【問１】 行政に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政機関は組織法に定められた権限に基づき，法律の制約の範囲内において行政活動を行うが，国民の自由や財産を侵害する行政活動を行うには，その旨の法律の授権が必要である。
２ 行政機関が行政行為により一方的に国民に義務を負わせた場合，それが違法であっても原則として有効であるが，その瑕疵が重大かつ明白なときには無効である。
３ 行政上の義務を負う者が任意に履行しない場合，行政機関は裁判所の強制執行によらなければ強制的に義務の実現を図ることができない。
４ 行政行為が違法な場合，法律上の利益がある者は，一定の期間内に裁判所にその行政行為の取消しを求めることができる。
５ 違法な行政行為により損害を受けた者は，その行政行為が取り消されなくても国家賠償を請求することができる。
【問２】 次のアからオまでに掲げる府又は省とその外局の組合せのうち，正しいものはいくつあるか。
ア 内閣府…………国家公安委員会
イ 法務省…………公安審査委員会
ウ 財務省…………金融庁
エ 国土交通省……気象庁
オ 総務省…………消防庁
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
【問３】 行政機関に関する次のアからオまでの記述の［ ］に入る語句の組合せとして，正しいものは後記１から５までのうちどれか。
ア 行政主体の法律上の意思を決定し，外部に表示する権限を有する機関を［ ］という。
イ 行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関を［ ］という。
ウ 行政庁の意思を拘束する議決を行う機関を［ ］という。
エ 行政機関の事務や会計の処理を検査し，その適否を監査する機関を［ ］という。
オ 行政目的を実現するために必要とされる実力行使を行う機関を［ ］という。
［ア］ ［イ］ ［ウ］ ［エ］ ［オ］
１ 行政庁 補助機関 諮問機関 監査機関 執行機関
２ 補助機関 執行機関 監査機関 諮問機関 行政庁
３ 行政庁 補助機関 参与機関 監査機関 執行機関
４ 執行機関 補助機関 諮問機関 監査機関 行政庁
５ 行政庁 執行機関 参与機関 諮問機関 補助機関
【問４】 行政庁に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政庁は，行政需要に迅速に適応し，行政責任の所在を明確にするため，独任制が採られているが，政治的中立性や専門技術的な判断を要する分野では，合議制が採られている。
２ 上級の行政庁は，下級の行政庁に対する指揮監督権として，明文の規定がなくても，その権限を代わって行使することができる。
３ 上級の行政庁は，下級の行政庁に対して監視権を有するので，事務の執行を調査し，報告を求めることができる。
４ 上級の行政庁は，下級の行政庁に対して訓令権を有するので，明文の規定がなくても，下級庁の違法又は不当な行為の取消しを要求することができる。
５ 行政庁は，他の行政庁が行った決定を尊重すべきであり，それが明白に権限を踰越していない限り，その決定と矛盾する行為をすることは許されない。
【問５】 行政機関の権限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 権限の委任とは，自己に与えられた権限の一部を他の機関に委任して行わせるものをいう。
２ 権限の委任が行われた場合，その権限は委任を受けた行政庁に移動する。
３ 権限の委任を行うには，法令の根拠が必要である。
４ 権限の委任が行われた場合，委任を受けた行政庁は自己の名でその権限を行使する。
５ 上級の行政庁は，下級の行政庁に権限を委任した場合には，その権限に関しては当該行政庁を指揮監督することができない。
【問６】 行政機関の権限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 権限の代理により他の行政機関の権限を行う場合，代理する行政機関は，代理関係と被代理行政庁を明示してその権限を行う。
２ 法定代理とは，行政庁が欠けたとき又は事故があったときに，法律の定めるところに従い，他の行政機関が本来の行政機関の権限のすべてを当然に代行することをいう。
３ 法定代理には，あらかじめ本来の行政庁が指定しておいた機関が代理する指定代理と，法律の定める一定の機関が当然に代理する狭義の法定代理がある。
４ 授権代理とは，本来の行政庁が他の機関に対し自己に代理してその権限の一部を行う権能を与えるものであり，これを行うには法令の根拠が必要である。
５ 代決とは，行政庁がその補助機関に事務処理についての決定をゆだねるが，外部に対する関係では本来の行政庁の名で表示させることをいう。
【問７】 行政作用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政立法とは，行政機関が，行為や組織の基準となる一般的な定めを設けることをいい，訓令や通達など国民を直接拘束するものである。
２ 行政計画とは，行政の目指す目標と，目標達成のための手順や手段について述べた継続的な行政活動の青写真をいう。
３ 行政契約とは，行政庁が行政目的実現のために締結する契約をいう。
４ 行政行為とは，行政庁が，行政目的を実現するために法律によって認められた権能に基づいて，その一方的な判断で国民の権利義務その他の法的地位を具体的に決定する行為をいう。
５ 行政指導とは，行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
【問８】 行政行為の効力に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っている組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 行政行為の効力の発生時期は，法令が特段の定めをしている場合を除き，相手方が現実にこれを了知し，又は相手方の了知し得べき状態に置かれた時である。
イ 公定力とは，違法の行政行為であっても，当然無効の場合は別として，正当な権限を有する機関によって取り消されるまでは一応有効なものとして通用する効力をいう。
ウ 不可争力とは，権限ある機関がいったん判断を下した以上は自らその判断を覆し得ない効力をいう。
エ 不可変更力とは，一定期間が経過すると，行政行為の相手方やその他の利害関係人からは，もはやその効力を争うことができない効力をいう。
オ 自力執行力とは，行政行為によって命ぜられた義務を相手方が履行しない場合に，行政庁が，裁判において判決を得ることなく，自らの判断で義務者に対し強制執行をすることができる効力をいう。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
【問９】 行政裁量に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 法律の規定が明確であって法の機械的執行として行われる行政行為を覊束行為という。
２ 法律の規定が不明確なために行政庁が裁量的判断を加味して行う行政行為を裁量行為という。
３ 裁量行為のうち，司法審査が認められないものを覊束裁量という。
４ 自由裁量に属する行政行為は，裁量権の限界を逸脱していれば違法である。
５ 自由裁量に属する行政行為は，不当な動機や目的で裁量判断をしたときは違法となる。
【問10】 行政行為の分類に関する次のアからオまでの記述の［ ］に入る語句の組合せとして，正しいものは後記１から５までのうちどれか。
ア ［ ］とは，既に法令又は行政行為によって課されている一般的禁止を特定の場合に解除する行為をいい，法律行為的行政行為の命令的行為である。
イ ［ ］とは，特定人のために，新たな権利を設定し，又は，法律上の力若しくは法律上の地位を付与する行為をいい，法律行為的行政行為の形成的行為である。
ウ ［ ］とは，第三者の契約，合同行為等の法律行為を補充して，その法律上の効果を完成させる行為をいい，法律行為的行政行為の形成的行為である。
エ ［ ］とは，特定の事実又は法律関係の存在を公に証明する行為をいい，準法律行為的行政行為である。
オ ［ ］とは，特定の事実又は法律関係の存否について，公の権威を持って判断し，これを確定する行為をいい，準法律行為的行政行為である。
［ア］ ［イ］ ［ウ］ ［エ］ ［オ］
１ 許可 特許 認可 公証 確認
２ 特許 認可 許可 確認 公証
３ 許可 認可 特許 確認 公証
４ 特許 許可 認可 公証 確認
５ 許可 特許 認可 確認 公証
【問11】 行政行為の種類に関する次の記述のうち，講学上の許可に当たらないものはどれか。
１ 医師の免許
２ 風俗営業の許可
３ 自動車の運転免許
４ 農地の権利移転の許可
５ 公衆浴場の許可
【問12】 行政行為の種類に関する次の記述のうち，講学上の特許に当たらないものはどれか。
１ 公有水面の埋立ての許可
２ 公務員の任命
３ 鉱業権設定の許可
４ 河川占有権の譲渡の承認
５ 外国人の帰化の許可
【問13】 講学上の行政行為の種類に関する次の組合せのうち，誤っているものはどれか。
１ 発明の特許……………………（特許）
２ 土地改良区の設立の認可……（認可）
３ 選挙人名簿への登録…………（公証）
４ 自動車の運転免許証の交付…（公証）
５ 当選人の決定…………………（確認）
【問14】 行政行為の付款に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア 行政行為の効果を将来発生することの確実な事実にかからせる意思表示を条件という。
イ 行政行為の効果を発生不確実な将来の事実にかからせる意思表示を期限という。
ウ 主たる意思表示に付随して，行政行為の相手方に対し，これに伴う特別の義務を命ずる意思表示を負担という。
エ 主たる意思表示に付加して，特定の場合に行政行為を取り消し得べき権利を留保する意思表示を取消権の留保という。
オ 主たる意思表示に付加して，法令が一般にその行為に付した効果の一部の発生を除外する意思表示を法律効果の一部除外という。
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
【問15】 行政行為の付款に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 行政行為のうち，確認，公証，通知，受理については，その性質上，付款を付すことができない。
イ 行政行為のうち，下命，禁止，許可，免除，特許，認可，代理については，その性質上，付款を付すことができない。
ウ 行政行為のうち，その性質上，付款を付すことができるものであっても，法令に明文の規定がなければ付款を付すことができない。
エ 行政行為のうち，その性質上，付款を付すことができるものについては，法令に明文の規定がなくても，裁量の認められている範囲内であれば付款を付すことができる。
オ 行政庁は，行政行為の目的を達成するためではなく，他の目的のために付款を付すことはできない。
１ アウ ２ アエオ ３ アエ ４ イウオ ５ イエ
【問16】 行政行為の付款に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政行為に負担を付した場合，相手方が負担に従わないときは行政行為の効力は消滅する。
２ 行政行為に取消権の留保を付した場合，行政庁は，任意に取り消すことができる。
３ 法律効果の一部を除外する場合，常に明文の根拠が必要である。
４ 行政行為の付款のみが違法な場合はその付款は無効であり，行政行為は付款のないものとなる。
５ 付款が行政行為の本体と不可分一体のときでも，付款が違法なときは，付款についてのみ取消訴訟を提起することができる。
【問17】 行政行為の瑕疵に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政行為には公定力があり，たとえ瑕疵があってもそれが重大かつ明白なものでない限り，その効力を争うことは認められない。
２ 無効な行政行為というためには，その行為に内在する瑕疵が重大な法規違反であることのみで足り，瑕疵の存在が外観上明白であることを要しない。
３ 公務員の欠格事由に該当する者が公務員に任命され，その者が外観上公務員として行った行政行為は，無権限者の行為であって，無効である。
４ 行政庁の錯誤による行政行為や詐欺により意思決定に瑕疵のある行政行為は，無効である。
５ 行政庁たる公務員が強度の強迫状態により，全く意思のない状態で行った行政行為は，無効である。
【問18】 行政行為の瑕疵に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 無効な行政行為は，正当な権限を有する行政庁又は裁判所が無効の判断をして初めて効力を失う。
２ 無効な行政行為については，その効力を争うに当たって，出訴期間の制限がない。
３ 別個の法律効果の発生を目的として相連続する行政行為が行われる場合に，先行する行政行為が違法ならば，後行の行政行為は，瑕疵がなくても常に違法となり，後行の行政行為の違法の理由として先行する行政行為の違法性を主張できる。
４ 行政行為に違法なところがあるが，その後の事情の変化によって欠けていた適法要件が実質的に充足された場合でも，その瑕疵が治癒され，適法と扱うことはできない。
５ 行政処分が処分行政庁の意図した行政処分としては法定要件を満たさず違法であるにもかかわらず，これを他種の行政処分とみれば，その法定要件が満たされており適法と考えられる場合に，これを取り消すことなく，その効力を維持するような取扱いは，一切認められない。
【問19】 行政行為の取消し又は撤回に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政行為の取消しの実質的根拠は，適法性の回復，あるいは合目的性の回復にあるが，職権により行政行為を取り消す場合には，法律の特別の根拠が必要である。
２ 行政行為が不当であるが違法とまではいえない場合，処分行政庁はこれを職権で取り消すことができるが，裁判所はこれを取り消すことができない。
３ 行政行為に瑕疵がある場合には，当該行政行為が不服申立てその他の行政審判などの争訟裁断手続を経て行われたものであっても，処分行政庁は自由にこれを取り消すことができる。
４ 瑕疵ある行政行為について公益上の必要性があれば，当該行政行為を行った行政庁は，いつでも取消権の行使ができる。
５ 撤回権が留保された行政行為については，行政庁は，当該行為を無制限に撤回することができる。
【問20】 行政行為の取消し又は撤回に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政行為の取消しは，その成立時に瑕疵がある場合に行われるものであるのに対し，行政行為の撤回は，瑕疵なく成立した行為に行われるものである。
２ 既にされた行政行為と抵触する行政行為がされ，それによって前の行政行為が撤回されたものと認められる場合がある。
３ 行政行為の取消権者は，処分行政庁に限られるが，撤回権者は，処分行政庁のほか，その監督行政庁も含まれる。
４ 行政行為の取消しの効果は，原則として行政行為成立の時にさかのぼるが，撤回の効果は，将来に向かってのみ生じる。
５ 地方公共団体が，行政財産の使用許可の撤回をしたことにより，損失が生じた場合，損失を受けた者は，地方自治法上には補償規定がなくても，国有財産法の補償規定を類推適用して補償を請求することができる。
【問21】 行政手続法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 地方公共団体の機関が行う処分のうち，その根拠となる規定が条例又は規則に置かれている処分については，行政手続法の処分に関する手続の規定は適用されない。
２ 行政庁は適当な方法により，すべての審査基準を公にしておかなければならない。
３ 国の機関委任事務につき都道府県知事が処分庁となる場合，主務大臣から審査基準にかかる通達があれば都道府県知事はその名において審査基準を定める必要はない。
４ 行政庁は，申請者の記載事項に不備があるなど形式上の要件に適合しない申請については，補正を求めた後でなければ，当該申請により求められた許認可等を拒否することはできない。
５ 届出が法令に定められた届出の形式上の条件に適合している場合には，法令により当該届出の提出先とされている行政庁が当該届出を受理した時に，当該届出をすべき手続上の義務が履行されたことになる。
【問22】 行政手続法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 申請により求められた許認可等を拒否する処分は，行政手続法に規定する不利益処分には当たらない。
２ 行政庁は，不利益処分をしようとする場合には，常に聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執らなければならない。
３ 行政庁は，聴聞を行うに当たり，聴聞を行う期日までに相当な期間をおいて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，不利益処分の内容等の事項を書面により通知しなければならない。
４ 聴聞の当事者又は参加人は，聴聞の期日に出頭して，意見の陳述，証拠書類等の提出，及び主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問をすることができる。
５ 弁明は，行政庁が口頭ですることを認めたときを除き，弁明を記載した書面を提出して行う。
【問23】 行政指導に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政指導とは，行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって行政行為に該当するものをいう。
２ 申請の取下げ又は申請の内容の変更を求める行政指導を行う場合，行政指導に携わる者は，当該申請者の権利の行使を妨げてはならない。
３ 行政指導に携わる者は，許認可権を行使する意思のないにもかかわらず，当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことしてはならない。
４ 行政指導によって損害を被った相手方は，国家賠償法第１条による損害賠償の請求を行いうる場合がある。
５ 行政指導は，行政機関の行う事実上の行為であり，相手方がその内容に不服がある場合でも，裁判所への抗告訴訟の提起はできない。
【問24】 行政指導に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 地方公共団体の機関が行う行政指導については，行政手続法に基づく必要はない。
２ 行政指導に携わる者は，行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
３ 行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。
４ 行政指導に携わる者は，その相手方に対して，当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を，必ず書面により明確に示さなければならない。
５ 口頭による行政指導が，相手方に対しその場において完了する行為を求めるものである場合，行政指導に携わる者は，その相手方から当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときでも，交付する必要はない。
【問25】 行政上の強制措置に関する次のアからオまでの記述の［ ］に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。
ア ［ ］とは，金銭債権を強制的に実現する手続をいう。
イ ［ ］とは，他人が代わってすることができる作為義務が履行されない場合に，当該行政庁が自ら義務者のすべき行為をし第三者にこれをさせ，その費用を義務者から徴収することをいう。
ウ ［ ］とは，不作為義務又は他人が代わってすることができない作為義務の履行がない場合に，その履行を強制するために科する罰をいう。
エ ［ ］とは，義務者の義務の不履行の場合に，直接に，義務者の身体又は財産に実力を加え義務の履行があったのと同一の状態を実現する作用をいう。
オ ［ ］とは，義務の履行を強制するためではなく，目前急迫の障害を除く必要上義務を命ずる暇のない場合又はその性質上義務を命ずることによってはその目的を達し難い場合に，直接に国民の身体又は財産に実力を加え，もって行政上必要な状態を実現する作用をいう。
［ア］ ［イ］ ［ウ］ ［エ］ ［オ］
１ 代執行 強制徴収 執行罰 直接強制 即時強制
２ 代執行 強制徴収 直接強制 執行罰 即時強制
３ 強制徴収 代執行 執行罰 即時強制 直接強制
４ 強制徴収 代執行 即時強制 執行罰 直接強制
５ 強制徴収 代執行 執行罰 直接強制 即時強制
【問26】 即時強制に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア 即時強制は，目前急迫の障害を除く必要上義務を命ずる暇のない場合に行われるものであるから，法令上の根拠を必要としない。
イ 即時強制は，直接に国民の身体又は財産に実力を加えるものであるから，裁判所の発する令状が常に必要である。
ウ 即時強制は，行政上の強制執行が義務の不履行を前提としているのと異なり，義務の不履行を前提としていない。
エ 即時強制は，行政上の強制執行と同様に，将来にわたり必要な状態を実現しようとする作用である。
オ 即時強制は，行政行為が権利義務を発生させる法行為であるのと異なり，事実行為であるから，有効・無効という効力の問題を生じない。
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
【問27】 行政代執行に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政上の代執行については，行政代執行法がその一般法であるので，他の法律に特別な定めのない限り，当然に行政代執行法が適用される。
２ 代執行の対象となる義務は，法律により直接命じられ，又は法律に基づき行政庁により命じられたものでなければならない。
３ 代執行は，代替的作為義務について行うことができるが，非代替的作為義務，不作為義務についてはいずれも行うことができない。
４ 代執行は，行政庁が義務者に代わって自ら行わなければならず，第三者にこれを行わせることはできない。
５ 代執行のために現場に派遣される執行責任者は，執行責任者たる本人であることを示す証票を携帯し，要求があるときは，いつでもこれを提示しなければならない。
【問28】 行政代執行に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政上の義務を負う者がその義務を履行しない場合，代執行をするには，代執行を行うことを義務者に対し，あらかじめ文書で戒告するか，直接口頭で戒告しなければならない。
２ 戒告を受けた義務者が，指定の期限までに義務を履行しない場合，代執行令書により代執行の時期，責任者，費用の概算を通知しなければならない。
３ 非常の場合又は危険が切迫している場合に，代執行の急速な実施について緊急の必要があるときでも，戒告及び代執行令書の手続を経ないで代執行を行うことはできない。
４ 代執行に要した費用の徴収は，実際に要した費用の額及びその納期日を定めて，義務者に対し文書又は口頭をもってその納付を命じなければならない。
５ 義務者が代執行に要した費用を納付しない場合は，国税滞納処分の例によって徴収し，徴収した費用は，すべて国庫の収入となる。
【問29】 行政罰に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政罰とは，行政上の義務違反に対し制裁として科される罰をいい，行政刑罰及び秩序罰がある。
２ 行政刑罰とは，行政上の義務違反に対し科される，刑法に刑名のある刑罰をいう。
３ 秩序罰とは，行政上の義務違反であるが，軽微な義務違反に対して科す制裁であり，過料という刑法に刑名のない罰をいう。
４ 刑事罰の対象となる行為は，行政上の目的のためにする命令禁止に違反するために，反社会性を有するものであるのに対し，行政罰の対象となる行為は，それ自体が反道義性，反社会性を有するものである。
５ 執行罰は，行政上の義務の履行を目的とする強制手段として行われるものであり，また懲戒罰は，行政組織の内部秩序を保つために公務員に行われるものであって，いずれも行政罰ではない。
【問30】 行政罰に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政刑罰は，普通地方公共団体の条例で定めることはできない。
２ 行政刑罰には，「法律なければ犯罪なし」という罪刑法定主義の原則は適用されない。
３ 行政刑罰には，刑事罰と異なり，刑法総則の規定は適用されない。
４ 行政刑罰は，刑事罰と異なり，違反行為者だけでなく，その使用者や事業主にも科刑する両罰規定が置かれる場合がある。
５ 行政刑罰は，執行罰と同様に，同一の事実に対し義務の履行があるまで何度でも科することができる。
【問31】 行政罰に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政刑罰は，裁判所が刑事訴訟法の定める手続によって科刑する。
２ 法令に基づく過料は，裁判所が非訟事件訴訟法の定める手続によって科する。
３ 地方自治体の長等の定める規則違反による過料は，地方公共団体の長が行政行為の形式によりこれを科し，地方税の滞納処分の例により強制徴収する。
４ 行政罰は，執行罰と併科することができる。
５ 行政罰は，懲戒罰と併科することができない。
【問32】 国家賠償法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 国家賠償法１条の「公権力の行使」には，国又は地方公共団体のすべての活動が含まれる。
２ 国家賠償法１条の「公務員」には，必ずしも公務員という身分を必要としない。
３ 国家賠償法１条の「職務を行うについて」には，職務行為そのものだけでなく，客観的に職務執行の外形を備える行為も含まれる。
４ 国家賠償法１条の「職務を行うについて」には，作為だけでなく，不作為も含まれる。
５ 国家賠償法１条の賠償責任は，国又は公共団体が損害を加えた公務員の選任監督について相当の注意を払っているときでも，これを免れることはできない。
【問33】 国家賠償法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 国家賠償法２条の公の営造物とは，公用又は公共の用に供している不動産たる有体物をいう。
２ 国家賠償法２条の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，その物が通常有すべき安全性を欠くことをいう。
３ 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく賠償責任は，公権力の行使に基づく賠償責任と同じく，過失責任主義に立脚するものである。
４ 公の営造物の管理の瑕疵が，財政力の不足により生じた場合には，国又は公共団体は，その管理の瑕疵による損害の賠償責任を負わない。
５ 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づいて他人に損害を負わせた場合，それが不可抗力によるときでも，国又は公共団体は，賠償責任を負わなければならない。
【問34】 国家賠償法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 国家賠償法１条に基づき，国又は公共団体が損害を賠償した場合は，損害を加えた公務員に故意又は重過失があるときに限り，国又は公共団体は，その公務員に対し求償権を有する。
２ 請負業者の道路工事のミスに起因して公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償責任を問われた場合，国又は公共団体は，当該業者に対して求償することができる。
３ 国又は公共団体が国家賠償法１条により損害賠償責任を負う場合において，公務員の選任監督に当たる者と公務員の給与その他の費用を負担する者とが異なるときは，費用を負担する者もまた，その損害の賠償をする責任を負う。
４ 国が，地方公共団体の公の営造物に対して補助金を交付する反面，地方公共団体に対し危険防止につき措置要求をすることができる場合には，国も，当該公の営造物の設置又は管理の瑕疵による損害について賠償責任を負う。
５ 公務員の公権力の行使により損害を受けた被害者が外国人であっても，常に国家賠償法の規定が適用される。
【問35】 国家賠償法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 裁判官がした争訟の裁判について，瑕疵が存在している場合であっても，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認められるような特別の事情がなければ，国の損害賠償責任は生じない。
２ 国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず，国会があえて当該立法行為を行うというような例外的な場合でない限り，国家賠償法上違法とはならない。
３ 国又は地方公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人の損害を生ぜしめた場合，その損害が具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，国又は公共団体が損害賠償責任を負う場合がある。
４ 改修中の河川については段階的改修が認められ，水害発生部分につき改修がいまだ行われていなかったことをもって，河川管理に瑕疵があったとはい02.3.10えない。
５ 公の営造物の設置又は管理の瑕疵により損害賠償を請求することができるのは，当該営造物の利用者に限られ，当該営造物の存在に起因してその周辺居住者等に被害が及ぶ場合でも，その被害者は損害賠償を請求することができない。
【問36】 損失補償に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 損失補償とは，違法な公権力の行使により特定人に生じた財産上の損失を，全体的な公平負担の見地から補償することをいう。
２ 損失補償は，個々の法律の規定によって初めて認められるものであり，憲法の規定に基づいて直接に請求することはできない。
３ 行政財産の目的外使用許可が，行政財産本来の目的上の必要により取り消されたときは，損失補償は認められない。
４ ため池の破損，決壊を防ぐために堤とうでの耕作を禁止する場合には，それが，公共の福祉を保持するために社会生活上やむを得ない必要からくるものであっても，損失補償が必要である。
５ 土地収用法における損失の補償は，収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような，完全な補償が必要である。
【問37】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 行政不服審査法の目的は，行政の適正な運営を確保することではなく，簡易迅速な手続による国民の権利利益を図ることである。
２ 行政不服審査法にいう「処分」には公権力の行使に当たる事実上の行為も含まれるが，その内容が一時的性質を有するものに限られる。
３ 行政不服審査法は，審査請求又は異議申立てを申し立てられる処分につき，列挙主義を採用している。
４ 行政庁の処分のうち，行政不服審査法に基づいて行われる処分については，審査請求又は異議申立てをすることはできない。
５ 行政不服審査法において審査請求及び異議申立てができない処分については，個別の法令でその処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることはできない。
【問38】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政不服審査法による不服申立ては，審査請求と異議申立てに限られず，再審査請求も含まれる。
２ 処分庁が主任の大臣又は外局若しくはこれに置かれる庁の長である場合は，原則として，その処分についての審査請求をすることができない。
３ 処分庁に上級行政庁がない場合において，当該処分について審査請求をすることができるときは，法律に特別の定めがある場合を除くほか，異議申立てをすることができない。
４ 行政庁の不作為については，当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は，原則として，異議申立て又は審査請求のいずれかを請求することができる。
５ 処分についての審査請求の裁決に不服がある者は，法律（条例に基づく処分については，条例を含む。）に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限り，再審査請求をすることができる。
【問39】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 審査請求は，原則として，処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。
２ 異議申立ては，原則として，処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。
３ 再審査請求は，原則として，審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。
４ 審査請求，異議申立て，及び再審査請求は，処分又は裁決があった日の翌日から起算して６箇月を経過したときは，正当な理由のない限り，することができない。
５ 不作為についての審査請求又は異議申立ては，申請があった日の翌日から起算して６箇月を経過したときは，正当な理由のない限り，することができない。
【問40】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 不服申立ては，申立人の選択により，書面又は口頭でこれをすることができる。
２ 共同不服申立人のうち二人以上の総代が選任されている場合は，行政庁の通知その他の行為は，総代全員に対してしなければならない。
３ 不服申立ては，代理人によってすることができるが，代理人の資格は，必ずしも書面で証明する必要はない。
４ 代理人は，特別の委任を受けた場合に限り，不服申立ての取下げをすることができる。
５ 総代又は代理人がその資格を失ったときは，総代又は代理人は，書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。
【問41】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 審査請求は，直接，審査庁に対してするほか，処分庁を経由してすることもできる。
２ 審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは，審査庁は，相当の期間を定めてその補正を命じなければならない。
３ 審査庁は，審査請求を受理したときは，審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付し，相当の期間を定めて弁明書の提出を求めなければならない。
４ 処分庁から弁明書の提出があったときは，審査庁は，その副本を審査請求人に送付しなければならないが，審査請求の全部を認容すべきときは，この限りでない。
５ 審査請求人は，弁明書の副本の送付を受けたときは，これに対する反論書を提出することができる。
【問42】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 審査請求の審理は口頭によることを原則とするが，審査請求人の申立てがあれば書面審理によることができる。
２ 利害関係人は，審査庁の許可を得て，参加人として当該審査請求に参加することができる。
３ 審査庁は，審査請求人の申立てにより又は職権で，書類その他の物件の所持人に対し，その物件の提出を求めることができる。
４ 審査庁は，審査請求人の申立てにより又は職権で，必要な場所につき検証をすることができる。
５ 審査庁は，審査請求人の申立てにより又は職権で，審査請求人を審尋することができる。
【問43】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政庁は，利害関係人から不服申立てをすべき行政庁につき，教示を求められたときは，必ず書面で教示をしなければならない。
２ 審査請求をすることができる処分につき，処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合において，その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは，当該行政庁は審査庁に審査請求書を送付しなければならない。
３ 審査請求がされた場合であっても，処分庁は原則として処分を執行し，又は手続を続行することができる。
４ 処分庁の上級行政庁以外の行政庁が執行停止をするときは，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をすることはできない。
５ 審査庁は，処分の執行停止をした後においても，執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかになったときは，その執行停止を取り消すことができる。
【問44】 行政不服審査法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき，その他不適法であるときは，審査庁は，裁決で，当該審査請求を却下する。
２ 審査庁は，審査請求に理由があるときは，裁決で当該処分の全部を取り消すだけでなく，当該処分の一部のみを取り消すこともできる。
３ 審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは，審査庁は，審査請求に係る処分の変更を裁決で命ずることができるが，審査請求人の不利益に当該処分を変更することを命ずることはできない。
４ 審査庁は，審査請求に係る処分が違法又は不当である場合には，審査請求を棄却することはできない。
５ 行政庁の処分の相手方以外の者が審査請求をした場合において，審査庁が当該処分の全部を取り消す裁決をしたときは，当該裁決は，審査請求人及び処分の相手方の両者に送達することにより，その効力を生じる。
【問45】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政事件訴訟とは，取消訴訟，当事者訴訟，民衆訴訟，及び機関訴訟をいう。
２ 抗告訴訟とは，行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟であり，処分又は裁決の取消しの訴え，無効確認の訴え，不作為の違法確認の訴えをいう。
３ 当事者訴訟とは，当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
４ 民衆訴訟とは，国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で，選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
５ 機関訴訟とは，国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。
【問46】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政事件訴訟においては，行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟の例による。
２ 処分又は裁決の取消しの訴えは，行政庁の処分又は裁決が，違法な場合だけでなく，不当な場合にもすることができる。
３ 処分の取消しの訴えは，法律に特別の定めがある場合を除き，審査請求を経ることなく，又は審査請求と同時に提起することができる。
４ 処分の取消しの訴えは，法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければできない旨の定めがある場合でも，審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないときは，提起することができる。
５ 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えが提起できる場合，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を主張することはできない。
【問47】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 行政庁を被告とする取消訴訟は，その行政庁の所在地の裁判所の管轄に属する。
２ 取消訴訟は，処分又は裁決のあったことを知った日から３箇月以内に提起しなければならず，また処分又は裁決の日から１年を経過したときは，正当な理由がない限り，提起することができない。
３ 取消訴訟の対象となる行政庁の処分には，公権力の行使に当たる事実行為も含まれる。
４ 取消訴訟は，処分又は裁決の取消しを求めるにつき，法律上の利益を有する者に限り，提起することができる。
５ 取消訴訟は，処分又は裁決の効果が期間の経過によりなくなった後には，取消しにより回復すべき法律上の利益があるときでも，提起することができない。
【問48】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 自由裁量に属する行政行為は，裁量権の限界を逸脱した場合や，不当な動機又は目的で裁量判断をした場合には，取消訴訟の対象となり得る。
２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については，民事保全法に規定する仮処分をすることができない。
３ 執行停止の申立てがあったときは，内閣総理大臣は執行停止決定の前後を問わず，異議を述べることができる。
４ 処分の取消訴訟において原告の請求に理由があるときは，裁判所は常に請求認容判決を下さなければならない。
５ 取消判決の効力は，第三者に対しても効力が及ぶ。
【問49】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 無効等確認の訴えは，当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある場合に限り提起することができる。
２ 無効等確認の訴えは，処分又は裁決があったことを知った日から３箇月以内に提起しなければならない。
３ 不作為の違法確認の訴えを提起できる者は，処分又は裁決について申請をした者に限られる。
４ 不作為の違法確認の訴えは，不作為の違法の確認を求めるだけでなく，裁判所が行政庁に代わって何らかの行政処分を行うことを求めることもできる。
５ 抗告訴訟は，行政事件訴訟法で認められた処分又は裁決の取消しの訴え，無効確認の訴え，不作為の違法確認の訴えに限られる。
【問50】 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 当事者訴訟は，対等な当事者間の権利にかかわる紛争であるが，実質上は行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟であるから，抗告訴訟の場合と同様の手続により審理される。
２ 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは，裁判所は，当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知しなければならない。
３ 民衆訴訟は，選挙人たる資格だけでなく，その他自己の法律上の利益にかかわらない資格でも提起することができる。
４ 民衆訴訟及び機関訴訟は，国民の個人的権利救済を目的とするものではなく，行政の客観的な公正確保を求める訴訟である。
５ 民衆訴訟及び機関訴訟は，法律で認められた場合に限られる。