃除の審判をすることにより，その審判の時から効力が生じる。
エ　遺言によって相続分が指定された場合，その指定が共同相続人の一人の遺留分を侵害するときは，その指定は無効となる。
オ　遺言によって遺産の分割方法が指定された場合でも，遺言執行者がいないときは，共同相続人は，その全員の合意により，指定と異なる遺産の分割をすることができる。
１．アイオ　　２．アウエ　　３．アエオ　　４．イウエ　　５．イウオ

［H07-33］　Ｘ電力会社はＹ所有の山林に送電線を架設することを計画しているが，この山林には，Ｚが立木所有を目的とする地上権の設定を受け，その旨の登記をしていることが判明した。この山林にＸのために土地利用権を設定する方法につき，Ｘの社員ＡからＥまでが次のような議論をしている。２回とも正しい発言をしている人の組合せはどれか。
Ａ　賃貸借の目的は，耕地や建物所有に限られず，送電線の架設でも構わないし地上権者は，その利用地を賃貸することもできるから，Ｚと賃貸借契約を締結してはどうか。
Ｂ　賃借権は，存続期間の最長が20年間だから，別の用益権にする方がよい。
Ｃ　送電線という工作物の所有を目的とする賃貸借には借地借家法が適用され，存続期間が30年間になるが，設定契約で，それよりも長い期間を定めることができる。
Ｄ　地上権の場合には，存続期間に制限がなく，無期限の地上権を設定することもできるから，地上権設定契約を締結したらどうか。また，設定契約に存続期間の定めかない場合には，民法上，最低60年間の存続期間が保証されているという利点もある。
Ｅ　地上権の場合には，登記をしておけば，Ｙから山林を譲り受けた第三者にも対抗できるが抵当権の場合のように，順位をつけて，Ｘのために，山林全体に及ぶ地上権をＺの地上権に次ぐ第２順位として設定することはできない。
Ａ　地上権は物権であり，山林の所有者Ｙの承諾なしに他人に譲渡できるから，Ｚから地上権の譲渡を受けるのがよい。
Ｂ　しかし，それでは，地上権の譲渡に伴い山林上の立木も譲り受けることになり，その分，譲渡代金が高くなる。区分地上権であれば，Ｚの承諾がなくても，Ｙとの設定契約だけで設定できるから，その地上権を譲り受ける場合よりも，費用が安くなる。
Ｃ　区分地上権の場合には，その行使のために土地の使用を制限できないから，Ｚの立木が成長して送電線に引っ掛かると，Ｘとしては，どうすることもできなくなる。
Ｄ　Ｚの地上権は立木所有の目的であるから，立木の育成の空間的範囲は，おのずから特定されるのでＹとの間で地役権を設定したらどうか。
Ｅ　Ｙを相手とすることでよいかどうかは検討する必要があるが，地役権の場合には要役地と承役地とが必ずしも隣接している必要はないし，存続期間の制限もない。また妨害排除の物権的請求権も認められるから，地役権の長所は大きいのではないか。
１．ＡＤ　　　２．ＡＥ　　　３．ＢＣ　　　４．ＢＥ　　　５．ＣＤ

［H07-34］　ＡはＢに対し，建物所有権は原始的にＡに帰属するとの特約で，建築工事を請け負わせたところ，ＢはＣに対し，この工事を一括して下請させた。この場合の法律関係につき，ＣはＡとの関係ではＢの履行補助的立場に立つとの見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解と矛盾しないものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ア　ＢがＣに代金を支払わないため，未完成ながら独立の建物となっていた建築資材を搬出して，建物の完成を不可能にした。ＡはＢに対し，債務不履行に基づく損害賠償を請求できる。
イ　ＢとＣとの間で建物所有権の帰属について約定かなされていない場合において，Ｃが自ら材料を提供して建物を建築したときは，建物所有権は，いったんＣに帰属し，ＣからＢへの引渡しの時に，ＡとＢとの間の特約に基づき，Ａに移転する。
ウ　Ｃは，Ａと請負契約を締結していないから，不動産工事の先取特権を有しない。
エ　建物が完成したにもかかわらず，ＡがＢに対し代金を支払っていない場合，ＢのＡに対する代金債権につき，Ｃによる代位行使が考えられる。
オ　Ａが建物の保存登記をしたところ，代金の支払を受けていないＣがＡに対し登記の抹消を請求したが，Ｃの請求を封じるためには，権利濫用の主張が考えられる。
１．アイエ　　２．アウエ　　３．アウオ　　４．イウオ　　５．イエオ

［H07-35］　次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア　土地の競落による未登記建物のための法定地上権の成立は，競売によって法律上当然に生ずるものであるから，その建物の所有者は，買受人からその土地を譲り受けた第三者に対し，法定地上権を登記なしに主張できる。
イ　共有不動産についての持分の放棄は，その持分が他の共有者に原始的に帰属することになるから，他の共有者は，その放棄された持分を差し押さえた第三者に対し，自己への持分の帰属を登記なしに主張できる。
ウ　遺言執行者がいる場合における相続人による遺贈不動産の譲渡は，法律上無効であるから，受遺者は，その譲受人に対し，遺贈によるその不動産の所有権取得を登記なしに主張できる。
エ　遺産分割には遡及効が認められているから，遺産分割によって相続不動産につき法定相続分を超える権利を取得した相続人は，遺産分割後に他の相続人からその法定相続分を譲り受けた第三者に対し，自己の権利取得を登記なしに主張できる。
オ　袋地の所有権取得による囲繞地通行権の取得は，相隣関係の問題であり，公示制度とは関係がないから，袋地の所有者は，囲繞地の所有者に対し，囲繞地通行権を袋地の所有権取得の登記なしに主張できる。
１．アウ　　２．アエ　　３．イエ　　４．イオ　　５．ウオ

［H07-36］　Ｘは，Ｙに対し貸金債権を有している。次のアからオまでの記述のうち，Ｘによる詐害行為取消権の行使が認められる余地のないものの組合せはどれか。
ア　Ｙは，Ｘから借入れをする前に，その所有不動産を時価で売却し，Ｘからの借入れ後に，その移転登記を行った。
イ　Ｙは，Ｘから借入れをした後，死亡した資産家の父親の相続を放棄した。
ウ　Ｙは，Ｘから借入れをした後，手持ちの現金で他の債権者に対する弁済を行った。
エ　Ｙは，Ｘから借入れをした後，三人の未成年者と養子縁組契約を結び，養っている。
オ　Ｙは，Ｘから借入れをした後，妻と協議離婚をして，財産分与を行った。
１．アイウ　　２．アイエ　　３．アウオ　　４．イエオ　　５．エウオ

［H07-37］　次のアからオまでの記述のうち，事実の発生順序が甲乙丙の順序であった場合と，甲丙乙の順序であった場合とで，法律関係の結論が異なるものは何個あるか。
ア　甲　Ａは代理権を授与されていないのに，Ｂの代理人として，事情を知らないＣと契約を締結した。
　　乙　Ｂが，Ａの代理を追認する旨の意思表示を行った。
　　丙　ＣがＢとの契約を無権代理を理由として取り消す旨の意思表示を行った。
イ　甲　Ａは，真意ではないのに，そのことを知らず，かつ，知らないことについて過失がないＢに対し不動産を譲り渡した。
　　乙　Ｂが，Ａが真意でないことを知った。
　　丙　ＢがＣに対し，その不動産を売却した。
ウ　甲　Ａは，Ａ所有の不動産への抵当権設定につき，Ｂに対し代理権を授与した。
　　乙　Ａが禁治産宣告を受けた。
　　丙　ＢがＡの代理人として，Ｃに対しその不動産に抵当権を設定した。
エ　甲　Ａは，Ａ所有の不動産の売却につき，Ｂに対し代理権を授与した。
　　乙　Ｂが，その不動産につき，自己を買主とする売買契約を締結した。
　　丙　Ａが，Ｂが買主となる旨の意思表示をした。
オ　甲　ＡはＢに対し，賃貸借契約を解除する旨の意思表示を記載した書面を発送した。
　　乙　Ａが死亡した。
　　丙　書面がＢに到達した。
１．１個　　　２．２個　　　３．３個　　　４．４個　　　５．５個

［H07-38］　ＡＢ間で甲土地の売買契約が締結され，買主Ｂは，Ａに手付金を支払った。次のアからオまでの場合のうち，契約の解除の効力が認められない場合の組合せとして最も適切なものはどれか。
ア　売買契約当時，甲土地がこの所有であることを知っていたＡが，Ｃから甲土地を取得できないことを理由に，売買契約を解除する場合
イ　工場の建設を予定していた甲土地が，公法的な規制によって工場を建設できない土地であることを知らなかったＢが，売主の瑕疵担保責任を理由に，売買契約を解除する場合
ウ　Ｂが代金支払のために，金融機関から融資の約束を取り付けたが，手付金を放棄して，売買契約を解除する場合
エ　Ａが，Ｂが代金の支払時期を経過しても代金を支払わないことを理由に，直ちに売買契約を解除する場合
オ　Ｂが代金の一部を支払ったあとに，Ａが，手付金の倍額と受け取った代金を返還して，売買契約を解除する場合
１．アイエ　　２．アウオ　　３．アエオ　　４．イウエ　　５．イウオ

［H07-39］　次のアからオまでの記述のうち，Ｙの主張が認められる組合せとして適切なものはどれか。
ア　ＸがＹに対し貸金の元本と履行期以後の遅延損害金の支払を請求した。Ｙは，台風による交通機関の途絶という不可抗力により履行期に支払ができなかったので，遅延損害金の支払義務はないと主張している。
イ　ＹがＸに対し代金１万ドルの輸入自動車を売却したところ，Ｘは，履行期に，当日の東京外国為替市場の換算率により１万ドルに相当する100万円をＹ方に持参した。Ｙは，日本円での提供は債務の本旨に従ったものではないと主張している。
ウ　ＸがＹに対し貸金債務（履行地はＸの住所地）の履行を請求したので，Ｙは，Ｘに対する売買代金債権（履行地はＹの住所地）と対当額で相殺するとの意思表示をした。Ｙは，相殺により貸金債務が消滅したので，Ｘの請求に応じられないと主張している。
エ　ＹがＸに対しＹ所有の自動車を売却したところ，履行期が経過して，履行遅滞になった後に，その自動車が延焼によって焼失した。Ｙは，焼失が不可抗力によるから，自動車の引渡債務の履行不能による損害賠償責任は負わないと主張している。
オ　Ｘは，Ｙとの間で利息付消費貸借契約を締結したところ，Ｙが，利息の支払を６か月分怠り，Ｘが催告しても利息を支払わなかったので，Ｙに対し未払利息を元本に組み入れると通知した。Ｙは，この組入れは認められないと主張している。
１．アイ　　　２．アエ　　　３．イウ　　　４．ウオ　　　５．エオ

［H07-40］　未成年者Ａの行為に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せとして適切なものはどれか。
ア　Ａが，売買契約を締結した後，成年に達してから代金を受領すると，Ａは，この契約を追認したものとみなされる。
イ　Ａが，上京して一人で大学生活を始め，法定代理人の同意を得ずに電気・水道の供給契約を締結した場合，Ａは，この契約を取り消すことができる。
ウ　Ａの法定代理人が，Ａが売買契約を締結したことを知ってから５年間，取消権を行使しなかった場合，Ａは，固有の取消権を行使できない。
エ　Ａが，Ｂからその所有土地の売却を委任され，Ｂ代理人としてCと売買契約を締結したが，その後，Ｂとの間の委任契約を取り消した場合，代理権も遡及的に消滅するから，ＢＣ間の契約は，効力を失う。
オ　Ａが，その所有動産を法定代理人の同意を得ずに善意無過失のＢに売却して引き渡したところ，Ａの法定代理人がその契約を取り消した場合，Ｂは，この動産の所有権を取得できない。
１．アイ　　　２．アオ　　　３．イエ　　　４．ウエ　　　５．ウオ